阪南市議会 2021-06-07 06月10日－02号
生理用品につきましては、保健室や職員室に常備して管理し、女子児童・生徒の求めに応じて提供するという形を取っております。 以上でございます。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） これって普通のことじゃないですか。
生理用品につきましては、保健室や職員室に常備して管理し、女子児童・生徒の求めに応じて提供するという形を取っております。 以上でございます。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） これって普通のことじゃないですか。
まず、本市の児童虐待への対応についてお答えいたします。 今般のコロナ禍の中、児童虐待に対するリスクは高まっており、本市でも見守りを継続している件数は増加の傾向にあります。このため本市では、要保護児童対策地域協議会におきまして、対象児童への援助方針を協議するために進行管理会議を実施する中で、各所属機関において、ふだんより確認の回数を増やすなどの対応を行っているところでございます。
加えて、児童・生徒の不安解消及び新型コロナウイルス感染症に係る教職員の負担軽減を図るために、新型コロナウイルス感染予防のための学校施設の消毒作業等の事務補助及び子どもの学習支援を行う学校支援員を全小中学校に配置いたします。
ＤＶをはじめ、子ども、障害者、高齢者等への虐待による被害は深刻な社会問題となっており、特にコロナ禍では、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加、深刻化が危惧されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待のリスクが高まっているとの報道等がございますが、本市における児童虐待根絶の現状をお尋ねするとともに、今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長（中谷清豪君） 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君） お答えします。
一方、昨年１２月に国から示されました児童・生徒１人１台コンピューターの実現を見据えました、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を前倒しとし、また、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時におきましても、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、学校ＩＣＴ環境整備に取り組んでいるところでございます。
これまで、学校教育活動は、教職員と児童・生徒、児童・生徒同士とのつながりの中で行われてまいりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の期間におきましては、全国的に外出自粛の要請がなされ、人と人との接触が絶たれましたことなどにより、子どもたちの学習機会の保障に関する様々な手だてについて、その実行に困難さを感じておりましたところでございます。
次に、園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアにつきましては、引き続き教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（二神勝君） 橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアについてお答えいたします。
また、複雑化、深刻化する児童虐待に対しまして、スーパーバイザーによる適切な助言、指導の下、相談支援体制、専門性のさらなる強化を図ってまいります。 生活支援の充実につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づき、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一定の期間内に限り就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労準備支援事業を実施してまいります。
幼稚園、小・中学校における平成１８年の計画策定時と現在の園児及び児童・生徒数について教えてください。 ○議長（二神勝君） 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本計画を策定いたしました平成１８年度と平成３１年度、いわゆる今年度になりますけれども、その５月１日時点における園児及び児童・生徒数と学級数についてお答えします。
◎こども未来部長（重成陽介君） 就学後の児童の保護者の活動できる場ということでお答えいたします。 子育て総合支援センターでは、主に未就学児のいるご家庭を対象に事業を実施してございます。また、未就学児を持つ保護者の自主活動の場の提供を行っているということでございます。
成年後見市長申し立てについては、虐待や２親等以内に親族がいない場合など、親族による後見申し立てが期待できず、既に介護サービスの利用や財産管理等の支援が必要と判断される場合など、福祉的見地から必要と認められる場合に行っております。
一方、公立保育所は年間で約４億７,０００万円かかっておりまして、これを児童数で案分いたしますと、尾崎保育所、約１億４,８００万円、石田保育所、約１億８,６００万円、下荘保育所、約１億３,６００万円になります。全て運営経費を合計すると１年間で約７億８,６３６万円になります。
まず、児童虐待防止対策についてお答えいたします。 近年、全国的に複雑化、深刻化する児童への虐待は、誰もひとりぼっちにしない、誰も排除しないまちを目標とする本市におきましては、許容できないことであり、また、昨今の痛ましい児童虐待事件を受け、市として改めて行政の使命と責任の重大さを強く認識しているところであります。
今回の対策を打ったとして、この対策から漏れる児童はいませんでしょうか、お伺いします。 ○議長（畑中譲君） 中野生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。
さらに、配偶者などからの暴力の相談につきましては、相談者の安全・安心の確保に速やかに対応ができるよう、専門相談員をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援コーディネーターといたしまして配置をし、支援の充実を図るとともに、「阪南市ＤＶ根絶宣言」に基づき、ＤＶを初め児童虐待や高齢者虐待など、全ての虐待に終止符を打っていくため、市民の皆様と協働し、積極的にその根絶のための取り組みを進めてまいりたいと
ここ数年、小・中学校の児童・生徒の不登校の割合はふえ続け、全国で１３万人を超えているとのことです。原因は、病気、学校でのいじめや体罰、授業についていけない、そして貧困、虐待などの家庭環境などさまざまです。その結果、義務教育課程で十分な教育を受けられないまま社会に出ることになってしまう多くの２０代、３０代の若者がいます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第９号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」 ○議長（上甲誠君） 日程第８、議会議案第９号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」を議題とします。 提出者、中谷清豪議員より提案理由の説明を求めます。１２番中谷清豪議員。
しかしながら、例えば、卵や乳を含まないハンバーグやアイスクリームを選定するなど、アレルギーを持つ児童も、なるべくほかの児童と同じ給食を食せるよう献立を工夫しております。 また、卵、乳、小麦、エビ、ゴマ、リンゴ、そのほか青魚、タコ、イカ、ナッツ類のアレルゲンを表示した献立表を各小学校及びアレルギー対応の必要な保護者に配付し対応しております。
さらに、緊急を要する配偶者等からの暴力の相談につきましては、相談者の安全・安心の確保に速やかに対応ができるよう専門相談員をドメスティック・バイオレンス被害者支援コーディネーターとして配置をし、支援の充実を図るとともに「阪南市ＤＶ根絶宣言」に基づき、ＤＶを初め児童虐待や高齢者虐待など全ての虐待に終止符を打つため、市民の皆さんと協働をし、積極的にその根絶のために取り組みを推進してまいります。