貝塚市議会 2003-06-10 06月10日－01号
〔監査委員〕 監査委員 新川節雄 事務局長 永橋 明 〔公平委員会〕 事務局長 永橋 明 〔選挙管理委員会〕 事務局長 永橋 明 〔農業委員会〕 事務局長 森 千代一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 岸本隆弘 次長 田中保治 主幹 児玉和憲
〔監査委員〕 監査委員 新川節雄 事務局長 永橋 明 〔公平委員会〕 事務局長 永橋 明 〔選挙管理委員会〕 事務局長 永橋 明 〔農業委員会〕 事務局長 森 千代一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 岸本隆弘 次長 田中保治 主幹 児玉和憲
それが現在、国会での日本共産党児玉議員の質問で２３万8,０００人の方が待機をされておられることが明らかになりました。３年で２倍以上に待機者がふえております。 本市におきましても例外ではないと思いますが、本市における特別養護老人ホームの状況についてお尋ねをいたします。 １．本市にあります特別養護老人ホーム３施設における待機者の介護保険制度実施以前と現在との待機者の状況についてお答えください。
その上で、６月５日に衆議院の文部科学委員会の中で私とこの児玉衆議院議員が日の丸君が代法をめぐりまして、札幌の高校の例と大阪府教委の問題を取り上げながら、内心の自由についてどういうふうに考えているかということについて問いただしたんですが、そのあたりのことについては御存じですか。 ◎坂田 学校教育部参事兼学校教育課長 内心の自由は守られなくてはならないという、これの分でございましょうか。
市会議案第16号は、平成13年９月４日付で市長から意見を求められました人権擁護委員の推薦に関する意見でありますが、本市議会の意見は、小畑雄治郎氏、児玉憲夫氏、上原洋允氏、粟田幸子氏、熱田眞知子氏、山西美明氏につきまして、適任であるとするものであります。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（藤木祐輔君） 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。
なお、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る11月30日付をもって任期満了となられます小畑雄治郎委員、児玉憲夫委員、上原洋允委員、粟田幸子委員、熱田眞知子委員の５名の再任、並びに再任を辞退する申し出がありました仲松 孝委員の後任に山西美明氏を法務大臣に推薦するために、必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、日本共産党からは児玉議員が出て、全日本教職員組合の松村委員長に質問をしております。 まず、１点目につきましての問題であります。これは地方教育行政法についてであります。こういう点について児玉氏は、高校通学区の廃止は全国的な学校序列化を生み、競争教育の是正を求めた国連子どもの権利委員会の勧告に反しないかという質問をいたしました。
○（児玉健康増進課長） この委託料の中身でございますけれども、機能訓練事業に係ります委託料の減額でございます。機能訓練につきましては、その中心となる理学療法士の派遣を、大阪府の福祉人材確保方策事業といたしまして、ボバース記念病院より派遣をいただいておったところでございます。
この資料、帝京大学小児科学教室の児玉浩子助教授はこの中で、「成長期にある子供は大人と同じくらいエネルギーが必要で、１日３食では確実に栄養が足りなくなります。ですから間食が必要なのです」と述べております。これは暮らしの中の身近な問題を科学的に取り上げて人気のありますテレビ番組「発掘！
市会議案第７号-は、平成10年５月１日付で市長から意見を求められました人権擁護委員の推薦に関する意見でありますが、本市議会の意見は、小畑雄治郎氏、児玉憲夫氏、上原洋允氏、粟田幸子氏、熱田眞知子氏につきまして、適任であるとするものであります。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（福屋隆之君） 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。
また、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る７月31日付をもって任期満了となられます小畑雄治郎委員、児玉憲夫委員、上原洋允委員、粟田幸子委員、熱田眞知子委員の５名の再任につきましては、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
この繰出金は、去る３月９日に亡くなられました児玉末廣氏の長男、上市１丁目・児玉忠次氏からの寄附金を当該基金に繰り出すものでございます。補正後の基金の額は5,663万円となります。 37ページに戻っていただきます。歳入でございます。款13寄付金項１寄付金目２指定寄付金補正額100万円、これは先ほどの寄附金を歳入予算として受け入れるものでございます。
この工事請負契約は、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項の規定により、随意契約によることとし、５月１８日に現場説明を行い、５月２２日、茨木市役所６階入札室において午後４時から、ご配付の参考資料のとおり、新日本製鐵株式会社大阪支店より見積もりを徴しまして、その結果、５億９，０１９万円で、同社取締役大阪支店長、児玉洋二と工事請負契約の締結をさせていただいたものでございます。
教育委員会委員児玉治利君の任期が、平成６年12月22日をもって満了いたしましたので、その後任につきまして、慎重に選考を進めました結果、ここに渡辺司郎君を任命いたしたいと存ずる次第でございます。