14417件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東大阪市議会 2006-01-24 平成18年 1月24日平成16年度決算審査特別委員会−01月24日-02号

 野 剛 暁 委員    冨 山 勝 成 委員    東 口 まち子 委員    織 田   誠 委員    浜   正 幸 委員    川 光 英 士 委員    橋 本   武 委員    寺 島 和 幸 委員 ( 関 係 部 局 )    出納室教育委員会 ( 付 議 事 件 )    ・認定第15号 平成16年度東大阪一般会計決算認定の件    ・認定第16号 平成16年度東大阪国民健康保険事業特別会計決算認定

東大阪市議会 2006-01-15 平成18年12月第 4回定例会−01月15日-10号

                                平成19年1月15日(月曜日)                                 午前10時開議 日程第1  報告第 27 号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件  報告第 28 号 東大阪税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件  報告第 29 号 東大阪国民健康保険条例

東大阪市議会 2006-01-12 平成18年12月民生保健委員会−01月12日-06号

日 民生保健委員会 ( 出 席 委 員 )    川 口 洋 子 委員長    織 田   誠 副委員長    阪 口 克 己 委員    岡   修一郎 委員    長 岡 嘉 一 委員    天 野 高 夫 委員    菱 田 英 継 委員    鳴 戸 鉄 哉 委員    中 川 初 美 委員 ( 欠 席 委 員 )    松 平   要 委員 ( 関 係 部 局 )    市民生活部健康福祉局

東大阪市議会 2006-01-09 平成18年12月民生保健委員会−01月09日-05号

( 付 議 事 件 )    ・報告第29号 東大阪国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件    ・報告第33号 平成18年度東大阪一般会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告件中本委員会所管分    ・報告第34号 平成18年度東大阪国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件    ・報告第37号 平成18年度東大阪老人保健事業特別会計補正予算

高石市議会 2006-01-01 06月26日-05号

      八尾展生 高齢障害福祉課長 子育て支援課長     野村泰博    健康保険課長      青木衆一 保健医療課長      山西育夫 (土木部) 部長          吉田重一    次長兼水道課長     堂本幸三 都市計画課長      西田善明    土木公園課長      鈴木英夫 建築住宅課長      辻林一行 (教育委員会教育部)                     

岸和田市議会 2005-12-27 平成17年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2005年12月27日

◯山田定男市民生活部長  公共料金抑制についてのうち、市民生活部に関する個人住民税制度改正に伴う国民健康保険料の負担について、私からお答え申し上げます。  公的年金等控除見直し及び老年者控除廃止に伴い、国民健康保険料の負担が増加する高齢者に配慮するための措置を講ずる予定でございます。  

東大阪市議会 2005-12-27 平成17年12月第 4回定例会−12月27日-08号

─────────────────────┘                  議 事 日 程 (第8号)                                平成17年12月27日(火曜日)                                午後2時開議 日程第1  報告第55号 東大阪税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件  報告第56号 東大阪国民健康保険条例

東大阪市議会 2005-12-27 平成17年12月総務委員会−12月27日-08号

条例制定の件    ・議案第108号 東大阪一般職任期付職員採用等に関する条例制定の件    ・議案第126号 平成17年度東大阪一般会計補正予算(第5回)中本委員会所管分    ・議案第162号 指定管理者指定の件    ・議案第163号 指定管理者指定の件    ・議案第168号 指定管理者指定の件    ・議案第169号 指定管理者指定の件    ・17請願第3号の3 業者婦人健康

岸和田市議会 2005-12-27 平成17年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2005年12月27日

◯山田定男市民生活部長  公共料金抑制についてのうち、市民生活部に関する個人住民税制度改正に伴う国民健康保険料の負担について、私からお答え申し上げます。  公的年金等控除見直し及び老年者控除廃止に伴い、国民健康保険料の負担が増加する高齢者に配慮するための措置を講ずる予定でございます。  

岸和田市議会 2005-12-26 平成17年総務常任委員会 本文 開催日:2005年12月26日

現行介護保険課でございますが、介護保険法の改正によりまして、新たに予防給付業務が創設されました。現在、高齢者介護予防につきましては、高齢福祉担当においても実施をされているところでございます。介護予防に関して高齢者福祉介護保険事業を一体的に推進をするために、高齢福祉障害福祉分離をいたしまして、新たに高齢福祉介護保険を結合し、高齢介護課とするものでございます。  

東大阪市議会 2005-12-26 平成17年12月民生保健委員会−12月26日-06号

平成17年12月26日 民生保健委員会 ( 出 席 委 員 )    松 井 保 博 委員長    佐 野   寛 副委員長    嶋 倉 久美子 委員    広 岡 賀代子 委員    東 口 まち子 委員    松 平   要 委員    上 野 欽 示 委員    鳴 戸 鉄 哉 委員    中 川 初 美 委員    野 田 義 和 委員 ( 関 係 部 局 )    市民生活部健康福祉局

岸和田市議会 2005-12-26 平成17年総務常任委員会 本文 開催日:2005年12月26日

現行介護保険課でございますが、介護保険法の改正によりまして、新たに予防給付業務が創設されました。現在、高齢者介護予防につきましては、高齢福祉担当においても実施をされているところでございます。介護予防に関して高齢者福祉介護保険事業を一体的に推進をするために、高齢福祉障害福祉分離をいたしまして、新たに高齢福祉介護保険を結合し、高齢介護課とするものでございます。  

吹田市議会 2005-12-26 12月26日-06号

平成17年 12月 定例会               吹田市議会会議録6号                             平成17年12月定例会 -------------------------------------◯議事日程 平成17年12月26日 午前10時開議 1 議案第137号 平成17年度吹田一般会計補正予算(第7号) 2 議案第138号 平成17年度吹田国民健康保険特別会計補正予算

岸和田市議会 2005-12-22 平成17年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2005年12月22日

契約解除となれば、いわゆる違約損害金、今回請負金額は3億3,740万円でありますので、それの10%、3,374万円、まず違約損害金相手方、元請会社から徴収する形になりますけれども、この正当な手続での工期延長がなければ保険会社は執行しませんので、相手に請求する形になります。まず、この10月31日の工期延長できるのかどうかというのが一つポイントであります。  

池田市議会 2005-12-22 12月22日-03号

無所属奥野康俊議員日本共産党垣田千恵子議員日本共産党柿原高弘議員公明吉本光夫議員自民同友会小林一夫議員第2議案第75号池田一般職職員給与に関する条例の一部改正について第3議案第76号平成17年度池田病院事業会計補正予算(第2号)第4議案第77号平成17年度池田水道事業会計補正予算(第3号)第5議案第78号平成17年度池田下水道事業特別会計補正予算(第3号)第6議案第79号平成17年度池田国民健康保険特別会計補正予算

河内長野市議会 2005-12-22 12月22日-04号

ただいま市長から、議案第83号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例改正について、議案第84号 特別職職員給与に関する条例改正について、議案第85号 一般職職員給与に関する条例改正について、議案第86号 平成17年度河内長野一般会計補正予算議案第87号 平成17年度河内長野国民健康保険事業勘定特別会計補正予算及び議案第88号 平成17年度河内長野介護保険特別会計補正予算

東大阪市議会 2005-12-22 平成17年12月総務委員会−12月22日-06号

それでは本委員会に付託されている報告第55号東大阪税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下17請願第3号の3業者婦人健康、母性保護地位向上の施策を求める請願の件までの20案件を一括して議題とする。  私の方から先に理事者の方に一言申し上げる。本日は委員会審議最終日である。

東大阪市議会 2005-12-22 平成17年12月環境経済委員会−12月22日-08号

国民健康保険法、そして健康保険法に基づいて事務執行していたら、これできなかった、徴収できたかもわからないと。それすらできてなくて、なおかつ督促も出してない、これはもう惹起した話だから。それを言っているのに、何ぼ言っても、僕何にもそういう意味でのどないせい、こないせいと、それだったらそれでいいと言っているのに、僕が提言してでも、まだ言われないから聞かざるを得ないと。

岸和田市議会 2005-12-22 平成17年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2005年12月22日

契約解除となれば、いわゆる違約損害金、今回請負金額は3億3,740万円でありますので、それの10%、3,374万円、まず違約損害金相手方、元請会社から徴収する形になりますけれども、この正当な手続での工期延長がなければ保険会社は執行しませんので、相手に請求する形になります。まず、この10月31日の工期延長できるのかどうかというのが一つポイントであります。