泉南市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2020-09-04
希望型競争入札という泉南市の場合、特殊な入札方法があるんですが、この話をするとややこしくなるので、やめておきますけれども、泉南市調達における指名競争入札の実情をお知らせいただきたいんですけれども、先ほども言いましたように、自治法遵守は言うまでもありませんけれども、泉南市のあれを見ていますと、私が目を通した中だけでも、原課指名というのがあるんですよね。 契約検査課が管理していない。
希望型競争入札という泉南市の場合、特殊な入札方法があるんですが、この話をするとややこしくなるので、やめておきますけれども、泉南市調達における指名競争入札の実情をお知らせいただきたいんですけれども、先ほども言いましたように、自治法遵守は言うまでもありませんけれども、泉南市のあれを見ていますと、私が目を通した中だけでも、原課指名というのがあるんですよね。 契約検査課が管理していない。
それも調査をして、最終的には、二度とこういうことを起こさないようにしますという話のもとで、それが閉じて、平成30年４月１日に債権管理条例ができたわけです。
続きまして、空き家対策をより包括的に円滑に取り組めるように、空き家管理利活用に関する条例制定の必要について質問をしたいと思います。 空き家特措法の施行以前から、空き家に関する条例を制定していた自治体は全国にたくさんありました。そして、空き家特措法の施行後に新しく条例制定をした自治体、加えて条例改正をした自治体も実はたくさんございます。それはなぜなのか。
それから、直営をしたときから、この指定管理にされた中で予算をどれぐらい減額、市においては指定管理料だけが支払えて、人件費とかも全部その分で行革の一環として指定管理しているわけやから、それがどれだけの額になっているのか、教えていただきたいと思います。 それからまた、稼働率が上がっているのか、いつも課題になると思うんですけれども、直営から稼働率がどれだけ上がっているのか、その点。
人権ふれあいセンターは、社会福祉法の規定に基づく隣保事業を行うことにより、地域住民及びその周辺地域の住民の福祉向上を図るとともに、市民に対する人権啓発を推進し、もって全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としております。 維持管理ということですけれども、直接市のほうで維持管理を行っております。
現在の女性職員の管理職の人数と５年後の目標、20％の人数について。また、当市は将来女性管理職の望ましい数値目標をどのように考えていらっしゃいますか。 ２点目は、女性職員の管理職拡充は市政運営にとっても重要です。しかし、管理職になりたいと思ってもなれない問題点と解決策についてお考えをお聞かせください。また、女性職員の声はお聞きになりましたでしょうか。
平成24年６月４日に出された百条調査特別委員会の調査事項に対する総括及び改善意見書では、条例廃止に当たり、元職員の立てかえ払い金は債務者の消し込みをするなど、数々の違法行為、うその答弁、地方公務員法の違反、公文書偽造に当たるのではないか、また議員の寄附行為に抵触するのではないかなどなど、疑義が述べられております。これらの検証を行い、不適切な処理を適切な処置をすることが切々と求められております。
附則第６条の４の２第３項の追加ですが、これは都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税の課税標準額について、市町村が定める割合を乗じて得た額とする特例措置が追加されたことにより、本市の定める特例割合３分の２の規定を追加したものでございます。 最後に議案書７ページ、補助資料も７ページをお開き願います。
次に、公文書管理の取り組みについてお聞きします。 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。 公文書は、国のみならず自治体においても、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源でもあります。
次に、請願者以外の方たちは開発業者から維持管理の話を聞いているのかとの問いに、請願者と同様でそのような話は全く聞いていないため、維持管理の主体を明確にしてほしいとのことでした。
それがいまだに市は、維持管理は住民でやってくださいという域を出ていないんですよね。だけど、調べてみると、住民が維持管理をすべきだというような手続は一切されておらない。 だから、これは早急に、住民の安心のためにも、まず維持管理の責任は市が持つと。ただし、市が持つけれども、そういういろんなごみの出し方の協力は、維持管理は市であるという前提に立って住民に協力をお願いをするのは、それはいと思うんですよ。
それからもう１点、御質問いただきました、これまで資料として出したもの、そういう収入調定とか、そういったものについて、これが例えば公正な書類じゃなくて虚偽によってもともと作成されたものであったかどうかということについてでございますが、現時点において、これが虚偽があったかどうかということは、我々としても確認はできておりませんが、そうしたものであったといたしましたら、やはりこれは刑法上のそういう虚偽公文書作成
継続審議になった理由は、我が党も議会で指摘したように、府は貸付金の返還を求めたとき、基金の残金は869万円、未納額は5,380万円、償還率は府下最低の69％ということがわかり、市の特別会計である同和貸付、すなわち市による公金管理のずさんが明らかになったからであります。 また、その中では、事務処理にかかわった11人の職員が地方公務員法に沿って処分されました。
仕様書の中では、日本赤十字社または消防署が行う水上安全法、救急法の訓練を受けた者を配置するというふうになっているんです。当然こういったプールの事故でありますから、安全対策、安全講習というのは非常に重要であります。とりわけ管理者とか総括がおられるわけですが、第一線はやっぱり監視員ですよね、すぐ対応するのは。
以前にも御答弁申し上げておりますとおり、基本計画策定業務に係る測量作業着手時に当然管理者に説明を行い、同意を得て作業に入っております。 その後、本年６月16日付で新火葬場建設に係る協力依頼ということで、公文書にて信達郷共有林野組合の管理者あてに提出してございます。
市の管理のもとに住民に協力を求めたら、維持管理はこうしてくださいというなら僕はわかるけどね。市の責任において、何でもやらなかったら、そこは宙ぶらりんになるじゃないですか。自治会というのは、強制的に組むものじゃないですからね。任意ですからね。
現時点におきましては、人事評価システムといたしまして、全職員に対する行動能力考課と、管理職に対する目標管理制度の２系統によるシステムとして、能力と実績に基づく人事考課の制度を運用しているところでございます。
整備後の管理につきましては、沿道の各企業の協力を得ながら、アドプト制度を活用して管理を行ってまいりたいと思います。できるだけ管理費用が膨大にならないように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
準公文書でしょう。間違ってますよね、番地の名称が。 それと、４２年に建てて、無償でやって４７年に売った。何で５年も売るのにかかったのか、その辺について経緯をお聞かせください。