八尾市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月定例会本会議−09月09日-02号
福 田 一 成 水道事業管理者 森 孝 之 危機管理監 石 田 隆 春 政策企画部長 吉 川 貴 代 総務部長 小 田 泰 造 人事担当部長 太 尾
福 田 一 成 水道事業管理者 森 孝 之 危機管理監 石 田 隆 春 政策企画部長 吉 川 貴 代 総務部長 小 田 泰 造 人事担当部長 太 尾
〔選挙管理委員会事務局長（藤田昌義）登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（藤田昌義） １問目の投票制度の概要について、ご答弁させていただきます。 公職選挙法第４４条第１項において、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と定められており、これが基本となります。
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案審議では、外国人技能実習生の実態を調べた法務省調査が隠蔽されていました。 そして、きわめつけが、金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書、老後資金２，０００万円必要問題です。麻生財務大臣が諮問して審議会委員が時間と税金を費やし作成した報告書は、不都合な真実だからと受け取らない、なかったことにされました。
まず、大項目１、公文書管理についてです。 再三申し上げておりますが、適切な公文書の作成と保存は、車の両輪です。両方に欠陥や抜け道を見つけ、意図的に答弁、実行する行為、または当事者が公文書全般に係る無理解での行為は重大な民主主義社会への挑戦です。企業等へ打ち合わせするときは、記録等文書フォーマットの統一を図り、作成を促す牽制を行わなくてはならないのではないかと考えておりますが、答弁を求めます。
まず、消防長が行った救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取り消しを求める訴訟については、本市の主張をおおむね認めた大阪高等裁判所の判決を不服として、相手方が上告受理申し立てを行い、今月７日、大阪高等裁判所から本市へ上告受理申立通知書が送達されました。 本市といたしましては、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
菊 池 秀 彦 副市長 足 立 佐知子 （総務部） 総務部長 籔 床 和 弘 次長兼法務・コンプライアンス課長 吉 村 光 博 行政総務課長 武 市 彰 史 （財務部） 財務部長 直 川 俊 彦 次長兼施設課長 西 本 裕 昭 次長兼税務・債権管理長
１２１条による出席者 東 坂 浩 一 市長 西 辻 勝 弘 副市長 亀 岡 治 義 教育長 松 本 剛 上下水道事業管理者 田 中 祥 生 理事 大 石 達 也 危機管理監 東 克 宏 戦略企画部長 北 本 賢 一 政策推進部長 品 川
令和 元年 ６月定例月議会−06月03日-目次令和 元年 ６月定例月議会 目 次 第 １ 号（６月３日） 〇議事日程…………………………………………………………………………………５９ 〇本日の会議に付した事件………………………………………………………………５９ 〇出席議員…………………………………………………………………………………６０ 〇地方自治法第１２１
西 岡 博 史 水道事業管理者 吉 里 泰 雄 総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 中 川 洋 子 危機管理監 佐々木 靖 司 市民生活部長 田 中 之 彦 健康福祉部長 関 本 剛 司 子ども未来部長 万 井 勝 徳 技監 細 井 正 也
いじめの認知につきましては、「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義に基づき、各校に積極的な認知を指示しております。
このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解し、支援を行っていくために、平成１７年４月から、「発達障害者支援法」が施行されました。 発達障害の定義が確立したことにより障害者に関する法制度に発達障害の位置づけが定着してまいりました。
まず、大項目１番、公文書管理についてお尋ねをいたします。 この問題については、継続して質問しておりますが、いまだ納得のある答弁をいただいておりません。庁内に統一した抜本的なルール化を図り、市民との約束を象徴し、将来世代が政策形成過程を検証できるよう、公文書管理条例を制定すべきだと考えておりますが、答弁を求めます。 次に、大項目２、公職選挙法についてです。
あと電気設備、照明設備はその他の中鴻池、四条が入ってきてますけれども、２つの複合施設を別にしたら純粋に市が管理してる建物は５つ。
○下野議長 西川危機管理監。 （西川危機管理監 登壇） ○西川危機管理監 災害に強いまちづくりの目標と進捗についてでございます。 災害に強いまちづくりにつきましては、地域防災計画において災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本に据え、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視しております。
そのためにもどのような河川管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定にかかわるべきです。市もその方向に転換すべきです。答弁を求めます。あわせて府管理河川の維持管理のための国による補助制度創設と府と協力し働きかけておられますか。答弁を求めます。安威川ダム周辺整備計画はどのようになっていますか。答弁を求めます。
使用許可を出しているところに使用許可証の中で土日、祝日に限っているにもかかわらず平日も使用していたことを黙認してきたという部分と、又貸しについて疑義のあるような形での管理をしていたこと、あと構築物につきまして建築基準法に適していないものがあったにもかかわらずそれを黙認してきたこと、使用許可後もグラウンド周辺にタイヤ等が放置されていること、これら遊休地等の管理体制につきまして数々厳しく御指摘をいただいたところでございます
地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、平成３２年４月１日から会計年度任用職員制度というものが運用開始されると聞いておりますが、この法改正に至った経緯について、まずはお示しをください。
◎北本賢一 政策推進部長 （登壇）議案第１９号大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び提案内容を説明申し上げます。 平成３１年３月定例月議会議案書の２ページをお開きください。 本案は、地方自治法第２４４条の２の規定に基づき、公の施設の管理を指定管理者に行われる場合の指定の手続などにつきまして、所要の改正をお願いするものでございます。
平成３１年 ３月定例月議会−02月25日-目次平成３１年 ３月定例月議会 目 次 第 １ 号（２月２５日） 〇議事日程…………………………………………………………………………………１１ 〇本日の会議に付した事件………………………………………………………………１３ 〇出席議員…………………………………………………………………………………１３ 〇地方自治法第１２１
本市では、２０１６年度を開始年度とする１０年間の堺市上下水道ビジョンにおきまして、今後の方向性、対応策をお示ししてきたところではございますが、この秋に施行される改正水道法において将来にわたる水道の持続可能性をより強く求めるべく、法の目的が水道の計画的な整備から、水道の基盤の強化に改められました。