597件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2021-03-19 令和 3年文教常任委員会( 3月19日)

山下委員 小学校の入学の際の就学通知、それから健康診断の関係ですけれども、本市の場合は、就学通知が先なのか、健康診断が先なのか、お聞きをしたいと思います。 ○堤学務課長 就学通知健康診断通知ですが、本市は就学健康診断通知が先でございます。 ○山下委員 健康診断が先だということですけれども、大阪府下の自治体の中で、そうではないところもあると思うんですけれども、ご承知でしょうか。

茨木市議会 2021-03-18 令和 3年総務常任委員会( 3月18日)

次に、7目職員厚生費は、職員健康管理、被服の貸与等職員福利厚生に要する経費を計上しております。  次に、80ページをお開き願います。  2項徴税費は、市税賦課徴収に要する経費で、1目税務総務費は、市税事務従事職員人件費や、固定資産評価審査委員会に要する経費を計上しております。  

茨木市議会 2021-03-16 令和 3年民生常任委員会( 3月16日)

 北 川 友 二  健康福祉部次長地域福祉課長 青 木 耕 司  健康福祉部次長相談支援課長 竹 下 綾 子  健康福祉部理事生活福祉課長 澤 田 信 一  障害福祉課長 河 原 勝 利  障害福祉課参事 中 島 菊 代  健康福祉部次長保健医療課長 河 崎 一 彦  保健医療課参事 浜 本 恭 子  保健医療課参事 前 原   啓  長寿介護課長 松 野 淑 子  長寿介護課参事 木 村

茨木市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会(第5日 3月10日)

河本議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 議案第27号から議案第29号につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、議案第27号は、国民健康保険事業特別会計で、大阪府への事業費納付金、また、被保険者に係る保険給付費、その他事務執行に係る経費などを計上しているものでございます。  内容につきまして、予算書20ページの歳出からご説明申し上げます。  

茨木市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会(第3日 3月 8日)

コロナ禍において、健康問題だけではなく、様々な要因から自殺リスクが高まる状況にあるので、こころの健康相談を行う精神保健福祉士を配置し、包括的な支援を進めるとされていますが、具体的な内容をお聞かせください。  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行動自粛による社会経済状況の悪化や在宅ワークなど、家で過ごす時間が増えることによるストレスの心身面への影響が懸念されています。

茨木市議会 2021-03-05 令和 3年第2回定例会(第2日 3月 5日)

国民健康保険料についてでありますが、その算定において、特別会計の繰越金及び法定外一般会計繰入金を充当し、上昇を抑制しております。  コロナ減免の継続についてでありますが、国民健康保険料については、大阪府を通じ、国に対して要望をしております。介護保険料及び後期高齢者医療保険料については要望しておりませんが、引き続き、国等の動向を注視してまいります。  

茨木市議会 2021-03-03 令和 3年第2回定例会(第1日 3月 3日)

本市としても、市民の皆さまの暮らしや行政のあり方を変革する契機と捉え、「行かなくてもいい市役所」、「くらしのデジタル化」、「スマート行政経営をめざし、「デジタル技術を通じて社会経済生活等をより良い方向へ導くこと」とされているDX(デジタルトランスフォーメーション)を今まで以上に加速させる「次なる茨木DX」を推進します。  

茨木市議会 2020-12-10 令和 2年総務常任委員会(12月10日)

岩崎政策企画課長 まず、死亡時の手続現状分析でございますが、亡くなられた際の手続といたしましては、健康保険や年金、福祉など多岐にわたりますので、複数の窓口を回っていただいております。また、その都度、各種申請書への記入が必要となるなど、ご遺族に大きな負担がかかっているものと認識しております。  

茨木市議会 2020-12-09 令和 2年民生常任委員会(12月 9日)

 北 川 友 二  健康福祉部次長地域福祉課長 青 木 耕 司  健康福祉部次長相談支援課長 竹 下 綾 子  健康福祉部理事生活福祉課長 澤 田 信 一  障害福祉課長 河 原 勝 利  障害福祉課参事 中 島 菊 代  健康福祉部次長保健医療課長 河 崎 一 彦  保健医療課参事 浜 本 恭 子  保健医療課参事 前 原   啓  長寿介護課長 松 野 淑 子  長寿介護課参事 木 村

茨木市議会 2020-09-09 令和 2年建設常任委員会( 9月 9日)

浦野農みどり推進課長 この5年間の全体的な動きといたしましては、人工林保育管理推進などを目指して、国のほうで創設されました森林環境譲与税、また森林経営管理制度への取り組み、また、市におきましては、元茨木緑地リ・デザイン取り組みや、各公園等での多面的、利活用取り組み及び民間緑化への助成制度の拡充や市民への緑化知識普及活動などが挙げられてまいります。