岸和田市議会 2022-06-30 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年06月30日
左ページ中段、２項児童福祉費２目子ども・子育て支援費に１億1506万8000円の補正計上でございます。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、放課後児童健全育成事業に5932万円の計上でございます。 これは、チビッコホーム待機児童の解消に向けて、令和５年４月より、常盤小学校において、新たに第３チビッコホーム、第４チビッコホームを通年設置するための工事費及び備品購入費でございます。
左ページ中段、２項児童福祉費２目子ども・子育て支援費に１億1506万8000円の補正計上でございます。右ページ、事業別区分欄上から２つ目、放課後児童健全育成事業に5932万円の計上でございます。 これは、チビッコホーム待機児童の解消に向けて、令和５年４月より、常盤小学校において、新たに第３チビッコホーム、第４チビッコホームを通年設置するための工事費及び備品購入費でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和４年６月29日 午前10時開議 １ 議席の変更について ２ 議案第66号 令和４年度吹田市一般会計補正予算（第４号） ３ 議案第79号 令和４年度吹田市一般会計補正予算（第５号） ４ 請願第１号 持続可能な住環境を実現するための条例及び規定の在り方に関する請願 ＋議案第60号 吹田市立江坂大池小学校校舎及び吹田市立江坂大池留守家庭児童育
そして支援学級の児童・生徒たちが通常の学級で学ぶ時間は、現在、具体的に１日のうちどのくらいの割合で行われているのか。 また、インクルーシブ教育を効果的に行う観点からも、学級定員は少人数で、少なくとも支援学級の生徒はダブルカウントをし、支援の児童も含めた上で実質の少人数学級にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、子ども家庭課、２点目の子ども家庭総合支援拠点の相談支援機能の充実につきましては、児童虐待をはじめとする支援が必要な子供や家庭などへの相談支援や関係機関との連携を図り、児童虐待の重大事案を発生させないよう、その機能の強化、充実に取り組んでまいります。
◯８番 南加代子議員 児童福祉法に基づき設置された要保護児童対策地域協議会では、教育・保健・福祉部局などの連携で、困難な問題を抱える要保護児童の発見から支援まで、寄り添い支援してくださっていると認識しております。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな２点目の１点目、一時預かり事業及び緊急一時預かり事業の目的としましては、両事業とも、児童の保護者の一時的な保育需要に対し、児童福祉の増進を図ることとしております。
現在の状況ですが、令和4年5月に大阪府教育庁からの依頼を受け、貝塚市の小・中学校に対し、児童虐待に係る対応の有無にかかわらず、学校がヤングケアラーの可能性があると思われている子どもとして把握している人数を調査しました。 その結果としましては、小学校で12名、中学校で13名の子どもがヤングケアラーの疑いがあるものとして上がってきております。
現在、八尾市内小学校において児童数が減少する中で、児童のピーク時における調理食数と現在の調理食数の差について御答弁ください。 現状の小学校の給食調理場での他校の児童の給食を調理することができる容量を持っている調理場がどれだけあるのか、具体的にお答えください。 また、今後１１の小学校の給食調理場がウエットからドライ方式へ、大規模改修を行います。改修計画のスケジュールをお示しください。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人々の孤立が広がっております。
次に、待機児童についてでございますが、現在利用中の施設からの転園希望がかなわなかった場合や、育児休業延長のために入所不可を希望する場合、特定の園を希望するために待機する場合など、国基準では待機児童とならない児童数は、本年４月１日時点において630名となっております。
また、同府道は南小学校や第四中学校、貝塚南高校等に通学する多くの児童・生徒が利用する通学路でもありますが、ＪＲ和泉橋本駅横にある踏切は幅員が狭く、児童・生徒の通学時の安全が確保されていないことから、今後、踏切道改良促進法に基づく国土交通大臣による緊急対策踏切の早期指定について大阪府と協議を行い、当該府道の道路拡幅が早期に実現できるよう大阪府に要望してまいります。
○坂口妙子議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 保育園等の園児外出時のルールについて、児童部より御答弁申し上げます。 公立保育園等での園外保育、散歩などの活動につきましては、必要時に下見、園外保育指導計画書の作成、移動の際の人数確認の徹底、また全体を把握する役割の保育教諭を決める等、安全面に十分留意して行っております。
○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 保育所や幼稚園等における食費につきましては、在宅で子育てする場合等においても生じる費用であることから、給食費の無償化については必要ないものと考えておりますが、物価高騰に係る就学前児童のいる世帯への支援については、対応策を検討中でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 31番 村口議員。
また、本年11月に北千里地域において、市内で12か所目となる児童センターを開設する予定で、児童や保護者が利用する施設の充実にも努めております。
また、被害の児童、生徒への心のケアとしましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員、必要に応じて関係機関へつなげる等、被害の児童、生徒の気持ちに寄り添いながら対応しております。
次に、２．不登校児童・生徒への支援についてです。 子どもの気持ちを可視化するツールについては、全ての児童、生徒に強制的に行うものではないという認識の下、誰一人取り残さないという観点で、不登校であったとしても今の気持ちを発信したい児童、生徒もおられるかもしれないと思い、確認させていただきました。
枚方市において、これまでは支援学級に在籍している児童、生徒について、最低１日１時間は支援学級にて授業を実施することを指示してきましたが、この通知の趣旨を踏まえ、令和５年度より「ともに学び、ともに育つ」教育の充実に努めるという方針は堅持しつつ、児童・生徒一人一人の障害の状況を踏まえ、適切な学びの場へ変更、見直しを行うこととし、通級指導教室の利用が必要な児童、生徒がいる全ての学校に通級指導教室の設置をしてまいります
枚方市では、独自で児童扶養減免に取り組んでいただいてきました。私たち会派では、申請の要らない子ども減免の実施をと求めてきましたが、こうした中、国が来年度から未就学児に係る均等割軽減を実施するということです。これによって、未就学児童に対しては申請の必要がなく、保険料の軽減を受けることになります。
「みらい」は児童虐待など、重要な案件を扱う部署です。本来ならば、課へと昇格をしても良かったのではなかったのでしょうか。「みらい」の機能後退を懸念するものです。 今回の条例改正では、今後、こどもセンターがますます担う役割が大きくなれば大きくなるほど、学習プラザの生涯学習スペースや機能を圧迫していきます。今後のその懸念も申し上げて、賛成討論とさせていただきます。
本案は、吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市立北千里図書館の指定管理者にＴＲＣ北千里共同事業体を、令和４年８月１日から令和９年３月31日まで指定しようとするものであります。