茨木市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）
このような障害者雇用促進法の趣旨を踏まえると、障害者向けの募集及び採用においても、特定の障害種別に限ることはせず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると思いますと、こういうふうに述べられまして、同法が法の趣旨からして、民間企業のみならず、行政機関にも同様の対応をすべきだというふうな見解を示されました。
このような障害者雇用促進法の趣旨を踏まえると、障害者向けの募集及び採用においても、特定の障害種別に限ることはせず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると思いますと、こういうふうに述べられまして、同法が法の趣旨からして、民間企業のみならず、行政機関にも同様の対応をすべきだというふうな見解を示されました。
そのためにもどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定にかかわるべきです。市もその方向に転換すべきです。答弁を求めます。あわせて府管理河川の維持管理のための国による補助制度創設と府と協力し働きかけておられますか。答弁を求めます。安威川ダム周辺整備計画はどのようになっていますか。答弁を求めます。
危機管理の側面から、その対応について、お示しください。 次に、管理不全物件への対応についてです。 空き家については、調査結果をもとに、特別措置法の適用も視野に入れ、対応されるとのことですが、地域住民を守るという観点で適切に対応されることを要望いたします。また、災害家屋除去の補助申請数については、１４４件にも上っているとのことです。
日程第３、議員発第８号、「森林防災事業に関する意見書」から、日程第７、議員発第１２号、「森友学園、加計学園の疑惑解明と公文書管理法の改正を求める意見書」までの以上５件を一括して議題といたします。 提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１４番、上田光夫議員。
議会運営委員会会議録 １．平成３０年６月１８日（月）議会運営委員会を議運・幹事長会室で開いた １．出席委員次のとおり 委 員 長 安孫子 浩 子 副委員長 長谷川 浩 委 員 畑 中 剛 委 員 福 丸 孝 之 委 員 篠 原 一 代 委 員 坂 口 康 博 委 員 辰 見 登 １．欠席委員 な し １．地方自治法第
次に、残業時間の最も多い管理職、一般職はどれぐらいになっているのかと、また、これらの長時間労働の背景は何なのかとお聞きをいたします。 次に、本市職員の任用分類について、正規職員、非正規職員、根拠法ごとに職員数を明らかにしてほしいと思います。
また、現在、業績評価について、管理職のみ導入されておりますが、改正地方公務員法、平成２８年４月１日施行分は、人事評価を任用や給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成果の評価と定義しておりまして、能力評価と業績評価の二本立てで行われるべきこと、そしてそれが任用、給与、分限等に反映することというふうに規定をしております
市民の皆様の生命や財産を守る上で、安威川を初めとする各河川の堆積土砂の除去や河川の改修が重要でありますことから、河川管理者である大阪府に対し、引き続き強く要望してまいります。河川の維持、管理は各河川管理者が責任を持って行うべきと考えており、また、大阪府からは、新たな補助制度創設要望を行う考えはないと聞いております。 続いて、ため池活用を含む浸水対策についてであります。
より積極的にがん予防を進めていくことが重要であり、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診率向上及び精度管理のさらなる充実が必要不可欠です。しかし、検診受診率は依然低い状況です。 こうしたことから、我が国では平成１８年にがん対策基本法が制定され、法に基づいて平成２４年度９月にがん対策基本計画が策定されました。
１ 都道府県知事及び市町村長は、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１１４条から第１２０条までに定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされていますが、これは法定受託事務とされています。 ２ 防衛省は、自衛隊法施行令第１２０条の規定により、市町村長に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な報告又は資料の提出を依頼しています。
○松本総務課長 本市の公文書の元号の記載についてでございます。 現在、市において作成する文書につきましては、関係法令、それから国・府の取り扱い、あるいは市の事務の統一性などを考慮し、原則として元号による表記を基本としておりますが、広報誌など、市の発行する刊行物につきましては、西暦を併記しております。
公害規制法ができる前のことなので、ヘドロには工場から排出された重金属が堆積していたはずであります。これを浚渫してでき上がっているのが夢洲です。ですから、夢洲は、単なる廃棄物の処分場であるばかりでなく、高度に管理が必要な廃棄物を処分している場所でもあります。こうしたことは、国も府も大阪府も口をつぐんでいます。土壌汚染の問題について、提案者はどういう認識なのか、答弁を求めます。
本市が補助金など何らかの負担をして設置されたカメラ、管理者が複数あるのであれば管理者の分類と、その管理者ごとによる管理台数は幾らなのかと、また、これらの設置に本市が要した費用、負担した補助金の総額は幾らか、お示し願いたいというふうに思います。 それから、映像データの管理は誰がやっているのか。上書きするタイプだとすれば、上書きの周期はどれぐらいか。
かつて私たちは、この会社に取締役を派遣していた大阪府と茨木市に、取締役会で取得した文書を公文書として情報公開を求めました。ところが、大阪府も茨木市も、文書不存在を理由に非公開決定を行いました。理由は、当時、取締役だった金盛副知事も山本市長も個人の資格で取締役に就任しているとの理由です。それを不服として、大阪地裁に提訴も行いました。こうした無責任な経営責任体制も破綻の理由です。
「現状の料金のままでは十分な施設の永続的な管理ができない」、「料金改定することによって、その資金としてふえた分を、長期的な長寿命化、耐震化に向けるということでございます」と、すなわち維持管理の時代に入り、そういう経費が増大するので、その経費に充てるのだということも理由として答弁されました。
岸 田 百 利 総務課長 松 本 吉 史 総務部次長兼危機管理課長 吉 田 秀 也 危機管理課参事 多 田 明 世 秘書課長 田 村 鈴 代 人事課長 下 薗 真一郎 総務部次長兼政策法務課長 中 村 康 弘 市民税課長 中 尾 正 資産税課長 中 村 誠 二 総務部次長兼収納課長 宮 野 正 収納課参事 上 田 昌 宏 企画財政部長 秋 元 隆 二 政策企画課長
小 西 盛 人 都市整備部長 鎌 谷 博 人 市理事 黒 川 立 也 建設部長 上 田 利 幸 代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢 総務部長 小 林 岩 夫 教育長 岡 田 祐 一 危機管理監 岸 田 百 利 教育総務部長 乾 克 文 企画財政部長
（「国会答弁やぞ」と呼ぶ者あり） （北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 老人福祉法第３２条の２第１項の創設についてでございます。 法改正の詳しい経過については承知してはおりませんが、日本国内の実情であるとか他国の事例も参考にしながら、法整備が進められたものと理解しております。 ○篠原議長 １４番、山崎議員。
次に、個人情報保護条例の改正によって情報流出などの懸念が払拭できるかということでありますが、この条例改正は番号法の趣旨を踏まえ、特定個人情報の保護措置を講じるものであり、番号法、その他の関係法令による制度面の安全管理措置及び個人情報の分散管理や通信の暗号化等、システム面の安全管理措置により情報漏えい等のリスクの低減を図るものでございます。 以上です。
また、平成１７年度には道路関係４公団の分割民営化により、高速道路会社が設立され、現在は高速道路株式会社法や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に基づきます、新しいスキームによる高速道路の整備手法により工事が進められているところでございます。 次に、大阪府域の概要について、ご説明いたします。事業区間といたしましては、工事延長は連絡路を含めまして２３．７キロでございます。