高槻市議会 2000-03-16 平成12年建設環境委員会（ 3月16日）
○（藤田下水道部次長） 東部排水路の対策、側道の整備でございますけれども、東部排水路につきましては、これは以前土地改良事業として、大阪府が大冠地区の浸水ということで、整備をしたわけでございますけれども、これは、農業用施設としての今の位置づけでございます。
○（藤田下水道部次長） 東部排水路の対策、側道の整備でございますけれども、東部排水路につきましては、これは以前土地改良事業として、大阪府が大冠地区の浸水ということで、整備をしたわけでございますけれども、これは、農業用施設としての今の位置づけでございます。
◎増田靖夫 都市整備部長 御領、水郷の町基本計画は、旧集落と東西から挟む形で、平成５年から土地区画整理事業を進められる中で、旧集落の景観というものをいろいろ検討してまいりました。
現在、本市の開発公社が所有している土地を約２９億円で買収し、それとともに再開発ビルの保留床買収のために１５億円を予定され、これだけでも４４億円の予算化になっておりまして、教育費のほとんどがこの再開発事業絡みの予算であることは明白であります。 いわゆる２０００年度の予算の最大の特徴は、先ほど述べましたように、再開発を進めるための予算であることが一目瞭然であるわけであります。
それでまた悪い業者は、次の土地を開発していくために、自分とこの土地をちょろっと残しとる。こんなとこ、家も何も建たんということわかっておっても、残してるとこがようけあると思うねん。
ちなみに、私は公共施設管理公社、さわやか公社、土地開発公社、池田市民文化振興財団だけでなく、出資金､職員派遣、ＯＢ派遣、およびその団体の収入の大半が補助金の団体も外郭団体と考えていますが、外郭団体についての定義をご答弁お願いいたします。
ご承知のとおり、国の方で基準が一定示されておりますけれども、それにつきましては一つの標準という形の中で、学校教育法の施行規則で、例えば小学校の学級数は、１２学級から１８学級というふうに示されておりますけれども、ただし書きがついてございまして、土地の状況その他により特別の事情のあるときはこの限りでない、という形になってございます。
また、開発公社の土地先行取得分でございますが、これも１２６億ぐらいの先行取得をされておると思っております。しかし、このうちの３０億ぐらいは不良資産ではないかと。
この改定幅につきましては、当然、府営水道と私どもの水道事業者、あるいは市長会等に調整の機会がたびたびございまして、あくまでも料金改定をやるとしても、府営水道そのものの内部努力をどうするのか、どこまで努力をするのかということを詰めてまいりまして、先般の大阪府議会の場合でも、不要の土地について、売却することによって何がしかでも編み出して、改定の時期を半年間ずらすと、こういう措置もなさっております。
市道路線の認定及び廃止に関する件」付議……………………………… 349 １．提案理由の説明（道路管理課長 宇野 和美）…………………………………… 349 ◇ 質 疑（林 洋雄）………………………………………………………………… 349 答 弁（道路管理課長 宇野 和美） １．採 決（可決）………………………………………………………………………… 353 〇 議案第５号「八尾市土地開発公社定款
この土地というのは、住居表示でいいますと北巣本２５と２８に当たるところで、第２京阪道路予定地として、大阪府が１９８１年３月から８４年３月にかけて先行取得した合計３０８6.５㎡の土地で、その後８６年に府から建設省に売却された部分と、９３年、９４年に日本道路公団に売却された部分の２種類がありますが、先行取得当時から大阪府枚方土木事務所が一括してフェンスで囲って管理責任を持ち、９４年３月以降は道路公団が一括
しかしながら、千代田小学校区においては、１戸建て住宅建設は減少しているものの、現在も続いている状況があること、また、マンション建設の可能な土地は校区内には多くあることなどから、千代田小学校区の社会動態については予断は許されない状況にあると認識いたしております。
広い土地から狭い土地へ移られるわけですが、そこでバス事業が十分にできるという一定の判断をされてるんだろうと思いますが、バス事業にとって大きなマイナス面というのは出てこないのかどうかということです。
次に、議案第１号 市道の路線認定及び廃止について、議案第２号 寄附の収受について、議案第３号 土地改良事業の施行について、議案第４号 柏原市都市計画審議会条例の制定について、議案第６号 柏原市準用河川占用料条例の制定について、議案第８号 柏原市事務分掌条例の一部改正について、議案第９号 柏原市奨学基金条例の一部改正について、議案第10号 柏原市老人福祉基金条例の一部改正について、議案第16号 柏原市自転車駐車場条例
◎障害福祉課長（至田慈克） 現在、予定されてます知的障害者の方の更生施設、今お手元に資料をお渡しいたしましたとおり、社会福祉法人で整備をされるということで、八尾市といたしましては、八尾市域内にこういった施設を、入所施設を建設、大阪府に要望していったところでございますが、法人さんが現在委員さんお示しの、現在法科大学の上で土地をお求めになりまして、建設したいということで、大阪府と協議を進められて決定に
今後におきましては、早期に土地活用ができますよう事業の進捗に障害となっております課題の整理に努め、新年度に予定いたしております門真南駅前線の築造及び公共下水道中部幹線の布設工事等を推進してまいりたいと考えております。
ご質問にございます都市機能の高度化についてでございますけれども、総合計画での土地利用計画などとの整合を十分に図りながら、民間活力活用の機会をとらまえるとともに、誘導していくことが必要であると考えております。
しかしながら、調整区域の農地であっても幹線道路に面した土地については、店舗や倉庫などが張りついているのが現状であります。このまま手をこまねいていたのでは適正な土地利用の推進ということにはならない、というふうに考えております。 新年度が最終年としての新松原市総合計画では「現行線引きを尊重し」としています。
民間ならば銀行から１５０億ですか、２００億ですか、今回かけておるわけですが、それからの金をかけて借金をしてきて土地を買い、建物を建てる。これは５年か７年ぐらいで元を取って、あとは儲けていかんことにはどうもならんわけですね。ところが公共施設として建てますと、７万何千人の市民１人当たり２０万から３０万のお金を出しておるということになるわけです。
例えば、ＮＰＯ支援策については、行政が本来取り組むべき仕事をＮＰＯへ委託し、その見返りとして補助金を交付するなどといった施策から早く卒業して、使途制限を極力緩和した助成金の交付あるいは土地建物の貸与など、ＮＰＯの自立性の強化につながる支援策へとシフトさせるべきであります。
お尋ねの用地購入価額の算出基準でございますが、市土地開発公社で先行買収していただく用地価格は、購入時点における土地鑑定価格を基準に算出され、また建物等の損失補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、補償コンサルタントにより移転補償等も含めまして物件の詳細な調査をされ、算出された価格をもって、大阪府の用地室の審査を経まして、地権者との合意に基づき契約されることになります。