豊能町議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会議(第2号 3月 4日)
今、企業の方々とか民間団体のニーズをということで、まずはホームページとかそういうものを活用して、活用する団体とのコミュニケーションを取りながら、何がふさわしいか、それから各共有団体自身が協力をし合って、初期投資費用であるとか維持管理経費を持ちながら維持ができるのかというのも非常に重要な視点になってきますので、そういう段階に早く持込みたいというように存じておりますので、今回の水路それから管理の部分、道路
今、企業の方々とか民間団体のニーズをということで、まずはホームページとかそういうものを活用して、活用する団体とのコミュニケーションを取りながら、何がふさわしいか、それから各共有団体自身が協力をし合って、初期投資費用であるとか維持管理経費を持ちながら維持ができるのかというのも非常に重要な視点になってきますので、そういう段階に早く持込みたいというように存じておりますので、今回の水路それから管理の部分、道路
このときの上司も管理者は豊能町の町長、また、この処理に動いた副町長は豊能町の副町長。このことを考えると、当然上司の命令のほうをとると。
○総務部長(内田 敬君) 公共施設につきましては町が管理をしておりまして、当然でございますが職員が施設の長ということで管理権限を有しております。したがいまして、施設を使用する限りは施設の長が管理責任を負うということになりますために、当該の施設を使用する日におきましては何らかの人員を配置いたしまして管理をするという必要が生じてまいります。
下限面積につきましては農地法第3条という許可の一つの要件になっています。この農地法第3条というのは、農地を農地として売買するとか、譲与するとか、賃貸借を設定するというときの許可条件の一つが下限面積というふうになっていまして、これは遊休農地の動向とか市町村の実情によって農業委員会で定められるということになっています。
これは厚生労働省の女性活躍推進法というのがあります。これに基づいて、これは平成28年の4月1日から、ことしの4月1日からですね。平成37年の3月31日まで10年間、これは時限立法でありますけれども、女性職員の活躍の推進に向けた体制の整備と、活躍に向けた数値目標を設定することとなっています。豊能町でこの推進法で、多分まだ今からつくると思うんですが、もうつくっておると思いますがね、女性推進法。
図書館も財政健全化推進プランで民間による指定管理を推進するとあります。その計画を進められますか。今こういうことに言ったら進めたほうがいいと感じられるかもしれませんが、その計画を教えてください。 ○議長(竹谷 勝君) 答弁を求めます。 今中教育次長。 ○教育次長(今中泰行君) 指定管理の検討でございます。
これ町長が出したやつ、公文書ですよ、これ。豊能町指令第90号。しかも誓約書、その5年前に出てる。この調整池の1,000万円を超える金を豊能町が出して、下の被害の地区に、住民に被害を与えないように、その調整池の整備まで豊能町やってるじゃないですか。この言葉とえらい違いまんな。そのような状況の中で、どうやって罰則規定できまんねん。どうですか町長。
○副町長(前田真二君) 駐輪場につきましては、ときわ台、それから光風台、妙見口、3カ所の駐輪場について、今、シルバー人材センターに管理をお願いしているんですけれども、この管理の仕方の見直しについて、今検討中でございます。
これに対しまして、例外規定に基づいて事務処理をしておかないと、次年度には金は出せないということか、を確かめた質疑がございまして、答弁といたしまして、自治法の規定に基づくと、そうなるとの答弁でした。 また、次の質問では、顧問弁護士料120万円はその値打ちがあったのか。
組合の管理者いうのは、管理者、つまりね、ダイオキシンの管理もしないかん、と同時にね、やはり必要な金の管理、できるだけ少なく、安全に処理していく、そういう管理も、これ管理者の責任ですわ。国の方針に従って、必要なだけ金出しました。府の方針に従って必要なだけ金出しました。これでは管理者としての値打ちが全然ないわけです。ほんで出す必要のない金を違法な方法で、契約して出しているわけです。
そして、その中であの土地について法の網がかかっている。例えば近緑とか森林法とかいろいろな法の網がかかっておりますので、その法の網をどういうふうにのけていったらいいかとかいう、どういうものがつくれるかという法整備をしているところでございます。 それと、例えば企業がここを借りたいと言ってきましても、その企業を受け入れる基準づくりといいますか、ガイドラインというものも作っていかざるを得ないと。
さらに、上記の16年4月6日付の公文書は、議員あてと、5月11日の施設組合の報告に出された公文書の2通りがありますが、どちらが本当の公文書なのか、公文書管理の点でお聞きしたいと思います。 次に、豊能町・池田市の合併について。
ジオメルト法がね、和歌山でも。 これようそら日下町長考えてみなさいや。これ、町長になられたときには、何遍も言いますようにね、ジオメルト法は危ないさかい私は白紙撤回といたしますいうことで日下町長は町長になられて、それを皆さん期待しとったわけですわ。
地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき、池田市豊能町能勢町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
ここの確認書は豊能郡環境施設組合の公文書ですか。それとも豊能町の公文ですか。これもプロジェクトチームの皆さん、お答えください。 次に、東西連絡バス、巡回バスの増便について。この件についてはこの春全員協議会や交通特別委員会で15年の課題として議論されました。行政側も西地区開発に伴う阪急バスとの関係もあるが検討したいと前向きの姿勢でした。 そこでお聞きします。
そういう中で山内とは定期的に自治会、山内、口山内とは定期的に自治会で話し合いを持っております中でですね、平成13年の3月末に豊能町に持っていくという、そういう公文書を守れと、とにかく守れということでですね、豊能町に持っていけということで、そこでですね、保管をさせていただくというような話し合いができる状況ではございません。
組合事業だ、組合事業だと、組合の管理者も兼ねておられるので、町長さんとしての責任をお尋ねします。 2番目に、平成13年7月4日に2億3,000万円余りの、いわゆる豊能町議会が否認した費用を原案執行権があると称してですね、地方自治法177条2項の1号を適用されました。これはどなたが指揮されたんですか。町長さんですか、助役さんですか、あるいは大阪府庁ですか。府庁だったらどの部署ですか。
次に、合併の件でございますけれども、合併につきましては、これはいわゆる平成7年に合併特例法ができまして、これはできるだけ全国3,000の自治体を1,000ぐらいにしなさいという国の1つの合併特例法というのができました。
日本共産党はダイオキシン問題発生以来、一貫して根本責任は国にあるとの認識に立つべきと訴え、法の整備を求めるよう訴え続けてまいりました。ところが、法整備が整わないままマニュアルによって行われた日立造船による解体事業は汚染を拡大し、解決を困難にし、責任をだれにも問うことはできないでいます。
そういう中で今年の3月31日までに豊能町に持っていくという公文書も出されております。そういう中で、一日も早く保管地を見つけていきたいと、こういう思いで地元に説得に入りたいとこういう思いで、地元も反対いたしておりますのでまだまだハードルは高いと思います。