四條畷市議会 2007-06-26 06月26日-02号
このたび4月に行われた市議会議員選挙を経てこの議場に立たせていただきました。市民の皆様からの信任により市政の一翼を担わせていただくという責任感と長年目標としてきた市議会議員としてこの場に立つことができるという幸福感とを今改めて感じております。 私が四條畷の市議会議員を目指したのは大学受験で浪人をしていた18歳のときであり、今から14年前のことになります。
このたび4月に行われた市議会議員選挙を経てこの議場に立たせていただきました。市民の皆様からの信任により市政の一翼を担わせていただくという責任感と長年目標としてきた市議会議員としてこの場に立つことができるという幸福感とを今改めて感じております。 私が四條畷の市議会議員を目指したのは大学受験で浪人をしていた18歳のときであり、今から14年前のことになります。
本市におきましては、平成15年にアレルギーを持つ児童の実態調査を実施し、その結果、在籍する小学生6,348人中、食物アレルギーのある児童は148人、そのうち、アレルギーはあるものの比較的病状が軽いため、他の児童と同じ給食を食べている児童が69人、毎日ではないが、何らかの配慮を要する児童が76人、全く給食を食べられない児童が3人おりました。
白井栄三 児童福祉課保育担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長 高齢・障害福祉課長 赤坂法男 阿形 学 介護保険課長 八島弘之 保健センター所長 藤堂廣志 国保年金課長 水本隆夫 都市計画課長 上野正一 都市計画課都市計画担当参事 建築住宅課長 若松平吉
次に、児童部所管分として1 児童館の利用率の向上2 児童手当制度の周知の徹底3 公立保育所及び留守家庭児童育成室における待機児の解消と施設の改善4 子育て広場の利用状況と今後の整備の考え方5 (仮称)療育センターの整備に当たり、利用者の意見を聴取する必要性などについて質問がありました。
また、先日の他の議員の質問に対して、東部拠点の市民フォーラムでは、東部拠点の施設についてどんなものがあったらいいかという意見などを出していただき、市議会にも相談し、行政として決めていきたいとの答弁がありました。これらのことを勘案すると、結局は行政が決めるということではないのかと思います。もちろん、市議会は議決機関ですから、市民を代表する機関として決定するのは当然のことでしょう。
4、児童虐待の未然防止について、積極的な取り組みを提言しています。 5、学校の公衆電話、防犯ブザー、教育委員会の方針を問うという項目です。 6番目、子供たちの健全育成、地域での居場所づくりについて。 7、職業体験や地域の見守り、学校の果たすべき役割は。 8点目、毎日放送の用地売却について、地元住民に説明を十分にということでございます。
昨年4月の臨時市議会での住民投票条例の制定に関する請求代表者の方の意見陳述の際、本市のぜんそく児童数のパネルを指され、古江台小学校で一番ぜんそく児童が多く、東小、吹六小など産業道路や内環状線沿いの児童の実態が深刻であると言われておりますが、この代表者の方が根拠とされているのが本市の学校保健統計表であったとすれば、本市の教育委員会の責任はまことに重大であります。
それと地域一体となった幼児・児童・生徒の安全確保についてでございますが、昨今、もう全国的に子どもの安全が叫ばれております。私も議員になって、初めての6月議会で子どもの安全のことを質問させていただきました。施政方針の中でも「地域と一体となった幼児、児童、生徒の安全確保に努める」とあります。 4月より新学期が始まります。
白井栄三 児童福祉課保育担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長 高齢・障害福祉課長 赤坂法男 阿形 学 介護保険課長 八島弘之 保健センター所長 藤堂廣志 国保年金課長 水本隆夫 都市計画課長 上野正一 都市計画課都市計画担当参事 建築住宅課長 若松平吉
次に、1月30日、31日の両日にわたり、河北市議会議長会管外行政視察並びに第117回総会が愛媛県今治市で開催され、松山市役所、今治市役所視察の後、協議事項として、河北ブロックより、平成19年度大阪府市議会議長会等の役員推薦について協議が行われ、それぞれ承認されました。
乳幼児の健全な成長と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を、平成16年(2004年)11月に5歳未満児童から就学前児童へと拡大いたしました。 年々増加しております児童虐待の防止につきましては、児童虐待防止ネットワーク会議を中心として各機関のより一層の連携を図るとともに、平成17年(2005年)4月からは、家庭児童相談員を配置し、相談体制の充実に努めてまいりました。
款9の国庫支出金補正額1億2,895万8,000円の減は、児童福祉費負担金やまちづくり交付金の減額などによるものです。 款10の府支出金補正額5,686万5,000円の減は、児童福祉費負担金の減などによるものです。 款11の財産収入補正額2,116万1,000円の増は、土地売払収入の増額などによるものです。
また、児童虐待に関する相談事例の増加や、報道されているいじめや、いじめによる自殺等の状況や、高齢者への虐待や、権利侵害にかかわる相談等の状況、近隣諸外国との政治的な関係の中、外国人を排除しようとする差別落書き事象や、誹謗、中傷、攻撃を加える事象が発生している状況があります。
○生野秀昭副議長 児童部長。 ◎池田洋子児童部長 児童部にいただきました職員の政治的行為に係る御質問にお答えいたします。 まず、公立保育園では、長時間保育、障害児保育等を合わせまして、臨時雇用員357人を雇用しております。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 京都府長岡京市や秋田県大仙市など、子供が虐待を受けて死亡する事件が後を絶ちません。昨年度、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談数は、過去最高の3万4,472件であり、厚生労働省が統計を取り始めた1990年度の1,101件の約30倍になっています。また、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べましても、その相談数は倍以上に膨らんでいます。
松山市) ~16日 ・議会運営について◯11月16日 市議会だより編集特別委員会 ・新年号の編集について◯11月17日 大阪府市議会議長会議員研修会(於 ホテル阪急エキスポパーク) ・「これからの地方自治」◯11月20日 北摂市議会議長会管外視察(浜松市・岡崎市) ~21日 ・議会運営について◯11月22日 大阪府市議会議長会臨時理事会(於 KKR
DV、児童虐待、高齢者虐待に対する防止あるいは被害者支援、また虐待者への抑制の支援については、それぞれが重層して発生することも多々あるので、今後も連携して進められたい。 市民公益活動促進補助金交付審査の公平、公正を図るため、交付申請団体所属の委員は審査委員に選出すべきではないと考える。平成18年度には17年度の状況を踏まえて改善されているが、今後、さらに検討を善処されたい。
○生野秀昭副議長 児童部長。 ◎池田洋子児童部長 児童部にいただきました保育、子育て支援関係事業の推進についての御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、不登校問題を重要な教育課題としてとらえ、一昨年度策定しました吹田市不登校生支援推進プランに基づき、各校におけるいじめ・不登校・児童虐待防止委員会の機能強化を図り、不登校児童・生徒の減少を目指して取り組みを進めているところでございます。