８つの口座を開設した背景、理由につきましては、口座ごとに資本金の管理や事務的経費の管理、太陽光発電事業の管理、その他補助金の管理を目的別に整理するために開設したと、当時の職員から聞いております。
日常の居場所を失うことで、社会との接点そのものも薄まっていく中、自身の健康管理が社会との接点となれば、身体的健康だけでなく、社会的健康の維持にもつながると考えます。 健康リスクが高まる人への事業展開を推進されるのと同様に、課題はあるでしょうが、若年層にも健康診断や歯科健診など定期的な自分自身の健康管理を大切なことだと考える、健康管理の大切さを伝えることが大切なことだと考えます。
ありもしない団体名を公文書に記載し、決裁を受け、出張旅費を請求し、日当を受け取られていることになるのです。 また、関係書類、これら情報公開請求させていただいた出張命令簿のことだと思うのですが、これを修正し、適切な処理を行うとのことですが、最終決裁をされた副市長に伺います。 また、今後これについての決裁される副市長に伺います。
通行どめの原因となっていると思われる近隣住民と行政との何か約束があるということなんですが、もし約束があるならば、約束文書、公文書になるんですか、これを示してほしいと思うんです。 これは、聞くところによると大阪府が住民の代表と取り交わした約束ということなんですが、現在の大阪府と当市の見解では、当該部分は池の堤ではなく管理道路であるという見解です。
まず、報告第２号、管理者の異動については、多田富田林市長が、５月11日付にて引続き管理者に選出された報告がありました。 次に、報告第３号、副管理者及び副管理者副市長の異動については、今回新たに古川大阪狭山市長が、平成27年４月27日付にて組合副管理者に就任され、また、谷口富田林市副市長が、平成27年６月13日付にて引続き組合副管理者副市長に就任された報告がありました。
窓口対応や電話応対を初め各種証明書、その他、公文書の交付におきましても、いわゆる成り済まし申請などを防ぐため、本人確認書類の提示などを徹底するとともに、住民票交付時の本人通知制度を全国に先駆けて導入するなど、率先して個人情報の保護に取り組んでおります。 さらに、今年４月からは、弁護士資格を持つ職員を採用し、個人情報の保護を含め、市職員の法令遵守向上のため、職員研修を計画的に実施しております。
議案第76号は、公正で開かれた市政をより一層推進するため、公文書の公開請求権者の範囲を何人もに拡大するとともに、改正を予定しております個人情報保護条例との整合性を図るため、一部改正を行うものでございます。 議案第77号は、租税特別措置法の一部改正に伴い、優良住宅新築認定申請手数料の引用条文に移動が生じましたため、所要の改正を行うものでございます。
昨年の通常国会における法改正を受けまして、学校の栄養士が教員免許を取得して、食に関する指導を行う栄養教諭制度が、ことし４月から開始されます。しかし、任用配置は大阪府教育委員会、運用実施は大阪狭山市であります。 栄養教諭制度は子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしております。
それから、２番目の口きき問題でございますけれども、現在口ききがどの程度というその定義も難しいんでありますけれども、実際に口頭で要望がございました場合には、職員は書類に記録し上司に報告ということでございますので、その書類に記録した段階で公文書の扱いになります。
議案第55号につきましては、大阪狭山市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例をご提案するものでございます。 これは、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入されたことに伴い、本市の公の施設の管理を行っていただく管理者を指定するための手続等を定めるものでございます。
当日は管理者吉田友好大阪狭山市長を初め、副管理者、収入役並びに組合議会議員全員出席のもとに開催されました。
次に公園緑地維持管理工事費はトイレ設置だそうであるが、維持管理費用も含まれているのか。また、その方法はどのように考えておられるのかを都市整備部長にお伺いいたします。 ３点目の教育費についてであります。
次に、府と協議している管理範囲の詳細及び維持管理費負担金等の内容について説明がございまして、まず、管理区域の範囲は、河川管理者が直接管理する部分、河川管理者の管理部分ではあるが、市が受託する部分、市の維持管理部分、その他管理部分とし、全周の現地確認後に協議を行い、合意に達すると判断しております。 また、維持管理費等の負担割合については、大阪府と協議を重ね、当市の負担額が少なく済むよう協議している。