―――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第３２号「門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定の一部変更について」 ○佐藤親太 議長 次に、日程第６、議案第３２号、門真市民文化会館及び門真市立市民交流会館の指定管理者の指定の一部変更についてを議題といたします。
具体例といたしまして、重大事故の生起しやすいプール指導については、プール衛生安全管理講習を実施するとともに、落雷や熱中症への対応、ＡＥＤの使用方法や救急救命法等の研修を実施しております。加えて昨年度より、スポーツ医学のドクターを講師に招聘し、傷病等の事故発生時における初期対処法、及び応急処置や事故予測の観点などを学ぶ研修を実施しております。
議員御指摘のとおり、市民ニーズが多様化する中、行政サービスの向上にはさまざまな視点からの検討が必要であり、本市では女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画において、管理職員に占める女性職員の割合の向上を掲げております。
これに対し、いわゆる非正規職員は、地方公務員法第１７条第１項に基づく一般職の非常勤職員及び同法第２２条第５項に基づく臨時的任用職員を合計１９人配属しております。 次に、健康保険課には、いわゆる正規職員を１６人配属しております。これに対し、いわゆる非正規職員は、地方公務員法第１７条第１項に基づく一般職の非常勤職員及び同法第２２条第５項に基づく臨時的任用職員を合計９人配属しております。
発注者から直接工事を請け負い、工事全体の管理を行い、工事を完成させる業者と認識していますが、施工体制台帳に基づき、監理技術者は下請業者、孫請業者などの工事の施工範囲及び内容を把握し、打ち合わせ等も含め、適切な指示のもと、工事全体の施工計画、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導といった工事全体の管理を行い、発注者と協議・調整し、工事を完成させる。この流れが一般的と思いますがどうですか。
次に、公文書管理条例の制定についてお尋ねします。 改めて公文書管理条例制定についての市の考え方についてお尋ねします。 先日通常国会が閉会しましたが、国政の場で改めて森友学園、加計学園疑惑や陸上自衛隊の日報隠蔽問題など公文書管理のあり方が問われました。 私は、さきの３月代表質問において、公文書管理条例の制定について質問し、民生常任委員会でも農業委員会の議事録をめぐる問題で質問を行いました。
◆高橋 委員 出産後の母親は、それこそ生まれたての子どもから目が離せず、御自分の歯の管理なども構っていられないというのが現状かと思いますけれども、出産後は特にホルモンのバランスが不安定で口の中が酸性になりやすく、虫歯ができやすいと聞いております。母親が意識して御自分の歯を管理することは、生まれてきた子どもも育っていく過程で自分の歯の管理ができるようになるものです。
そういった中で、そもそも検証に耐え得るような公文書管理はもちろんですけれども、そもそもどういう文書を公文書として作成していくのかというふうな統一的な作成基準、これが絶対不可欠なんですね。この作成について統一的な今、基準を持っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、障害者差別解消法の取り組みについてであります。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法につきましては、障害者基本法第４条において、基本原則として規定されております差別の禁止を具体化するものであり、本年４月１日から施行されております。
農業委員会は農地の番人と位置づけられ、農地の管理について、農業委員会に許認可の権限が与えられ、地域の農業者によって農業が守られてきました。 今回の法改悪によって、農業者からの権利が削除されるなど、農業者の自治が大きく後退するものです。
まず、２款総務費、１項総務管理費の１１７万４０００円の追加のうち、事務事業継続検証事業に係る審議会委員報酬等及び平成２９年４月１日付の機構改革に伴う文書管理システム改修業務委託料等の費用として、６８万９０００円の追加分を計上し、２項徴税費の７００万円の追加は、市税等の還付金の追加分を計上いたしております。
まず、この本条例につきましては、指定管理者制度導入を想定した内容になっているというふうに思います。指定管理者制度の導入、とりわけ教育委員会所管施設に関しましては、これまでの実績から見ても、パートナーシップ方式と呼ばれる指定管理者と市民団体との連携事業実施など、門真市独自の制度によりまして、市内団体と指定管理者がコラボによる運営を行っており、一定評価できるものであるというふうに思っております。
に関する条例の制定について ４ 議案第５号 門真市まちづくり基本条例の制定について ５ 議案第６号 門真市東部大阪都市計画地区計画（北島東地区）の区域内における建築物の制限等に関する条例の制定について ６ 議案第７号 門真市建築物等の適正管理に関する条例の制定について ７ 議案第９号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ８ 議案第10号 地方公務員法及び地方独立行政法人法
今、端的な例がルミエールホール、トイボックス、指定管理をやってますが、この指定管理によってレベルが向上したというのが、もう全ての人の見方であります。私も直営時代にこんなとんでもないなと思うことがありましたが、ルミエールがやっている指定管理について、共産党の方々を含めて、これは指定管理だから問題だということは起こっていないはずであります。
◎中野 人事課長 今回の条例改正は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令による地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴うものですが、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の公布がことしの９月３０日であり、国からの関係通知も同日付及び１０月１日であったことから、１２月議会へ提出させていただくものでございます。
国においては、適正かつ効果的な行政運営と説明責任を果たすために、公文書管理法を定め行政文書の管理の方策に関するガイドラインを策定していることから、本市においても適正な行政文書の取り扱いや管理・保存について客観性を担保可能な条例の検討や、ガイドラインの策定を検討していくべきと考えますがということで、理事者に見解を求められています。
◆中道 委員 投票の秘密保持ということで、投票管理者には、公職選挙法によりまして一定の制限が課せられており、秘密保持に配慮するということでありますが、公務員に準ずるような立場の方と思いますが、その投票管理者の方々もこの件に関しまして一定の理解をしていただいているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
本件は、現指定管理者の指定期間が平成２７年３月３１日をもって満了することに伴い、新たに公募し選定した候補者を指定管理者とするため、地方自治法に基づき議会の議決を求めるものでございます。 指定管理者となる団体でありますが、東大阪市長田東三丁目２番７号、奥アンツーカ株式会社代表取締役奥洋彦であります。