門真市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回定例会-09月17日-02号
私は日本共産党議員団を代表し、議案第71号、門真市立保育所条例の一部改正についてに対する修正案について賛成の立場から討論を行います。 そもそも、浜町保育園を廃止することを提案するに至る経過については、浜町保育園の耐震化工事の際に耐震化できない建物だということが判明したことから、門真市公立園最適化検討委員会が設置されました。
私は日本共産党議員団を代表し、議案第71号、門真市立保育所条例の一部改正についてに対する修正案について賛成の立場から討論を行います。 そもそも、浜町保育園を廃止することを提案するに至る経過については、浜町保育園の耐震化工事の際に耐震化できない建物だということが判明したことから、門真市公立園最適化検討委員会が設置されました。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第70号 門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第71号 門真市立保育所条例の一部改正について 議案第72号 令和2年度門真市一般会計補正予算(第9号)中、所管事項 令和2年9月10日(木)午前10時開会 ○森博孝 委員長 ただいまから文教こども常任委員会を開会
………………………………………………… 5 1 監査結果報告について…………………………………………………………… 5 2 大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の結果について……………… 5 3 大阪広域水道企業団議会議員の共同推選手続の完了について……………… 5 4 教育委員会点検・評価報告書について………………………………………… 5 〇 報告第5号「令和元年度門真市健全化判断比率及
具体的に申し上げますと、子ども医療費助成の18歳までに拡充、国に先駆けて3歳から5歳までの幼児教育・保育・療育の利用者負担を無償化、保育定員拡充により令和元年度当初での待機児童解消、さらには年度を通じてほぼゼロを実現、府営住宅の移管と合わせ、門真団地エリアの再生に着手、密集市街地の解消を推進、ふるさと門真まつりの10年ぶりの復活、安全・安心なまちの取り組みとして総合防災訓練の実施、防犯カメラの増設、
公立園の最適化について検討委員会で協議されているさなかに、門真市は国道163号を境に南北に公立園を1園に再編するとの市の考えを突如示すという、通常では考えられない異常な結論ありきの押しつけを行いましたが、そうした中でも浜町保育園について議論がされた昨年8月26日開催の令和元年度第4回公立園最適化検討委員会では、あの地域から保育園がなくなるのは余りよくない、民営化するときに定員を60人規模にするなど、
一人一人が分別やごみの減量化を目指しつつも環境に優しいきれいなまち門真を目指すため、これからのごみの広域化や設備の改修など新たな取り組みのときに夜間回収も選択肢の一つとして入れていただきたいと思いますが、市としての御見解をお聞かせください。 ○今田哲哉 議長 これより理事者の答弁を求めます。大矢環境水道部長。
まず、3款民生費、2項児童福祉費の2498万5000円の追加は、保育所等における感染拡大防止策に要する費用の追加分を計上いたしており、12款予備費の23万5000円の減額は財源調整のため計上いたしております。 次に、4ページの歳入でございますが、13款国庫支出金、2項国庫補助金の2475万円の追加は、保育対策総合支援事業費補助金の増額分を計上いたしております。
◆松本京子 副委員長 予算書277ページ、保育所等給食費補助事業についてお伺いいたします。 保育所等給食費補助事業については、令和元年10月からの国が実施している無償化による実費徴収となる副食費について、これまで市が国に先駆けて実施してきた副食費を含む保育料の無償化の水準を維持するため、月額3000円を上限に施設に補助し、保護者の負担軽減を図るために開始されたものです。
◎高岡 建築指導課長 低炭素建築物新築等計画は都市の低炭素化を図るため、二酸化炭素などの排出量を減らす等の低炭素化の措置が講じられた計画で、建築物エネルギー消費性能向上計画は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、エネルギー効率のよい設備を導入するなど、消費するエネルギーを削減する措置が講じられた計画でございます。
また、就学前教育・保育の無償化によって負担軽減された一般財源は昨年度と比べて幾らか、一般財源をどのように削減したのかについて答弁を求めます。 住民サービスの向上や業務効率化の観点から、AI人工知能やRPA業務の自動化の導入を積極的に検討するとしていますが、市民と顔の見える関係と矛盾しないのか、具体的にどのように進めようとしているのか答弁を求めます。
次に、②就学前教育・保育の充実についてお伺いします。 令和2年度においては、保育士等就労奨励金の支給継続、副食費無償化の対象範囲の拡充、病児・病後児保育事業の拡充が予定されています。子どもを真ん中に置いた地域づくり、まちづくりのもと、これまでも就学前教育・保育の充実について、さまざまな取り組みを進められてきたところであります。
特に子育て・教育環境におきましては、国に先駆けた3歳児から5歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化、子育て世代包括支援センターひよこテラスの開設、保育定員の拡充による待機児童の解消、こども医療助成費の18歳までの拡充、小・中学校のICT環境整備の取り組みなど、これまでまいてきた多くの種が芽吹き成長し、いずれ青々と広がって、千年の間、高くそびえる薫蓋樟のように地にどっしり根をおろし、必ずやその
現在は守口市と連携し、三井不動産株式会社を初めとする関係者との協議及び調整等、中間駅の事業化実現を目指し着々と進めていただいているところですが、私としましては今後事業化のさらなる具体化については市民の皆様のお力が必要だと考えております。 そのために中間駅の周辺の整備について見える化が必要です。
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、国基準よりも引き下げていた保育料1億円、4月から市独自で先行実施していた幼児教育・保育の無償化の経費1億8000万円、この半年間だけを見ても計2億8000万円の一般財源からの支出が軽減されています。
◎西川 保育幼稚園課長 本事業につきましては、本年10月から国が実施している無償化により実費徴収となる副食費について、これまで市が独自で進めてきた副食費を含む保育料の無償化の水準を維持し、保護者の負担軽減を図るため施設に対して補助を行ってきたものであり、昨年度の門真市子ども・子育て会議での審議等を踏まえ、補助上限額3000円として平成31年度当初予算に計上したものであります。
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、国基準よりも引き下げていた保育料1億円、4月から市独自で先行実施していた幼児教育・保育の無償化の経費1億8000万円、計2億8000万円の一般財源からの支出がこの半年間だけを見ても軽減されます。
また、少子化対策といたしまして産後間もない支援の必要な母子に対する育児サポートを行う妊娠・出産包括支援事業、女性の就労支援を行う女性雇用環境整備補助事業や女性サポートステーションにおける、かどママ就活サポートを新たに予算計上するとともに、全ての子どもがひとしく質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境を整える幼児教育・保育・療育の無償化事業、小1の壁の打破を目的とする放課後児童クラブ運営事業
◆池田美佐子 委員 公共下水道長寿命化計画が平成30年度までということでありますが、今後の老朽化対策の考え方や方針についてお聞かせください。
また、施策等で最も関心が高かったのは18歳までの医療費助成で、ほかにも幼児教育・保育等の無償化、全刑法犯認知件数の減少などが挙げられました。 ◆岡本宗城 副委員長 このアンケート調査の結果を受けてですね、魅力発信課として、この結果の分析とこの分析に基づいて、今後、どのようにシティプロモーションを進めていくのか、この点についてお聞かせください。
2件の修正案は先ほどもありましたが、提案理由にあるように家庭的保育事業など及び特定地域型保育事業の連携施設に本来求められている保育内容の支援や、代替保育の提供が可能でない企業主導型保育施設などを認めることができないからであります。