豊能町議会 2021-06-08 令和 3年 6月定例会議（第2号 6月 8日）
だから僕らは具体的に、保育所や幼稚園の民営化の検討をしたらどうかと何度も提案してるわけです。そこで改善ができるはずなんです。大きな改善が見込めるはずですよ。その民営化の検討を進めてますか、まず。実際にやる、やれへんいう前に進めてるかどうかお聞きします。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君） おはようございます。
だから僕らは具体的に、保育所や幼稚園の民営化の検討をしたらどうかと何度も提案してるわけです。そこで改善ができるはずなんです。大きな改善が見込めるはずですよ。その民営化の検討を進めてますか、まず。実際にやる、やれへんいう前に進めてるかどうかお聞きします。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。 ○こども未来部長（八木一史君） おはようございます。
それから、例えばゼロ歳児、１歳児、２歳児の保育料を無償化したらどうかと。そうしたらその動機につられて２５歳から３５歳の世代の人がここへやってくるのではないかと。ただし、住むところがないから来たくても来れないという問題を解決せなあかんわね。それと、土曜、日曜、祝日、公営では、公営の保育所はやってますかね。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。
幼児教育の無償化ということですけれども、まず昨年の１０月から３歳から５歳児の保育料が無償化になっております。
八王子では１９６０年頃から急激に人口が増加しており、学校の数も増えていったようでございますが、現在は小規模化している学校と大規模化している学校とが実際混在している状況でございます。このことから、平成１６年より学校選択制をこの八王子は導入しております。
また、今回、高齢者のインフルエンザの予防接種、これにつきましても、６５歳以上の方々に対して無償化をさせていただいております。季節性の感染、そしてコロナ、なかなか見分けがつきませんけれども、重症化の高い高齢の方々、本当に今、予防接種の予約を頂いております。医療機関によりましてはワクチンが枯渇をするというような状態で、新たな追加発注をしていただいているということに聞いております。
第６２号、豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改正の件は、子ども・子育て支援法の一部改正によって条例名を、豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例に変更するものです。 ちなみに豊能町にはこの特定地域型保育、特定子ども・子育て支援施設等の事業はございません。
特に我々のところが今から準備できるところというと、いわゆる私たちの構造を変えるということもありますけれども、特に準備がかかるオンライン化であるとか、それからデジタル化に向けてしっかりと取り組まないといけないと思います。
それでは、第６２号議案、豊能町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例改正の件につきまして御説明いたします。 議案書１４ページから２７ページ及び概要説明書、新旧対照表も併せて御覧ください。 提案理由は、特定教育・保育施設及び特定地域型事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
ここまで行うことで初めて地域でお金を使ってもらうという消費増につながり、観光により地域活性化を実現することができるのではないでしょうか。
子ども・子育て支援事業について、今年度より項目がふえている理由はとの質問に対し、教育総務課で組んでいた予算が移ってきたものが研修負担金等で、保育教育給付費・施設等利用給付費・給食費負担金については、保育無償化に伴うものとの答弁でありました。
保育の無償化で副食費無料化を検討できないかということでお伺いするわけですが、幼児教育の無償化、幼児保育無償化について、９月定例会議で質問いたしましたが、無償化にかかる予算が全額国から措置されるということでありました。９月議会で給食の副食費は有料との答弁もあったわけですが、課税世帯での副食費は4,５００円にもなるということが言われております。
しかし、東京一極集中が加速している状況が続き、急速な少子高齢化や人口減少、基盤産業である農林商工業の衰退など多くの課題を抱えながら厳しい財政運営を余儀なくされている。加えて大規模災害の復旧・復興を初めさらなる地方創生を行うためには国と地方が総力を挙げて取り組まなければならない。
次に、第４９号議案、豊能町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等改正の件でございます。 提案説明は省略いたします。質疑といたしまして、保育料以外にかかる費用はどんなものがあるかという質問に対しまして、３歳から５歳児の保育料については全て無償化します。実費分は主食費、副食費、教材料費、通園バス費、行事費等であるとの答弁でございます。
では、次、幼保無償化改正法が成立したことに関することについてお尋ねいたします。 少し古い話になってしまって、前回も載せさせていただいてました。１０月から着々と進んでおります。幼児教育・保育が無償化するための改正子ども・子育て支援法が５月１０日に参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
幼児教育の民営化、無償化などについてお伺いします。 ６月定例会の質問で、教育大綱にかんがみ、西地区に認定こども園を設置に当たって民営・直営含めて検討したいとの次長の答弁がありました。塩川町長は社会情勢の変化、保育ニーズの増加、多様化が課題だということを上げられ、民間活力の導入を、迅速で柔軟な保育サービスの提供ができるということを言われております。
款３・民生費、項１・社会福祉費、目１・社会福祉総務費の１１、障害児福祉事務事業でございますが、幼児教育・保育の無償化に合わせて、障害児通所施設の利用者負担が無償化されることに伴う費用を増額するものでございます。
連携施設に入れない場合には認可外保育施設や企業主導型保育事業のところでも連携協力を行うことで延長できることになるが、これによって確保することができるとの答弁でございました。
○９番（秋元美智子君） 町長は所信表明の中で、確かにこども園の民営化により町財政の負担を軽減しその分保育料の無償化に向け振り分けてまいりますと述べていらっしゃいます。財政負担が少なくて済むからといって、採算が合わないとなれば閉鎖するような民営を選択するということは、少子化が進む中で私はきわめて危険なことだと思っております。
幼児教育や保育の無償化を見据えた対策についてということで、御存じのように改正子ども・子育て支援法によりまして１０月から幼稚園・保育所の無償化が実施されます。本町においてはまだ教育長は決まってはおりませんけれども、１０月から実施ということなので、早急にこれらについて検討することが必要ではないかと思っています。
内容は、連携施設につきまして、家庭的保育事業者等は、保育の提供の終了後、といいますのは、多くの事業者は２歳児までの保育ですので、その終了後、連携施設の確保が著しく困難であると町長が認める場合は連携施設を要しないとするものです。