松原市議会 2014-10-17 10月17日-03号
松原市小児休日急病診療及び南河内北部広域小児休日急病診療事業を実施し、また松原徳洲会病院、阪南中央病院、明治橋病院において救急医療や周産期医療、小児救急医療体制ができており、医師会とも連携を図って実施しております。 一方、二次救急医療では、南河内9市町村による南河内圏域二次救急医療体制の整備及び重症者への適切な医療を確保するための初期救急医療体制が整っております。
松原市小児休日急病診療及び南河内北部広域小児休日急病診療事業を実施し、また松原徳洲会病院、阪南中央病院、明治橋病院において救急医療や周産期医療、小児救急医療体制ができており、医師会とも連携を図って実施しております。 一方、二次救急医療では、南河内9市町村による南河内圏域二次救急医療体制の整備及び重症者への適切な医療を確保するための初期救急医療体制が整っております。
同様に、りんくう総合医療センターにおきましても、両親学級を開催してきており、妊娠期から父親の育児参加を促してきております。 次に、(2)こども手帳についてでございますが、確かに議員さんご指摘のとおり、自分自身がどんな予防接種を、どんな検診をどの時期に受けたかなどを、ご家庭内で知るためには、母子健康手帳で確認するしか術はございません。
第5期介護保険料も2012年度から853円引き上げられ、基準額が4,853円になりました。値上げ率は21.3%で、府下でも4番目に高い伸び率になっています。引き上げ額を抑えるために、市は介護保険準備基金から最終的に2億円出しました。しかし、まだ2億円が残っています。このお金は、第4期における加入者が納めた保険料です。
センター内には射撃場、陸上競技場、自転車訓練コースがあり、現在は府警の各種訓練の総合拠点、所属対抗柔・剣道、逮捕術大会等の各種大会の開催会場として活用されていると聞き及んでいるところでございます。 市民への開放ということにつきましては、地元の皆さんを初めとする市民ニーズ等を十分に踏まえた上で必要であれば府に働きかけを行っていくことについて検討してまいります。
本市を含む北河内二次医療圏は全国でも有数の急性期病院が集中している地域であることに加え、本市域においては、市民病院を含む公・私立病院のほか、北河内夜間救急センターや多くの開業医がおられることなど、非常に恵まれた医療環境にあるととらえております。
医事課設置の必要性やDPC(急性期病院の包括請求方式)の導入につきましても、現在検討しておりまして、DPCの導入につきましては、本年度、その準備病院として申請する予定でございます。
新聞報道によりますと、都道府県ごとの昨年10月から12月期の完全失業率は大阪府は7.2%、その前の7月から9月期に引き続き全国最悪で、完全失業者数は30万4,000人で、前年同期比で6万7,000人増となっています。
地震の活動期に入ったということについては、私たち皆が共通に実感するところではないかと思います。そこで、改めまして、公共施設耐震化基金の内容と、それから活用状況について、ここには拡充と書いておられますけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○(佐々木危機管理課長) 橋本委員の、公共施設耐震化基金についてのご質問でございます。
実は、厚労省の研究班の一つである胃がんの腹腔鏡下手術のこれからの研究に関して、全国20施設ぐらい選ばれたんですけれども、がん研と一緒に泉大津市立病院も選ばれました。これは欠席ができないと思いましたので、出席させてもらいました。
内閣府が先月発表した2008年10~12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比3.3%減、年率換算で12.7%減と、歴史的な落ち込みを記録しました。減少率は第1次石油危機時の1974年1~3月期(13.1%減)に次ぐ約35年ぶりの大きさであり、日本の落ち込みは欧米をはるかに上回ったということであります。
それと、これは平成23年度終了ということで、これ以降につきましては、また第5期の計画で保険料を決定するということになりますので、この保険料の設定に関しましては、第4期の3カ年ということで設定してございます。 以上でございます。
それと、これは平成23年度終了ということで、これ以降につきましては、また第5期の計画で保険料を決定するということになりますので、この保険料の設定に関しましては、第4期の3カ年ということで設定してございます。 以上でございます。
それでは、システムの側面として本市における周産期医療体制はどのようになっていますでしょうか。 ◎川崎 健康医療企画課参事 本市における周産期医療体制でございます。安全・安心な分娩を確保するため、現在府内におきましては、大阪府が大阪府医師会に委託し、稼働させております産婦人科診療相互援助システム、新生児診療相互援助システムを含めた周産期緊急医療ネットワークシステムがございます。
今、全国的に問題になっている周産期母子医療センター整備について、市民病院はどのように対処するのか、答弁を求めます。 関連して、救急医療の問題についてお尋ねいたします。 先日の医療審議会で、吹田市域における初期救急医療の状況調査の結果が報告され、吹田市域の救急医療について議論がされました。吹田市は三次救急の受け入れ病院が2カ所あり、二次救急が6カ所と、大変医療環境に恵まれた地域であります。
平成19年度における具体的な取り組み例でございますが、「新生児特定集中治療室(NICU)」の認可病床数を、3床から6床にふやすとともに、地域周産期母子医療センターの認定を受けるなど、産科、小児科の連携強化を図ってきたところでございます。 また、がん相談支援センターを設置し、がん医療の相談を実施するなど、収益確保と、患者サービスの向上に取り組んできたところでございます。
続きまして、整理番号69番、議案第24号 平成20年度柏原市介護保険事業特別会計予算の歳出、款1総務費 項5計画策定委員会費 目1計画策定委員会費の計画策定について、第4期のスケジュールについてお尋ねいただいております。
先月、11月4日のお昼前、本市にある大学で行われていた学園祭に訪れていた看護学生が、心肺停止状態になっていた11歳の女児を発見し、すぐに心肺蘇生術とAEDを使い見事に蘇生をさせ、約5分後に救急車が到着したときには、意識も回復していた事例がございます。 市役所、消防署を初め、市内官公庁、公共施設に計15カ所、18台が設置されております。
泉州広域母子医療センターは、そのような状況の中で、この泉州地域のより安心、安全な周産期医療を確保するために計画したものでございまして、周産期センターを担当する当院といたしましては、センター整備工事をはじめ、医師・看護師確保、医療機器の調達、その他事務処理に至るまでのさまざまな課題を一つひとつクリアできるよう進めているところでございます。
◎(小柳総合病院事務局次長) 歯周病専門医は歯周病学会の認定を受けた専門医でないと広告等によりその告示することができないが、ただうちの口腔外科の場合は歯周病治療も、しかも難度の高いものを受け持っていると聞いている。ただ歯周病専門医としての広告はできないものと考えるが、歯周病治療という意味では病院のホームページなり院内掲示なりでは掲示できるというふうに考えている。 ◆(松平委員) ちょっと待って。
続いて、小・中学校の規模適正化第2期実施計画(案)についてでありますけれども、先月2月の26日付の文書をちょうだいしました。もう少し詳しく御説明願いたいと思います。 というのも、14年度に竹見台小学校と南竹見台小学校の統合を初め、校区変更など第1期の適正化計画がありましたが、子供たちのみならず保護者や地域にとっても大変な問題であります。