大阪市議会 2021-03-04 03月04日－04号
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、児童相談所の４か所体制についてお伺いします。 児童虐待件数の増加等から、国からも児童相談所のさらなる機能強化が求められる中、これまで児童相談所の機能強化として４か所体制に向けて整備を進め、この４月に、北部こども相談センターが開設される運びとなりました。
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、児童相談所の４か所体制についてお伺いします。 児童虐待件数の増加等から、国からも児童相談所のさらなる機能強化が求められる中、これまで児童相談所の機能強化として４か所体制に向けて整備を進め、この４月に、北部こども相談センターが開設される運びとなりました。
また、これまでに注力してきた現役世代への重点投資については、将来にわたり活気があり続け、誰もが安心して暮らすことができるように、子育てや子供たちを取り巻く環境の整備などを着実に行い、引き続き、重大な児童虐待ゼロを目指した取組を進めてまいります。
２か所目の児童相談所として開設された南部こども相談センターは、現在、職員の増員による事務所の狭隘化、一時保護所の定員超過の常態化など、課題が山積しています。先日の委員会において我が会派から、南部こども相談センターについて再整備が必要と指摘しました。 また、11月18日の厚生労働省発表によりますと、全国の児童虐待相談件数は19万3,780件と過去最多でした。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 私は、児童虐待によって大切な子供の命が失われることはあってはならず、全ての子供たちが虐待を受けることなく、安心・安全な環境の中で育たなければならないと、こう考えます。だからこそ私としましては、１点目の児童相談所の体制については、市長に就任した直後から、重大な児童虐待ゼロの実現を最重要施策に掲げ、最優先課題として取り組んでまいりました。
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,658人分の入所枠を確保するとともに、空き室等を活用した期間限定保育や他府県からの新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保に取り組んだ結果、待機児童数は統計上最少であった昨年度からさらに減少し、20人となりました。
まず、児童虐待に関して、児童相談所の機能強化や休日・夜間の体制、警察との情報共有などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、児童虐待の早期発見のためには、関係機関との情報共有が重要であり、虐待情報とともに福祉や母子保健、住民情報などと連携し、総合的に管理する新たな児童相談システムを構築しており、令和３年度当初の本格稼働を目指している。
また、平成28年度に制定されたいわゆる教育機会確保法では、不登校児童・生徒のための教育支援センターや教育課程特例校の設置等について、国と地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めるものとしています。不登校対策の在り方が抜本的に変わる中、これらの通知などの趣旨からも、何らかの施設に通学できる児童・生徒への対応とそういう施設に通学できない児童・生徒への対応と、両面から取り組む必要があると考えています。
大阪市放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、保護者に代わって留守家庭児童を預かる民設民営の事業として実施されており、１年につき291日以上開所する事業所に対して補助金が交付されております。一方で、開所日数が291日を１日でも下回ると補助金の交付対象とならないのが現状であります。
しかしながら、児童相談所の体制強化に係る国の策定プランに基づきますと、本市においては、児童福祉司を65人、児童心理司を51人増員することが必要となります。今後、職員採用の都市間競争そのものが一層激しくなることが予想され、本市が計画的に職員採用を進めても、想定どおりに人材が集まらないのではないかと危惧をしております。
次に、児童相談所の新設に向けた人材の確保・育成と地域への理解促進についてお伺いいたします。 市長は、重大な児童虐待ゼロを掲げ、先日開催された戦略会議において、市内で４カ所目の新たな児童相談所を鶴見区に設置する方針を決められました。令和３年度には北部こども相談センターが開設し、３カ所体制となり、令和８年度には今回決定した鶴見区に開設され、４カ所で運営する体制が整うこととなります。
また、待機児童対策については、国の子育て安心プランを踏まえた民間保育所の新設等により1,878人分の入所枠を確保したほか、待機児童の多くを占める１歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室活用や保育人材の確保等にも取り組んだ結果、待機児童数は統計史上最少であった昨年度からさらに減少し、28人となりました。
最後に、我が会派として特に、全ての特別区が児童虐待問題に適切に対応できるよう、全ての特別区に児童相談所、一時保護所を設置すること。 以上の４つの点について、具体的には、市長、知事や我が会派の代表も含めた大都市制度（特別区設置）協議会で議論することになりますが、私たちと同じ考え方に立って、原案の修正を含め、特別区設置協定書の作成を目指すことについて、市長の明確なお答えをいただきたいと思います。
（82番大内啓治君登壇） ◆82番（大内啓治君） 次に、児童虐待についてお聞きします。 市長は、みずからの選挙公約にも、重大な児童虐待ゼロを掲げられています。児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に当たっては、児童虐待等の情報について警察との情報共有が必要不可欠であると考えます。 その情報共有に関しては、大阪府と大阪府警との間において既に昨年度から全件を対象に実施されています。
最優先で取り組むのは、「重大な児童虐待ゼロ」の実現です。児童虐待は、子供の笑顔と未来を奪う、あってはならないものであります。しかしながら、全国で悲惨な虐待事件が後を絶たず、大阪市においても、依然として毎年、重大事案が発生しております。
まず、児童虐待対策に関して、こども相談センターや要保護児童対策地域協議会などの質疑がありました。 これに対して理事者から、来年度から北部こども相談センターの建設工事に着手し、2021年４月の開設を目指している。工事実施に際しては、説明会や戸別訪問を実施するなど、丁寧に説明を行っていく。
平成28年６月の児童福祉法の改正を受け、平成29年８月に国の検討会において新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられました。そのビジョンでは、社会的養護において家庭養護の比率を高めることが求められ、国は里親委託率を就学前児童では2026年までに75％、学童期の子供では2029年までに50％とする目標を掲げています。
次に、児童虐待対策についてお聞きします。 東京都目黒区や千葉県野田市で発生した児童虐待による女児死亡事案では、これまでの虐待の痛ましい現状が幾度となく報道され、その都度胸を締めつけられる思いです。 これらの事案を受けて、国においては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出され、児童福祉法の改正等を含む児童相談所等の体制強化、資質向上へのさらなる取り組みが求められています。
○議長（角谷庄一君） 日程第107、議員提出議案第２号、放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書案を議題といたします。 ◆41番（西川ひろじ君） 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第２号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。 ○議長（角谷庄一君） 41番議員の動議に御異議ありませんか。
担当局からは、市長をトップとした大阪市児童虐待防止体制強化会議において検討中であるとの答弁でありました。 児童相談所は、子供の権利擁護の最終のとりでであり、一時保護等の措置を行うという重要な権限が付与されています。そのため、子供の安全確保が必要な場合にはちゅうちょなく一時保護ができ、また、保護された子供が安全・安心な環境で、適切にケアされることが必要であります。
次に、児童虐待防止対策についてお聞きします。 昨今、児童虐待は大変深刻な問題であり、発生防止に向けた早急な対策が求められています。