東大阪市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
さらに、公募に関する情報について、メールマガジンでの発信、本市の経営相談窓口、企業訪問時の案内など、細やかな対応に努めてまいります。 次に、２点目の企業へのＩＴ支援についてでございますが、新型コロナウイルスで社会行動が変化しており、ＩоＴを活用した事業展開は必要不可欠なものであると認識しております。
さらに、公募に関する情報について、メールマガジンでの発信、本市の経営相談窓口、企業訪問時の案内など、細やかな対応に努めてまいります。 次に、２点目の企業へのＩＴ支援についてでございますが、新型コロナウイルスで社会行動が変化しており、ＩоＴを活用した事業展開は必要不可欠なものであると認識しております。
○山崎毅海 議長 健康部長。 ◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、今年度の自殺者数の増加は、コロナ禍による影響が背景にあると言われ、その多くが追い込まれた末の死であります。その原因は、健康、社会、生活など多岐にわたっております。
次に、市民の健康増進に対する取組について質問をいたします。 我が国は今や世界的にも屈指の長寿国と呼ばれるまでになりましたが、平均寿命といわゆる健康寿命との間には、男性では８年から９年、女性では１２年から１３年の不健康な期間があります。その多くは介護が必要な期間ですが、この期間については縮小できていないと言われています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が外出を控える中で、感染症のリスクを抑えつつ、介護予防、健康維持に取り組むことが必要です。コロナ禍において、対面のやり取りが制限される状況でも、継続して事業を実施していくためには、オンラインの手法を取り入れることが有効であります。
医療体制の確保であるとか感染防止のさまざまな問題について、それは今までも話してきただろうけれども、例えば健康部からそういう要請が上がってきて、そして開くというようなことなんかもあるわけですか。
◆金沢 委員 実際、企業の方とお話しされて、いろいろ感じること、業種によってやはりばらつきがあるということなんですけれども、私はこれ、一番最近の商工会議所が出してる月報ですね、そこに最近の経営の課題について、経営上の課題についてというのがあるんですけれども、一番多く言われてるのが、新製品の開発、高付加価値化ということで、これはでもやっぱり時間がかかることだと思います。
また、令和元年度からですけども、これは大阪府の事業、主体は大阪府でありますけども、１８歳以上の府内在住者を対象とします健康マイレージ事業、おおさか健活マイレージ アスマイル、こういったものの周知、広報によりまして受診率向上に取り組んでおります。
これぐらいが普通かなというふうに思うんですけど、やめられた原因、もちろん転職やとか、いろんな健康上の問題だとかいろんなものがあると思うんですけど、これ減っていったのは何か、こういう工夫をしたから中途退職が減ったというふうに思えますというふうな検証はされてるんですか。 ◎入江 人事教養課長 委員御指摘のとおり、ここ数年、普通退職の数は少しずつではございますが、減ってきてございます。
◎森本 社会教育課長 例えば、花園図書館におきまして、ラグビーを中心としたスポーツに関する情報の収集と発信に重点を置くとともに、市民健康支援を中心としたサービスを提供し、スポーツと健康を結びつけたイベントやセミナー等を企画することで健康の維持と増進につなげていくこと、そして永和図書館では、データベース講座の開催など、ビジネス支援サービスの充実、また四条図書館では、赤ちゃん絵本コーナーの設置やお誕生日会
例えば今コロナの中で多くの医療機関が経営難になっておると。赤字であれば、異常な賃金カットやもしくは期末手当が全くなしということも、当然としてこの書き方だとあり得るんじゃないかというふうに懸念をしているんですけども、そこはどんなふうにお考えですか。 ◎織田 地域健康企画課長 医療センターにおいては、もちろん市とは独立しておりますので、給与の規定は別で定めております。
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８２ 号 東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ８６ 号 東大阪市国民健康保険条例
○山崎毅海 議長 健康部長。 ◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。 まず不妊、不育症治療につきましては、議員御指摘のとおり、国では不妊治療助成制度の所得制限撤廃や助成額の上乗せ、不育症患者への支援策などの拡充が検討されております。本市でも国の動向を踏まえ、おくれることがないよう支援策を進めてまいります。
○山崎毅海 議長 健康部長。 ◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。 検査体制の拡充といたしましては、保健所を介さずに、かかりつけ医に相談することで相談、診察、検査ができる体制を整備し、現在、市内約１００カ所の医療機関でＰＣＲ検査を受けることができる状況となっております。
２つ目に、若手経営者ネットワーク化促進事業についてです。若手経営者間のネットワーク化を図るという事業ということで、東大阪商工会議所に３００万円で業務委託されています。ワークショップを２回、ビジネスマッチング会を１回実施され、延べ３回の催しで５９社が参加されました。
◎西島 多文化共生・男女共同参画課長 今まで市民プラザで開催させていただいておりましたが、本庁で開催することで、例えばですけれども、国民健康保険料の納付相談などがその日のうちに相談が完結できるなど、土曜開庁に合わせて本庁で行うというメリットがありました。 以上です。
◎西尾 経営企画室長 水道事業、これはどの企業にもかかわらず考えなければいけないところというのが費用と収入のバランスを当然考えていかなければならないと。その中で経営基盤を強化するという部分で、それを絶えずバランス感覚を持ちながら経営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆金沢 委員 ありがとうございます。
続いて、若手経営者ネットワークの事業についてお伺いします。これは決算額３００万ということなんですけども、この事業は若手経営者同士の交流、ネットワークの強化ということなんですけど、その若手の定義っていうのは何かございますか、何歳までとかいうのが。 ◎西 モノづくり支援室次長 若手の定義ですけれども、５５歳、おおむね５５歳までというふうに考えております。
金 沢 大 貴 委員 川 口 泰 弘 委員 森 田 典 博 委員 十 鳥 雅 雄 委員 吉 田 聖 子 委員 長 岡 嘉 一 委員 松 平 要 委員 浅 川 健 造 委員 （ 関 係 部 局 ） 出納室、教育委員会 （ 付 議 事 件 ） ・認定第１号 令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件 ・認定第２号 令和元年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定
条例制定の件 議案第 ６２ 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ６３ 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ６４ 号 東大阪市景観条例及び東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件 議案第 ６５ 号 令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第６回） 議案第 ６６ 号 令和２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算