大東市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例月議会−03月23日-05号
大東市としても、基礎自治体としてセーフティネットである市営住宅の管理運営をしてきました。これは行政でしかできない公共福祉としての事業で、その性質により、運営管理経費は赤字となっています。大阪府営住宅の第2次移管分1,310戸を大東市が移管すれば、性質上、セーフティネットである住宅の管理運営が現在の1.5倍となり、財政負担が重くのしかかってきます。
大東市としても、基礎自治体としてセーフティネットである市営住宅の管理運営をしてきました。これは行政でしかできない公共福祉としての事業で、その性質により、運営管理経費は赤字となっています。大阪府営住宅の第2次移管分1,310戸を大東市が移管すれば、性質上、セーフティネットである住宅の管理運営が現在の1.5倍となり、財政負担が重くのしかかってきます。
平成26年にも、建設業法、いわゆる品確法、入契法の一体改正があったんですけども、特に品確法について制定年次、改訂年次、そして制定、改定の趣旨について教えてください。よろしくお願いします。 ○瓜生照代議長 総務部長。 ◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 お示しのとおり、19年間ルールが変わっておりませんと、そういった状況でございますけども、問題というのは特にございません。
市内店舗応援商品券事業の公文書に関する一般質問を順番にさせていただきたいと思います。 市内で大混乱を巻き起こしました。先日も議員説明会ということで検証の文書を見せていただきました。危機管理室の、事前に情報公開請求しておりました危機管理室の文書を見ると、非常に中止の決断をしてくれなかった政策推進部に対して、非常に憤りを感じているような文章でございました。
当初予算の概要19ページでは、市全体で人件費が4億9,400万円の減少となっていますが、指定管理料や備品購入費などの増加により物件費は増加しています。施設の管理運営などを業務の委託や指定管理に置き換え、結果、市役所職員が減ることで、業務スキルが低下し、市民サービスの低下につながっているのではないでしょうか。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長(太田浩子) 現在、防犯カメラ1000台を危機管理のほうで管理しておりますが、こちらについては、管理上どうしても必要な事項があった場合には、市のほうで確認するということになります。
び出納室に関する事務並びに市議会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会との連絡調整に関する事務を担当いたしております。
今、企業の方々とか民間団体のニーズをということで、まずはホームページとかそういうものを活用して、活用する団体とのコミュニケーションを取りながら、何がふさわしいか、それから各共有団体自身が協力をし合って、初期投資費用であるとか維持管理経費を持ちながら維持ができるのかというのも非常に重要な視点になってきますので、そういう段階に早く持込みたいというように存じておりますので、今回の水路それから管理の部分、道路
そして、これら集大成が昨年5月に成立をしたスーパーシティ法に基づくスーパーシティ構想です。 実質的な運営者である民間企業が、住民の個人情報やデータを一元的に、丸ごと管理をし、大企業や関連会社がサービスを丸ごと提供します。大企業にとって、最も効率よく稼げる町がスーパーシティです。
○大束真司 議長 山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者 交渉を進める中で言うてきてるのは、今年度と同額ということで2,750万円で交渉を続けてきております。 以上です。 ○大束真司 議長 16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) そこには、会計室では山鬼会計管理者と、そして副市長と行って、それ以外の方とは同行されてるんですかね。 ○大束真司 議長 山鬼会計管理者。
国の公文書管理法というものを見ますと、国の公文書管理法というのは、包括的概念になってまして、どういうことかというと、行政でつくる文書だけではなくて、法人文書であったり、個人文書であったり、第三セクター、公営企業、また補助事業であったり、そうした関係団体までも適正な作成管理を縛るような立てつけになっております。
次に、生活保護受給者の健康管理支援につきましては、生活保護法の改正により、令和3年1月から必須事業化されているところでございます。本市では、平成28年度から健康診査の受診勧奨の取組を開始し、健診結果を基に糖尿病等の生活習慣病が疑われる方については、重症化する前に医療機関への受診勧奨の支援を実施してきたところでございます。
1項目めは、高槻市の公文書の管理について伺います。 平成23年に公文書管理に関する法律が施行されて以降、行政機関等では同法に基づき、文書管理がなされています。しかし、文書管理をめぐっては、政府内での不適切な管理が社会的に問題となっており、その管理の在り方が問われています。
今回のシステム更新で新たに導入いたしますのは、ご質問いただきました電子決裁システムでございますが、これらが一括で導入するシステム、他に文書管理、財務会計といった今も導入しているシステムがあるのですが、これに加えて電子決裁システムも令和4年4月に本格導入するということで、導入後は、決裁の迅速化、決裁書類の電子化、こういったことが図られまして、公文書のペーパーレス化の効果に期待をいたしておるところでございます
今回のシステム更新で新たに導入いたしますのは、ご質問いただきました電子決裁システムでございますが、これらが一括で導入するシステム、他に文書管理、財務会計といった今も導入しているシステムがあるのですが、これに加えて電子決裁システムも令和4年4月に本格導入するということで、導入後は、決裁の迅速化、決裁書類の電子化、こういったことが図られまして、公文書のペーパーレス化の効果に期待をいたしておるところでございます
予算のときの委員会で、理事者はそのほかいろいろ検討したと言いましたが、実際は検討した公文書も残っていないもので、何が何でもプール開放事業は廃止という一貫した強権的な姿勢が見られるもので容認できません。
令和 2年12月定例月議会−12月01日-目次令和 2年12月定例月議会 目 次 第 1 号(12月1日) 〇議事日程…………………………………………………………………………………15 〇本日の会議に付した事件………………………………………………………………16 〇出席議員…………………………………………………………………………………17 〇地方自治法第121
次に、土木費 住宅費 住宅管理費の住宅施策推進事務事業に関し、令和元年度に指定された9件の特定空家等に対する措置状況についてただしたところ、特定空家等に指定後、速やかに所有者に対して空家等対策特別措置法に基づく助言・指導を行い、その後、一定期間を経過した所有者に対しては、同法に基づく勧告を行うとともに、住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の解除を講じたことから、9件のうち、令和元年度は1件の
また、この件について、過日の決算特別委員会において我が会派のくらもと委員から質疑したところ、公文書である新聞社から受け取った記事の一部について、所属長を含む幹部職員3人で協議し、受け取っていなかったことにするという明らかな隠蔽目的で廃棄していたことが判明しました。
議員 5番 天 野 一 之 議員 14番 石 垣 直 紀 議員 6番 あらさき 美枝 議員 15番 水 落 康一郎 議員 7番 酒 井 一 樹 議員 16番 北 村 哲 夫 議員 8番 大 束 真 司 議員 17番 中 河 昭 議員 9番 中 村 晴 樹 議員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第