四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
道路や水路に関することは、問合せ等が多く、迅速な対応が求められていることから、市民サービスの向上と業務の効率化等を図るため、道路台帳のデジタル化を平成30年度に、水路台帳の整備及びデジタル化については令和２年度に行ったところです。
道路や水路に関することは、問合せ等が多く、迅速な対応が求められていることから、市民サービスの向上と業務の効率化等を図るため、道路台帳のデジタル化を平成30年度に、水路台帳の整備及びデジタル化については令和２年度に行ったところです。
令和３年度保育士確保の予算を上積みした保育事業のように、介護事業にも市としてフォローする必要があると申し述べ、この質問は終わります。 次に、ＪＲ学研都市線の鉄道高架化についてです。 先ほどの答弁、私の質問に一切答えられていませんでしたが、国道163号の上にＪＲ学研都市線を通すことがベストであるのは誰の目にも明らかで、市長の思いも同じであると信じています。
質疑の中で、今後も保育士の負担軽減に向けた取組みを行うこと、長期間保育所の入所を待っている市民の入所選考における配慮についてはさらに検討されたい、受動喫煙防止については、住みよい四條畷をめざす観点からも市民にもっと積極的にアピールされたい、保育料の滞納繰越しについては引き続きさらに徴収率を高めていくこと、一般家庭ごみの有料化の検討に関しては、まず今の方式の中でコスト削減を最優先に取り組むこと、ごみの
また、し尿の広域化に関しましては、北河内における広域化の議論を引き続きしていく必要があると思っております。しかし、答弁の中では、あまり議論の進展がなかったというお答えでした。今後の北河内のし尿に関して、しっかりとシミュレーションしていく必要があると僕自身は思っております。
区分10の地方特例交付金等は、税制改正による環境性能割の臨時的軽減分の補填及び保育無償化による地方負担臨時措置分としての子ども・子育て支援臨時交付金により、前年度に比べ176.5％、8308万2000円の増となりました。 区分11の地方交付税は40億3653万9000円で、前年度に比べ3.3％、１億2740万8000円の増となりました。
◎上井大介教育部長 給食費の公会計化についてお答え申し上げます。 本市においては、任意団体である市学校給食会において、保護者から学校を通して給食費を納入いただく私会計を採用しております。一方、公会計化になりますと、保護者が給食費を直接市に納入し、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が集約することになります。
保育料の件、ちょっとお尋ねをいたしますけども、５月７日付で担当課長名で保護者宛てに、いわゆる「５月31日まで、原則家庭保育の強い要請を延長」すると、「４月８日から５月31日までの期間、登園を控えた日数は日割り計算とします」と記載されていました。
また、そのご答弁では、うれしいことに新規採用者だけではなくて、これまでご活躍いただいている全ての保育士も対象にするとのことでありました。対象者は何人でしょうか。 ○吉田裕彦議長 市長どうぞ。 ◎東修平市長 お示しの対象ですが、市内の民間保育園、認定こども園、小規模保育事業実施施設に勤務する常勤の正規職員の保育士、保育教諭、看護師等を想定しており、その数は約200人でございます。
２項目めは、幼児教育・保育無償化開始後２カ月を経た市の検証及び改善・解決への取り組みについてであります。 全世代型社会保障の一つとして、公明党が長年訴えてきた幼児教育・保育の無償化が10月からスタートして２カ月がたちました。想定される課題等について、６月議会の一般質問で対策を求めたところでありますが、実際にスタートしてどうであったのか。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 子育てステーションの計画案として出した趣旨なんですけれども、近年で女性の就業率が上がってきて、幼稚園、保育所にお迎えに行かれる方の時間も遅くなって延長保育が必要になってきたというところがありまして、各民間園さんも今現在保育士の確保に苦労してはるところです。
忍ケ丘小学校の大規模改修工事については、対象はＡ棟と体育館で、内容は外壁、内壁、天井、床の内外装の改修及び築46年のＲＣ躯体のコンクリートの中性化をとめる薬品を注入して、耐用年数80年をめざす長寿命化工事、ＢＣ棟の一部を含むトイレの洋式化改修、音楽室等特別教室の空調の新設・更新工事、照明のＬＥＤ化、機械設備、外構及び体育館のガラスのある２階部分の耐震化である。
特定教育・保育施設における利用者負担額等の受領について、幼児教育・保育の無償化に伴い、満３歳以上は保育料が無償化となるため、満３歳未満の保育認定を受けた子どもの保護者に限って、利用者負担額の支払いを受けるとするものでございます。 次に、第13条第４項についてでございます。
まず１点目に、子どもの医療費助成制度の高校卒業までの拡充化、子どもの入院時の食事代負担の無料化をという切実な要望が寄せられました。それぞれかかる費用の試算についてご答弁をお願いします。 ２点目は、一時保育の無料チケット配布と公立保育所での一時保育の実施を求める声がありました。これらの施策を検討しておられますか。
まず１項目め、幼児教育・保育無償化に係る本市の取り組みについてであります。 ５月10日に、改正子ども・子育て支援法と大学等修学支援法が成立し、幼児教育・保育、私立高校、大学・専門学校など三つの無償化が実現、いよいよスタートいたします。
今も募集してるというようなこともちょっと聞いているんですけれども、本当に市民の方の中で保育士の資格を持ってて、年を重ねておられてずっと放置されていると、ほんで、保育士の資格は更新してねんけれども、仕事はしてないよというような方、私もちらほら聞いております。だから、そういう方へのやっぱり周知啓発もしっかりやって、そういうところからも募集をされてはいかがかと思います。
また、地域区分を上げる以外の保育士確保策につきましては、保育士が四條畷市で働きたい、働き続けたいと感じてもらえるような勤務環境の整備を行っていくことが重要と考えております。 次に、市立図書館を駅前に設置することについては、現在、図書館を含む公共施設全体の再編に関し検討を重ねており、施設総量の最適化、コンパクトな市域に見合う施設の再配置や集約化をその主な方針としております。
これから幼児教育そして保育の無償化が本格的に来年度から実施されれば、恐らく待機児童等の問題はさらに大きな問題となってくると思います。四條畷次第で弾力運用を行い、カバーできる限界がありますし、新たに建設する費用も考えても莫大な費用負担となります。いずれにいたしましても、本市として何をやって何をやらないのか、自前で何をやって、他市連携に何を頼るのかという選択肢を持たなければならなくなります。
まず、歳入では、粗大ごみの有料化に関する市民の反響についての質問には、説明会の開催回数を多くしたこともあり、証紙の問い合わせは月に数件と少なく混乱なく順調に進んでいるとの答弁があり、次に、固定資産税や保育料の不納欠損があるが、債権回収の弁護士法人等への委託についての質問には、行財政改革プランで効果の検証段階であるが、市税や保育料などの国税徴収法の適用となる強制徴収公債権は民間委託にはなじまないと考えているとの
次に、広域化後の統一制度の基準では、本年度保険料減免において約６割の人が減免の対象外となるが、今後この基準が拡充されることはないのか、他市町村から要望は出ていないかとの質問には、去年までの広域化調整会議において、各市町村への法定意見調書の中で、減免部分の要望があった。
それで、先ほど、社会情勢を捉えた保育所のあり方については、改定保育所保育指針などに基づき取り組んでいくということでお答えがいただけましたが、実はもう一つ重要なのは、やはり政府が今進められようとしている幼児教育の無償化だと思います。