泉大津市議会 2022-03-17 03月17日-04号
また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ICT教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。
また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ICT教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。
また、小学校全体の児童数が減少傾向にある中、留守家庭児童会室の入室児童数については増加傾向にあります。 児童を受け入れるために、班体制については1月末時点での入室申込者数に対し、施設の確保状況及び運営を担う職員の人員状況を踏まえて決定されるものと認識しておりますが、令和4年度の入室状況について、本年1月末時点における入室申込者数や班数及び待機者数など、具体的な状況について、伺います。
禁野小学校の児童の中には、令和8年度に新校舎が完成する前に卒業する児童が当然ながら多くおられます。禁野小学校ならではの特色ある英語教育など、すぐに取り組めることについては、確実に実施していただいて、禁野小学校でよかった、禁野小学校を卒業できてよかったと、児童が実感できるようにしていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
まず、学校教育におきましては、「人権教育の指導方法等の在り方について(第三次とりまとめ)」--文部科学省の分でございます--にあります同和問題、部落差別や、子どもや高齢者に対するいじめや虐待の問題、女性・障害者・アイヌの人々・外国人・HIV感染者に対する偏見や差別、そして、インターネットによる人権侵害などのこれら人権問題につきまして、全ての教育活動において人権尊重の視点を踏まえた指導を行っております
これは主に職員給与費等や児童手当支給事業、子ども医療助成事業などが減少したものの、放課後児童健全育成事業や教育・保育施設等運営支援事業、民間認定こども園施設整備支援事業、障害児通所支援事業などが増加したことによるものでございます。 1目児童福祉総務費に4億6,395万8千円の計上で、前年度と比べまして1,798万9千円の減少でございます。
調べ物、児童書など、児童生徒の全体の読書環境を整えていただけるということで、学びを支援していただける、また学習の保障もここでしていただける、郷土の資料も観光ガイドもそういったデジタル図書にあるというふうに聞き及んでおりますので、そういったにぎわい、観光といった事業との連携もつなげていただきますようによろしくお願いします。
◎冨宅正浩市長 児童虐待事案が全国的に増加する中、本市におきましても、虐待対応件数や子育てに関する相談件数が年々増加傾向にあります。また、相談内容も多岐にわたり、重層化しておるような状況でございます。
続きまして、留守家庭児童会運営体制の強化についてでございますが、留守家庭児童会は児童福祉法に規定する地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられており、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的としているところでございます。
項2児童福祉費、目1児童福祉総務費の予算額は58億7744万7000円で、そのうち健康福祉部所管分は19億4817万6000円で、生活困窮者学習支援推進経費、障がい児通所給付事業関係経費及び障がい児通所給付事業経費でございます。 次に、132ページをお開き願います。 項3生活保護費、目1生活保護総務費の予算額は4億4440万8000円で、職員人件費、事務経費等でございます。
重点目指す成果「子どもを生み育てやすい環境が整っている」においては、出産後は心身の不調を来しやすいと言われていることから、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施します。
また、児童虐待や子どもの貧困、ヤングケアラーなど子どもをめぐる様々な問題と同様、いじめについても子どもをめぐる重要な問題と考えております。
そのたわいのない、嫌だったことなど、手紙を書く中で、その中に虐待につながるような、危険を感じる部分を発見することができたということですね。 幅を広げることで、分母を広げることで、ほぼ大半のやり取りが、たわいのないことかもしれないですけれども、その中に何かいじめを防ぐような、虐待を防ぐようなヒントがある。それがこのいじめからこどもを守る課の地道な取組なのではないかと思うのです。
今後も給食の残量等のデータ収集や児童・生徒へのアンケート調査の実施を継続的に行い、検証を行っていきたいと考えております。 ○議長(丸谷正八郎) 堀口議員。 ◆14番(堀口陽一) 答弁にもありましたように、様々な取組をしていただいていることは理解いたします。
児童虐待等の発見が遅れて子どもが犠牲となる事件が相次いで起こっています。児童虐待という家庭内で起こる特殊性のある事案について、かなり専門的な知識が必要であると思いますが、専門職員の確保状況について、お伺いします。 (2)待機児童通年のゼロについて、伺います。 このたび、通年の待機児童ゼロを目指すための取組として、新たな臨時保育室を開設すると示されました。
続いて、児童虐待についてなんですが、こちらも総合支援センターの大きな取組だと思います。この当初予算でいきますと、123ページで、261万5000円計上されているんですが、これは額だけを見ると、昨年度よりも半減しているような金額に見えるんです。より児童虐待について、一歩を進めていくのか、それともどういう取組になるのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(阪本忠明) 古賀所長。
目2児童措置費におきまして8238万9000円を減額補正いたすもので、支給対象数が当初見込みを下回ったため、児童手当で4806万円を、児童扶養手当で3432万9000円を、それぞれ減額するものでございます。
市の児童虐待防止ネットワークである要保護児童対策地域協議会で把握しているケースがあり、また、教育委員会におきましても、一定数認識しており、大人に頼ることができる地域づくりが重要であるとのことであります。 再質問でありますが、ご答弁で、教育委員会では実態把握に努めておるとありますけれども、もう少し具体的にお示しください。
次に、3)待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組についてです。 このたび、渚西保育所の園舎を活用して臨時保育室を開設するとのことで、開設することに対しては、これまでから公共施設を活用した待機児童対策を要望してきましたので、既存の園舎をそのまま活用できますし、スピード感を持った待機児童対策であると、一定評価しております。しかし、もちろんこれだけで通年の待機児童解消が達成できるとは思えません。
そのためにも、待機児童の解消や教育環境の充実といった、未来を担う子育て世代の定住促進につながる施策をさらに推し進めます。 こうした未来を描くには、社会の変化をいち早くつかんで新たな課題を積極的に掘り起こし、既存の仕組みにとらわれず、大胆な視点で改革を実行することが不可欠です。
保育ニーズの増大に対する待機児童対策や、保育士不足対策、医療的ケアを必要とする児童、児童虐待に対しては、児童相談所の設置検討についても触れておられます。 施政方針にあるように、本市は核家族化の著しい都市であることから、人のつながりが希薄になっている特徴が挙げられます。