茨木市議会 2021-06-22 令和 3年第3回定例会(第3日 6月22日)
(26番 長谷川議員 登壇) ○26番(長谷川議員) 議員発第8号、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書 障害者虐待防止法が施行され、約10年が経過しようとしている。
(26番 長谷川議員 登壇) ○26番(長谷川議員) 議員発第8号、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明に代えさせていただきます。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書 障害者虐待防止法が施行され、約10年が経過しようとしている。
まず、医療的ケアに必要な児童に対する給食への配慮について、現在、小学校では、胃瘻による食事が必要な児童について、例えば給食をブレンダーにかけてペースト状にするなどは行っておられないというふうに聞いております。そのため、保護者の方が学校に昼だけ赴き、ペースト食を作って食べさせておられるということでした。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、児童虐待の予防や子育て支援、私立保育所等に対する運営補助などに要する経費でございます。 なお、本年度は、保育士確保に向けた奨学金支援補助金や、新型コロナ感染症対策として障害児通所支援事業所、就学前施設及び放課後児童健全育成事業所に対するPCR検査等費用助成などに要する経費を計上しております。
課題といたしましては、長時間のオンライン授業は児童・生徒の負担や疲労が大きいことなどがあります。 ○河本議長 28番、大野議員。 ○28番(大野議員) 2問目、行かせていただきます。
次に、児童虐待防止についてですが、警察庁の発表では、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比8.9%増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えたとあります。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が延びたことが増加の一因となっている可能性があるともされています。
まず、待機児童・保育・学童保育についてであります。 保育、学童保育の待機児童の発生状況について、お聞きいたします。それぞれにどういう状況なのかの見込みと、その対策について、答弁を求めます。 保育においては、今年度新たに150人の受入れ体制を確保とありますが、その内訳について、答弁を求めます。
【待機児童・保育・学童保育】 待機児童ゼロの取組につきましては、今年度に新たに150人の受入体制を確保するほか、来年度以降の受入体制の拡充に向けて、私立の保育所や認定こども園の新設・建替えを進めます。今後とも、保育需要を見極めながら、引き続き、待機児童「ゼロ」の維持に向けた施設整備に取り組みます。
それから、最後に、児童虐待についてなんですけれども、このコロナ禍で虐待件数がふえているのではないかというふうに心配しているんですけれども、現在、虐待の状況ですね。過去3年間、それから種別についてもお聞かせください。どのような虐待が多いのでしょうか。
最後に、虐待について、お尋ねします。 4月に緊急事態宣言が出されて以降、学校の休校、在宅勤務と、子どもも親も家庭で過ごす時間が長くなりました。そこで、さまざまな社会問題が起こりました。コロナ禍のもと、児童虐待についてはどのようになっていたのか、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染が始まって以降の虐待対応件数の速報値を公表しました。
本市では、東西南北、5圏域に分けて待機児童の推計を図り、それで計画的に待機児童解消に向けた整備計画をつくって解消しております。 そういった中で、マンション建設とか、そういう一時的なものについて、特に保育の環境であったりとか、そういったことを加味して、児童福祉審議会にも諮って決定をしておりますので、そういった経過はないということでございます。
また、同時期の児童虐待相談、通告数は144件となっており、昨年の同時期と比べ10件の増となっております。 コロナ禍の影響といたしましては、学校の臨時休業や緊急事態宣言に伴う外出自粛などの影響により、長時間、子どもといることのストレスを訴える相談が増加したこと、臨時休業等により、子どもの見守り機会が減少し、電話、訪問等による定期的な見守りが必要となったことなどが挙げられます。
○中島相談支援課参事 私からは、高齢者虐待及び障害者虐待の発生件数や虐待の内容等について、お答えをさせていただきます。 まず、高齢者の虐待事案についてでございます。虐待の発生件数は、令和2年3月から5月の順に申し上げます。令和2年3月が1件、4月0件、5月1件でございます。内容につきましては、いずれも身体的虐待でした。発生場所につきましては、主に自宅内で発生しております。
そんな中で、学校のトイレ清掃でございますけれども、平時は教育の一環として児童・生徒が実施しているようですけれども、今回、感染予防の観点から児童・生徒にはさせず、現在、教職員が行われているようです。
次に、この子ども家庭総合支援拠点が設置された後の虐待対応専門員の配置の状況について、お聞かせください。所属、課ごとの人数、資格ごとの有資格者の人数、これは正規職員と会計年度任用職員ごとでお願いいたします。 次に、現在の要保護児童対策協議会の総ケース数と相談員1人当たりのケース数、お聞かせください。
市長は、再選したのは災害対応の成果、待機児童ゼロ、そして、全国トップレベルの教育のまちの推進などが要因とのことですが、これらの事項について、少し確認させていただきます。 まず、待機児童ゼロについてです。 何をもって待機児童ゼロと言っているのか。
ステイホームが求められる中で、家庭内での虐待事案がふえているとの報道があります。これまでも、虐待で命にかかわる深刻な事例も多くあり、その対応は一刻を争うことも多いと思います。子ども家庭総合支援拠点の創設は、そのための体制充実であると考えますが、虐待対応における現状と課題、そして今後の取り組みについて、お聞かせください。 次に、事業者支援関連について、お伺いをいたします。
子育て世帯への支援等につきましては、子どもの在宅支援や児童虐待の発生・重篤化の防止に向け、子育て支援総合センターの体制を充実し、子ども家庭総合支援拠点として位置付けます。
3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、公立学童保育室の開室時間の拡充に係る時間外休日給手当や認定こども園等における利用者負担額の減収分に対する施設型給付費負担金等の追加及び民間の学童保育室や地域子育て支援拠点、私立保育所等への感染予防用品の購入経費の補助等に要する経費でございます。 3目児童福祉施設費は、公立学童保育室の開室時間の拡充に係る賃金の追加でございます。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、児童虐待の予防などの子育て支援や私立保育所等に対する助成などに要する経費でございます。 なお、本年度は幼児教育・保育無償化に要する経費が通年化となるほか、私立保育所等への建設補助の実施、私立小規模事業所等への宿舎借り上げ料への補助に要する経費を計上しています。 ○東井こども政策課長 予算書の124ページをお開き願います。
まず、小学校、中学校の方針ですけれども、2月28日のホームページのお知らせを確認をいたしますと、学童保育以外で家庭で留守番をさせることが困難な児童・生徒、小学校1年生から3年生の児童及び小中全学年の支援の必要な児童・生徒、要医療ケア児童・生徒を含むについて、平日8時30分から15時まで、各教室等で自習、教員は濃厚接触にならない形で見守るとなっております。