吹田市議会 2010-03-03 03月03日-01号
児童虐待は決してあってはならない行為であり、吹田では絶対に起こさせないという決意のもと、これまで以上に積極的な支援が行えるよう必要な体制の整備を図るとともに、関係機関との連携を深め、予防や早期発見に取り組んでまいります。 だれもが社会の一員として、生きがいを持ち、個に応じて自立した生活を送ることができる社会を実現することが重要です。
児童虐待は決してあってはならない行為であり、吹田では絶対に起こさせないという決意のもと、これまで以上に積極的な支援が行えるよう必要な体制の整備を図るとともに、関係機関との連携を深め、予防や早期発見に取り組んでまいります。 だれもが社会の一員として、生きがいを持ち、個に応じて自立した生活を送ることができる社会を実現することが重要です。
小川 透 児童福祉担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事 松下 仁 障害福祉総務課長 谷口洋子 介護保険課長 信貴靖滋 保健センター所長 星 照明 国保年金課長 赤坂法男 都市計画課長 近藤幸信 建築住宅課長 長尾譲治 建築住宅課住宅建設担当参事
児童虐待は、発見や対応がおくれればおくれるほど措置が難しくなり、早期発見、早期対応をするための体制強化こそが、児童虐待をなくすために必要不可欠な要因であり、児童虐待発生予防対策の充実が強く求められています。 そこでお聞きします。
また、教職員に児童、生徒が起立することの意味や斉唱の指導を行うことを明確に指示すること。式当日、児童、生徒の国歌斉唱が適切に行われるように指導すること。なお、教職員の起立については、起立しない場合、再度起立の指示をすること。 4点目、国歌斉唱を式次第の中に入れ、式場及びしおり、プログラム等に明記するとともに、しおり、プログラム等には国歌の歌詞をプリントすること。
また、センターの業務として、特に高齢者、家族に対する総合相談、支援、虐待防止など権利擁護事業があるとしていますが、現実、土、日は相談できないと聞いていますが、どのような状況でしょうか。図書館や児童館の毎日開館を進めていますが、もっと市民の命に直接関係するこのようなセンターは、一番望ましいのが24時間対応ですが、少なくとも毎日開所すべきではないでしょうか。
DV、児童虐待、高齢者虐待に対する防止・支援体制については、それぞれ重層して起きることも多いと見受けられるので、自治人権部、児童部、福祉保健部、学校教育部が連携をして、さらに取り組みを進められたい。 コミュニティバス運行について、現在、試験運行を実施し、その中で統計やアンケート調査も行っている。財政上の問題はもちろんあるが、今後、各関係機関とも協議し、本格運行への結論を出されたい。
次に、民生費 児童福祉費の児童福祉総務費に関して、産後ヘルパー派遣事業の事業内容や今後の継続性についてただしたところ、産後ヘルパー派遣事業は、子育て応援券事業の対象外となる平成21年10月2日以降に出産した家庭に対して、母親が出産後、体調不良のため家事や育児を行うことが困難な家庭にヘルパーを派遣し、子育て家庭の援助をするものである。
北谷議員さんの保育士の配置基準について、民間保育園にも一部市基準を適用し、また逆に公立保育所にも一部国基準を適用してはどうかとのご意見についてでございますけれども、公立保育所においては障害児保育を積極的に実施するとともに、虐待などに関係する児童など、ハイリスクを伴う子どもについても保育を行っているなどのこともあり、一定、現在市基準を設けて運用しております。
、2.学校教育の向上について、(1)スクールランチと中学校給食について、(2)児童・生徒の学力の向上について、(3)児童・生徒の体力の向上について、(4)現在予算化されている施設の建て替え以降の計画は?
次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。 児童虐待への対応については、2000年11月、児童虐待防止法が施行され、その後、2004年の法改正には児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応についても充実が図られてきたところです。
次に、児童センターの活用についてでございますが、現在、各保育所で実施しておりますゼロ歳及び1歳児を対象とした育児教室を引き継ぐ事業として、3歳児を対象とした幼児教室を児童センターで実施しております。今後は、この幼児教室に加え、子育て中の親子が気軽に集い交流できる子育て広場的な事業を児童センターで実施できないかについても検討してまいります。
藤原正則 児童福祉課保育担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長 阿形 学 障害福祉総務課長 赤坂法男 介護保険課長 信貴靖滋 保健センター所長 星 照明 国保年金課長 西浦良一 都市計画課長 近藤幸信 都市計画課都市計画担当参事
児童会館、児童センターにつきましては、子供や保護者の居場所、仲間づくりの場としてこれまで以上に活用してもらえるよう、本年度から毎日開館を実施してまいります。また、(仮称)千里山竹園児童センターにつきましては、地域の方々に運営を担っていただき、本年10月の開館を目指すとともに、残る北千里地区での整備につきましても検討を進めてまいります。
藤原正則 児童福祉課保育担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長 阿形 学 障害福祉総務課長 赤坂法男 保健センター所長 星 照明 国保年金課長 西浦良一 都市計画課長 近藤幸信 都市計画課都市計画担当参事 建築住宅課長 四至本好仁
小学校1年生になって義務教育現場に異なった環境で教育を受けた児童が合流するということで、入学時に戸惑う児童が見られるという状況になっていることも指摘されております。
○野村義弘議長 児童部長。 ◎原田謹造児童部長 児童部にいただきました子育て支援の充実に関する御質問にお答えいたします。 まず、育児教室につきましては、現在、23園中18の私立保育所において実施しており、7園については、地域子育て支援センター事業として、国、府の補助金も受けながら委託を行っております。
○野村義弘議長 児童部長。 ◎原田謹造児童部長 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 御提案いただいております母子家庭等への生活資金貸し付けにつきましては、このたび国におきまして安心実現のための緊急総合対策を踏まえ、母子・寡婦福祉資金における生活資金の無利子枠が拡大される予定でございます。
テスト結果というのはすべてではございませんが、児童・生徒に学ぶことの大切さを自覚させ、自学自習を身につけさせることが大変重要であると思います。それらのことが児童・生徒に生きる力をはぐくむものだと、こういうふうに考えております。 今後一層、児童・生徒の育成にご尽力いただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。