守口市議会 2020-10-13 令和 2年決算特別委員会(10月13日)
工 藤 恵 司 危機管理監 田 中 秀 典 市民生活部長 多 田 昌 生 健康福祉部長 上 甲 一 こども部長 尾 崎 剛 環境下水道部長 白 井 秀 樹 環境政策監 前 川 智 則 危機管理室長 古 川 富 郎 市民生活部次長 佐 藤 貴 志 健康福祉部次長兼 地域福祉課長 増
工 藤 恵 司 危機管理監 田 中 秀 典 市民生活部長 多 田 昌 生 健康福祉部長 上 甲 一 こども部長 尾 崎 剛 環境下水道部長 白 井 秀 樹 環境政策監 前 川 智 則 危機管理室長 古 川 富 郎 市民生活部次長 佐 藤 貴 志 健康福祉部次長兼 地域福祉課長 増
○(小川アセットマネジメント推進室主幹) まず、当室の役割についてですが、公共建築物はそれぞれの所管課が維持管理を行っていることから、施設データを施設台帳にて一元管理するなど総括的な管理を行うことにあると考えております。
ここでは、公文書管理法の解説を次の5つのポイントに絞って説明させていただくとともに、本市では公文書管理法が求める法と同趣旨のルールを文書取扱規程等で策定し、その努力義務を果たしているということを説明させていただきたいと思います。 それでは、この法律のポイント5つを資料にお示ししておりますので、それに沿って御説明をさせていただきます。
文書管理の無駄をなくすには、文書管理の方法について統一ルールを作成し、職員間で文書を共有化するファイリングシステムを導入する取組が必要と考えます。多くの掲示物の管理ルール、掲示物のサイズ、掲示期間など日程管理について、チラシ等印刷物の種類の把握や管理をどのように実施しているのか。具体的な状況の把握や取組についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。 簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。
◆16番(北村哲夫議員) 昨日、中村晴樹議員も聞かれてたんですけども、公文書の件で、やっぱりそこはきちっと取って、言ってる公文書の件はちゃんとできてるんですよね。その自分とこの原課で共有してるんですよね。 ○大束真司 議長 山鬼会計管理者。
まず、大項目1番、公文書管理条例についてお尋ねをいたします。 公文書管理につきましては、度々指摘をしてきましたが、現在の公文書の管理の状況や条例の策定の考えについてお尋ねをいたします。 2番目、過去の一般質問の進捗状況等についてお尋ねをいたします。 財政運営基本条例につきましては、幾度となく提案をさせていただきました。
道路法38条、道路管理者の道路の占用に関する工事の施行は、土木部説明書によりますと、必要があるか否かの認定権は道路管理者にあるが、その認定は客観的に行われる必要がある、道路法解説とあります。 客観的とは、これまでにも尋ねましたが、市長や前部長の回答は、社会情勢とか社会状況としかありませんでした。これでは、認定の判断が客観的なのか主観的なのか分かりません。
また、コロナ禍における保育士の状況についてですが、保育所等では、毎日保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えております。
公文書公開請求の様式を変更された原因となった吹田市長敗訴の裁判について、市民の方々に対し御説明ください。 ○後藤恭平副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 当該裁判は、本市の公文書公開請求における法人の代表者印等の印影の開示、非開示の決定について、大阪地方裁判所に訴訟を提起された事案でございます。
また、管理方法につきましては、折りたたみが可能なことから、各自机の横など、各学校で衛生面に配慮の上、適切な管理に努めてまいります。 今後、学校と連携し、より効率的な使用方法並びに管理方法を工夫してまいります。
公文書の改ざんをさせられ、命を落とされた方もいます。 日本共産党は、引き続き、徹底的に追及していくとともに、緊急的に消費税5%への減税をはじめ、休業補償やPCR検査、医療機関に対する財政支援など、追加の抜本的なコロナ対策のため、臨時国会の早期開会を政府に求めています。 今、求められているのは、7年8か月続いた安倍政治の転換です。
希望型競争入札という泉南市の場合、特殊な入札方法があるんですが、この話をするとややこしくなるので、やめておきますけれども、泉南市調達における指名競争入札の実情をお知らせいただきたいんですけれども、先ほども言いましたように、自治法遵守は言うまでもありませんけれども、泉南市のあれを見ていますと、私が目を通した中だけでも、原課指名というのがあるんですよね。 契約検査課が管理していない。
次に、款土木費におきまして、179万8000円を増額補正するもので、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金として、都市計画総務費では、まちなみセンター管理運営経費で23万8000円を、公園緑地管理費では、公園緑地等維持管理経費、南木の本防災公園分で156万円を、それぞれ増額補正するものでございます。
それも調査をして、最終的には、二度とこういうことを起こさないようにしますという話のもとで、それが閉じて、平成30年4月1日に債権管理条例ができたわけです。
令和 2年 9月定例月議会−09月01日-目次令和 2年 9月定例月議会 目 次 第 1 号(9月1日) 〇議事日程…………………………………………………………………………………29 〇本日の会議に付した事件………………………………………………………………30 〇出席議員…………………………………………………………………………………30 〇地方自治法第121
事務局長 北田哲也 │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ 8月19日│大東市の行財政改革特別委員会 於 委 員 会 室 │ │ │ 協議事項 │ │ │ (1)押印見直しについて │ │ │ (2)公文書管理
証人の尋問につきましては、地方自治法第100条の規定があり、また、これに基づき民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用されることとなっております。これにより、証人は原則として証言を拒むことはできませんが、次に申し上げる場合にはこれを拒むことができることとなっております。
次に、「公文書管理について」の件を議題といたします。 本件について理事者より説明を求めます。 品川総務部長。 ◎品川 総務部長 それでは、公文書の管理につきまして、総務部より説明をさせていただきます。 公文書の在り方の重要性につきましては、かねてから適切な公文書等の管理体制の確立に向けて、その必要性と意識の確立を図ってきたところでございます。
証人の尋問につきましては、地方自治法第100条の規定があり、また、これに基づき民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用されることとなっております。これにより、証人は原則として証言を拒むことはできませんが、次に申し上げる場合にはこれを拒むことができることとなっております。
その段で危機管理監の謝罪というのも求められておりましたし、危機管理監が維新の控室に呼ばれていた事実も把握しておりました。