高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会(第1日 3月 1日)
2件目は、本市が行った債権に関する公文書の部分公開決定処分の一部取消しを求める訴訟についてですが、大阪高等裁判所の判決を不服として本市が上告受理の申立てを行っておりましたが、2月16日、最高裁判所は上告審として受理しないものと決定し、大阪高等裁判所の判決が確定いたしました。 以上で行政報告を終わり、引き続き今議会に提案いたしております39議案の概要を説明させていただきます。
2件目は、本市が行った債権に関する公文書の部分公開決定処分の一部取消しを求める訴訟についてですが、大阪高等裁判所の判決を不服として本市が上告受理の申立てを行っておりましたが、2月16日、最高裁判所は上告審として受理しないものと決定し、大阪高等裁判所の判決が確定いたしました。 以上で行政報告を終わり、引き続き今議会に提案いたしております39議案の概要を説明させていただきます。
次に、生活保護受給者の健康管理支援につきましては、生活保護法の改正により、令和3年1月から必須事業化されているところでございます。本市では、平成28年度から健康診査の受診勧奨の取組を開始し、健診結果を基に糖尿病等の生活習慣病が疑われる方については、重症化する前に医療機関への受診勧奨の支援を実施してきたところでございます。
1項目めは、高槻市の公文書の管理について伺います。 平成23年に公文書管理に関する法律が施行されて以降、行政機関等では同法に基づき、文書管理がなされています。しかし、文書管理をめぐっては、政府内での不適切な管理が社会的に問題となっており、その管理の在り方が問われています。
次に、土木費 住宅費 住宅管理費の住宅施策推進事務事業に関し、令和元年度に指定された9件の特定空家等に対する措置状況についてただしたところ、特定空家等に指定後、速やかに所有者に対して空家等対策特別措置法に基づく助言・指導を行い、その後、一定期間を経過した所有者に対しては、同法に基づく勧告を行うとともに、住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例の解除を講じたことから、9件のうち、令和元年度は1件の
○(小川アセットマネジメント推進室主幹) まず、当室の役割についてですが、公共建築物はそれぞれの所管課が維持管理を行っていることから、施設データを施設台帳にて一元管理するなど総括的な管理を行うことにあると考えております。
また、コロナ禍における保育士の状況についてですが、保育所等では、毎日保育施設内の衛生管理や子どもたちの体調管理など、平常時と違った対応が求められており、保育士の負担が生じている状況にあると考えております。
まず、議案第79号 高槻市立ひかり湯条例中一部改正について、指定管理者による利用料金制を廃止し徴収委託制度に変更する経緯についてただしたところ、利用料金制は、利用者数の増減が指定管理者の収支に影響を与えるものであり、利用者数が年々減少傾向にあるひかり湯において、指定管理者の収入額の減少をもたらし、収支の悪化によって、安定したサービスの提供に支障が生じることが懸念されることから、利用者数の減少に管理運営
まず、消防長が行った救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取消しを求める訴訟について、今月4日、大阪地方裁判所において判決の言渡しがあり、判決の内容は本市の主張が認められていないものであったため、大阪高等裁判所へ控訴をいたします。
次に、議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について、及び議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。
次に、消防長が行った救助活動等に関する公文書の部分公開決定処分の取り消しを求める訴訟については、先月23日、大阪地方裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は本市の主張をほぼ全面的に認めるものでございました。
塀の内部のことは通常の点検ではわからないので、誰にも責任はなかったと言いたげな答申でしたが、先ほど申し上げた建築基準法違反の部分は、外観からもわかりますし、耐用年数を過ぎていたことも、ちゃんと市が管理していれば把握できたはずです。
また、安全にかかわる建築基準法の改正については、既存不適格とされる対象物の取り扱いへの適切な対応など、法令の整備についても要望してまいりたいと考えております。 また今後、検討を進めていくものといたしまして、7点目は学校の安全管理体制についてでございますが、学校の安全管理の一元化など、危機管理体制の強化について検討を行ってまいります。
○(松井危機管理室主幹) 水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、地域防災計画に位置づけた要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されたことを踏まえ、平成29年度に地域防災計画の修正に際し、関係部署とも協議を行った上、要配慮者利用施設の対象を見直しいたしました。
また、国から改元による公文書の表記やシステム改修について、手順などが示されているかお答えください。 次に、昭和から平成への改元の際はどのような対応をとられたのかお聞きします。 次に、自治体によっては文書管理規程で公文書の年の表記について元号を用いるよう規定しているところもありますが、本市ではそういった規程はあるのでしょうか、お聞きします。
佐々木 靖 司 危機管理室長 松 永 正 明 総務部部長代理 乾 貴 志 総務部参事 吉 田 直 子 職員長 南 野 博 昭 税務長 吉 村 啓 会計管理者 島 﨑 憲 章 選挙管理委員会事務局長
総務費 総務管理費 一般管理費では、学校ブロック塀地震事故調査委員会の委員報酬を計上いたしております。 11ページの民生費 災害救助費では、災害救助法に基づく住宅の応急修繕に係る経費や災害弔慰金、災害傷害見舞金のほか、災害救助法の対象外となる一部損壊の被害を受けた住宅に対し、修理工事を実施した場合の支援金を支給する経費を計上いたしております。
続きまして、大きな2点目、指定管理者制度について、お尋ねをいたします。 さて、指定管理者制度全般の議論に先立ちまして、せんだって、3月5日に指定管理者が管理する高槻市営南立体駐車場で非常に重大な事故が発生しました。
これに対し、市に林道の管理責任があることは理解しているが、倒木が発生したのは私有林であり、所有者にはその管理責任があることから、適切な維持管理により、責務をしっかり果たすよう、所有者に対して働きかけを継続して行うべきである、との指摘がありました。
〔教育管理部長(平野 徹)登壇〕 ○教育管理部長(平野 徹) 灰垣議員の1問目のご質問のうち、2つ目の項目、高槻市の図書館事業に関する3点にわたるご質問について答弁申し上げます。 1点目の移動図書館を開始した経緯としましては、徒歩圏に図書館がない地域の方々に図書を届けるため、昭和48年に市制施行30周年記念事業として自動車文庫を開設いたしました。
2点目の境界確定図につきましては、市の公文書と考えております。 次に、里道・水路の占用や汚染等についてでございますが、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。 1点目の東部排水路の問題につきましては、撤去の指導を行っております。なお、排水につきましては、法令上問題はなく、影響もないものと考えております。