羽曳野市議会 2021-03-11 令和 ３年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号
び出納室に関する事務並びに市議会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会との連絡調整に関する事務を担当いたしております。
び出納室に関する事務並びに市議会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会との連絡調整に関する事務を担当いたしております。
ペーパー中心の業務体制では用紙代に加え出力に必要なコスト、保管場所、公文書の処分までの全てにコストが発生いたしますが、年間これらに必要なコストはどれぐらいなのか、お示しください。 次に、小さく３つ目の質問といたしまして、タブレットの導入に必要なコストについてお伺いいたします。
以前聞いたんですけれども、あれからかなり年数、年数というか日数がたつんですけれども、公文書の開示というものがこれだけ期間があいた中で、それを示していただけることが可能なのかどうなのかをお聞きいたします。 それと、続きまして173ページ、税収なんですけれども、府との連携での税収、税の徴収が始まっております。
ただいま行政法関係の委員といたしまして、桃山学院大学法学部名誉教授、行政法を専攻されています寺田先生、それから大阪経済法科大学のやはり行政法ですとか地方自治法等々を専攻されています藤島先生の内諾を頂戴いたしております。学識につきましては、もう一名調整中でございます。それから、法律の専門家ということで、残り２名につきましては大阪弁護士会に推薦依頼をしているという状況でございます。
提案理由の説明（土木部副理事 戸成 浩）………………………………………………14 ※日程第８ 議案第４号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 1.
会計管理者。 〔会計管理者 南里民恵 登壇〕 ◎会計管理者（南里民恵） おはようございます。 それでは、ただいま上程いただきました報告第16号「平成26年度羽曳野市一般会計歳入歳出決算認定について」から報告第23号「平成26年度羽曳野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」までの８件につきまして一括して提案させていただきます。
そのような状況により、各町会で管理していただいております防犯灯を当市において一括で管理できないものでしょうか。また、市民から夜帰る途中には防犯灯がなく危険なため、防犯灯を設置してほしいとの相談が多くあります。しかしながら、防犯灯の管理は各町会で行っており、その道では管理している町会の方の利用は少なく、新たに防犯灯を設置し、それを地元町会で管理するには困難な状況です。
内容は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制導入により、退職管理を適正化するのが意図であり、能力及び実績に基づく人事管理の徹底については、１番、能力本位の任用制度の確立、２番、人事評価制度の導入、３番、分限事由の明確化、そして退職管理の適正の確保では、１番、元職員による働きかけの禁止、２番、退職管理の適正を確保するための
幸いもう給付作業については既に済んでおりましたことでございますので、そういった面ではご迷惑をかけずに過ごさせていただきましたし、またその控えといいますか、そういったことについてもございましたので、そういった面ではご迷惑をかからなかったところでありますけど、何をさておいてもこうした公文書についてはしっかりとその管理を庁内の中でもしておくように必要があるということについては認識をいたしたところでございますけども
それと、複写機の話でございますけども、私ども党のほうからも笠原議員、この一般質問で出させていただきましたが、公文書管理、これが今きちっとしていかなければならないということで法も整備されて取り組みをしておられると思いますが、この公文書管理、私どものその複写機、複合機にきちっとした対応ができておるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
(４)公文書の管理について ①公文書管理の現状について ②適正な公文書管理の推進について 1. 答 弁（土木部長兼危機管理室長 安藤光治）……………………………………… 236 1. (１)に対する再質問（笠原由美子）…………………………………………………… 237 1.
議員お示しのバリアフリー化への取り組みにつきましては、今回実施いたしましたタウンウオッチングの結果等も踏まえながら、道路管理者や民間事業者等を含む施設管理者、鉄道事業者等とも検討、協議を行い、現在既存の施設の計画的なバリアフリー化に向け整備内容等の調整を行っているところでございます。
さきの通常国会で、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。旧家の復元など歴史的な町並み整備を支援する歴史まちづくり法と、隣接する地方自治体同士の連携による観光地づくりを促す観光圏整備法が成立いたしました。両法律によって自治体の自主計画による地域活性化に向けたまちづくりが国の支援を受けられるようになり、促進されることになります。
障害者自立支援法は、１割負担の導入で制度が利用できない人が出ており、市独自の負担軽減措置をとり、とりわけ住民税非課税世帯からの利用料徴収はやめること。 第３に、教育条件の整備について。小学校低学年の35人学級を早急に実施し、30人学級の実現を図ること。また、中学校にも小学校同様、安全管理員を配置することや、小・中学校すべての教室に扇風機を設置すること。
第２に、教育基本法にかかわっての問題ですが、いじめを初めとして不登校など、教育についての問題は、今の教育基本法、これが悪いから教育基本法を変えるという、こうしたことに飛躍をさせて評論する風潮がありますが、それなら教育基本法を変えれば今起こっているいじめはなくなるのでしょうか。その考えをお聞かせをください。 以上です。 ○議長（秋田栄一君） 総務部理事。
まず最初に、指定管理者制度実施に当たってお尋ねをいたします。 この指定管理者制度がいよいよこの４月から実施されるということになりまして、この間、条例の整備を初め指定管理者の制定が行われてまいりました。