羽曳野市議会 2021-03-30 令和 ３年第 １回 ３月定例会−03月30日-06号
そのような必要性から、即戦力である人材を配置し、道路整備事業の推進、そしてその沿道に関わる土地利用計画の検討やアセスメントなど、円滑で適切な手続や申請のサポートなどができる者、そして高度な専門知識、優れたスキル、的確な判断をもって直接上位機関との調整を図り、事業を推進していく攻めの姿勢ができる者が羽曳野市には必要であると考えております。
そのような必要性から、即戦力である人材を配置し、道路整備事業の推進、そしてその沿道に関わる土地利用計画の検討やアセスメントなど、円滑で適切な手続や申請のサポートなどができる者、そして高度な専門知識、優れたスキル、的確な判断をもって直接上位機関との調整を図り、事業を推進していく攻めの姿勢ができる者が羽曳野市には必要であると考えております。
地方調整交付金、コロナ対応のを基にして水道料金軽減ができないかどうか、また改めて検討していただくように要望して私の意見を終わります。 ◆百谷 委員 議案第28号の「令和３年度羽曳野市水道事業会計予算」については賛成といたします。
まず、高額介護サービス費の改正についてですが、同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額が定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が高額サービス費として後から支給されます。
地元との交渉とか、それから都市計画マスタープランの改正などの重要な業務であり、国や府との調整、それから地元との調整などが想定されますので、５年が必要だというふうに考えています。
任期付職員につきましては、第１に弁護士としての知識と経験が生かされる業務に、第２に市域で進む広域幹線道路整備や駅周辺整備、またこれらの整備に伴う土地利用の検討などの業務に当たっていただこうと考えております。 今回の採用につきましては、公募を行わず、選考による採用を予定しております。
ここに先ほどご説明いたしました国保財政調整基金の投入を行いますと、本市の令和３年度１人当たり保険料は13万6,081円で、対前年度比756円の減額となります。
また、先行取得している事業用地につきましては、現状において特に朝夕の通勤通学の時間帯においては、送迎車等の車両で混雑し、非常に危険な状況となっていることから、駅利用者等の利便性、安全性を向上させるため、利用方法等について検討してまいります。
これまでの企業誘致を促進する手法として、南阪奈道路や外環状線沿道の幹線道路のポテンシャルを生かすことのできる地域や、既に産業的土地利用が行われている市街化区域の隣接地域については、市街化調整区域であっても商業、工業、流通などの多様な土地利用を誘導するために、地区計画を決定してまいりました。
次に、３ページ、歳出では、４款衛生費、項１保健衛生費でワクチン接種委託料、施設利用料、医師報償費など、事業費合わせて４億9,983万8,000円を追加しています。 次に、４ページ、５ページをお願いします。 第２表繰越明許費は、翌年度へ繰り越して使用する経費を５億6,083万8,000円に補正しています。
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
また、子ども医療においては入院時食事療養費への費用助成も拡充されるということでありますが、その利用状況はどのように見込んでいるのでしょうか。また、入院時食事療養費費用助成は全ての自治体で行っているのでしょうか。教えてください。 質問は以上２点です。よろしくお願いいたします。 ◎木村 保険年金課長 竹本委員からのご質問に順次ご答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
今まで羽曳野市独自でいろいろなコロナのそういう支援事業もやってまいりまして、これが14、15ページの中で、財政調整基金への繰入れがマイナス約３億6,880万円という額が載っているわけですけれども、今まで市が財政調整基金を取り崩していろいろやってきました。地方創生臨時交付金も使いながらやってきました。
南河内で有数の分娩実績を誇る大阪はびきの医療センターが今年12月１日から利用可能施設に追加されたとお聞きしましたが、各施設の利用内容について教えてください。
この件は付託案件ともなっておりますので、しっかりそこで審査もしていきたいというふうに思いますが、今お聞きいたしましたら、在宅医療との公平性の観点からこうした助成を廃止しようということで、利用者の皆さんにとっては大変負担があることですので、慎重に審査をしたいと思います。 以上です。 ○議長（松井康夫） ほかに質疑はありませんか。 笠原由美子議員。
施策づくりは、利用者、市民など多くの方々の意見を吸い上げ、専門家や職員の英知を集めて作り上げなければなりませんが、そうした民主的な市政運営がされてこなかったということです。 以上３点を主な理由として不認定の討論とします。
上の本文の７行目の辺りですけれども、「施設利用率及び最大稼働率が、ともに前年度に比べて大きくポイント上昇」しているとあります。このポイント上昇をした要因というのは何だったのか教えてほしい。その続きに、「配水能力のダウンサイジングを進める状況となっている」とあるんですが、具体的にこの配水能力のダウンサイジングというのはどのような方針で進めていかれるのか、これを教えていただきたい。
２つ目は、決算書の264ページから265ページにございます款５の府支出金の節２保険給付費等交付金、特別調整交付金のことだと思いますが、もしくは決算説明書180ページで、これは保険者努力支援分で、医療費の適正化に向けた取組に対する評価であります。それに対する支援金のことを言ってると思うのですけれども、特別調整交付金もここでは財源力の不均衡を調整するためにとの記載があります。
よって、タブレットにおいても機器の使い方から始まりますが、基本的な操作には大きな差異がないことや、教室での利用ができることなどからも、学年に合った教材、ソフトの利用で活用の幅は広がると考えられます。また、先ほど紹介しましたまなびポケットの導入で、シングルサインオンということで、１回のクリックで操作ができるということで、低学年にとっても利用しやすく、配慮しているところです。 ３点目です。
公共施設循環福祉バスは、市民生活の利便性の向上と福祉充実のため、市内の６路線を無料運行させていただき、高齢者の移動手段としても多くの市民の方にご利用いただいております。 ２点目の高齢者を対象としたお出かけ支援事業につきましては、高齢者に限定した移動支援として位置づけるのではなく、公共施設循環福祉バスの充実を図る方向で現在調整をしております。