松原市議会 2021-06-29 06月29日－04号
今後も、勤務時間管理簿による教職員一人一人の勤務時間の管理、一斉退勤日や学校閉庁日の設定、校務支援パソコンを活用した会議の効率化と終了時間の厳守、学校行事の見直し等により多忙化の解消に努めてまいります。
今後も、勤務時間管理簿による教職員一人一人の勤務時間の管理、一斉退勤日や学校閉庁日の設定、校務支援パソコンを活用した会議の効率化と終了時間の厳守、学校行事の見直し等により多忙化の解消に努めてまいります。
今後につきましても、子育て教育・福祉を推し進め、人が輝くまちづくりを目標に、保育所における通年の待機児童ゼロを継続し、松原版ネウボラのさらなる推進を図り、仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めてまいります。 次のコロナ禍後も学校給食無償化継続をについての質問につきましては、教育委員会より答弁を申し上げます。
デジタル化の推進とＩＣＴを活用したスマートシティの実現についてでございますが、スマートシティとは、行政や交通、観光など、都市及び地域の機能やサービスについて、ＩＣＴを活用することで効率化、高度化し、より人々が安心・安全に暮らせることができるとともに、生活の利便性や快適性を向上させるものと考えております。
初めに、子育て、教育についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている家計を支援することに加え、子育て支援のさらなる推進として、昨年度より実施している小・中学校給食の無償化を、今後も実施してまいります。
地域活性化による本市への移住・定住の促進に関することということで、松原市の地域の活性化や若い世代に定住・移住していただくことを話し合い、提言や助言をいただくという趣旨には何ら反対するものではありません。 しかし、デジタル化の推進を通じて様々な意見やアイデアのプランの提言をいただくというのは、言うまでもなくデジタル化の推進であります。 今、政府では、デジタル改革関連法の法整備を急いでいます。
次に、３点目、保育料の細分化についてでございますが、本市では、国で決められた利用者負担の上限額より低い利用者負担額を設定しており、個々の市町村民税所得割合算額に応じて保育料を決定しております。 次に、就業時間要件の緩和についてでございますが、本市では、子ども・子育て支援法施行以前から、就労による保育要件として月96時間を定めております。
まず、「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」の取組としまして、幼児教育・保育については無償化を開始するとともに、11年連続で４月時点の待機児童ゼロを達成したことに加え、直近の２年間におきましては、通年の待機児童ゼロを達成し、共働き世帯が安心して働くことのできるまちとなりました。
このような状況を考えれば、全ての教育費は無償に、せめて義務教育くらいは保障してもらいたいという声が出るのは当然だと思いますが、義務教育も無償のように見えて、実は保護者の私費負担が多いという現状があります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎教育総務部長（伊藤輝君） 今回補正予算において３学期分の学校給食費の無償化実施の予算を計上させていただいておりますのは、２学期を無償化とさせていただくことをお願いした時期と同様に、現在も新型コロナウイルス感染症による感染拡大が続き、まだ収束が見通せない状況です。
しかし、たった一人の無症状感染者から180人を超える感染拡大が発生した旭川の吉田病院のクラスターを見れば、医療現場、介護施設など、とりわけ重症化しやすい施設でのクラスター発生を抑え込まなくてはならないことは、もはや議論をまちません。併せて、障害者施設、保育所、学校、市役所などでの社会的検査を行えるよう、市として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 一般質問（個人） 大阪維新の会 ６番 平野良子議員発言要旨具体的内容備考欄１．行政手続のオンライン化による市民の利便性向上と行政運営の効率化(1) 各種行政手続や市民サービスのオンライン化 (2) 職員の遠隔会議やリモートワーク体制の構築 (3) オンライン家庭学習の実施 ２．今後の市政運営について(1) 危機管理体制
最後に、教育に対する支援で、小中学校給食無償化についてお聞かせください。 今回は、新型コロナウイルスの子育て世帯向け経済対策として、一定期間の給食無償化を多くの自治体で実施、または検討しているそうです。松原市の小・中学校でも、２学期の給食費を無償化にするそうですが、なぜ２学期が対象となったかなどお聞かせください。 以上、壇上での質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
今回の補正予算の主な内容でございますが、各小・中学校への空調機の設置や教育ⅠＣＴの充実に係る児童・生徒１人１台端末の整備など、子どもの学習環境の整備に係る経費のほか、特別出産給付金、救急医療体制の支援や市内事業者支援、学校給食無償化に伴う補助金、避難所や保育所などにおける新型コロナウイルス感染予防に係る経費などを追加補正したものでございます。
それではまず、学校給食の無償化についてです。 先月２月21日の新聞にも載っておりましたが、大阪市では学校給食無償化を検討するそうです。親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない子どもの貧困が社会問題化する中、栄養のある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子どもの成長を支えるという理由です。
それはなぜかというと、私がそう感じたのは大阪市長、松井市長が給食の無償化なんてことも言い出して、これ令和３年度から予算化するなんてことを言い始めています。それぞれいろいろな、これ人口流入策と言っていいのかどうか分かりませんけれども、本市もいろいろな子育て支援等、それぞれ取り組んできておられることは承知をしています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君） 都道府県化になりまして、受診に関する１千円を今までいただいていたのが、もう無償化になっております。これにつきましても医師会とも連携しまして、医師会のほうからの御意見としましても、無料になったことで勧奨もしやすくなるというところもございますので、ここは今、まさに現在医師会と調整しているところでございます。
これは、少子化対策を推進する一環として、子育てを担う家庭の経済的負担の軽減を図るためだとされております。しかし、認可外保育施設に通うお子さんを持つ家庭では、無償化の対象とはならず、10月以降も変わることなく、保育料を負担している家庭があると聞いております。 そもそも認可外保育施設と認可保育施設の違いは何なのか、どういった施設が認可外保育施設と呼ばれるのかを教えてください。
最後に、今後の公立幼稚園、保育所、幼保連携型認定園の適正配置とその計画についてお聞きします。 本市は、公立保育所を民営化にする過程において、今後、少子化により児童数が減少していった場合には、残った公立が調整弁の役割を果たしていくと言明されていました。
保育士の家賃補助制度につきましては、市内の民間の保育所や認定こども園に勤務する保育士の住宅を借り上げるための費用を支援することにより、保育士の就業継続及び離職防止につなげ、保育士が働きやすい環境を整備するとともに、定住促進にもつながる保育士住宅借り上げ支援事業を国の枠組みを超えた補助制度として本年度より実施しております。
今回の補正予算は、市民生活に密着した内容のものばかりであり、10月からの消費税率引き上げ対策として、低所得者や子育て世代の応援を目的としたプレミアム商品券事業に係る費用や、子育て世代の念願である預かり保育を含む３歳から５歳児の就学前教育の無償化に係る補正、小中学校のブロック塀の改修事業等、市民の安心・安全に必要な予算ばかりであると実感をしております。