茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
（５番 大嶺議員 質問席へ） ○５番（大嶺議員） １点目に、コロナ禍における学童保育室での保育環境について、お尋ねいたします。 まず、学童保育室の１クラス、１支援単位の最大人数と最少人数をお示しください。コロナの前と後で保育体制に変化があれば、答弁をお願いいたします。 次に、夏季預かり事業について、どのようにクラス編制されるのか、答弁を求めます。
（５番 大嶺議員 質問席へ） ○５番（大嶺議員） １点目に、コロナ禍における学童保育室での保育環境について、お尋ねいたします。 まず、学童保育室の１クラス、１支援単位の最大人数と最少人数をお示しください。コロナの前と後で保育体制に変化があれば、答弁をお願いいたします。 次に、夏季預かり事業について、どのようにクラス編制されるのか、答弁を求めます。
（山嵜こども育成部長 登壇） ○山嵜こども育成部長 保育所等の利用者へのＰＣＲ検査費用の助成に係る積算根拠等についてでございます。 私立保育所等で１人当たり２万円で３３０人、公立保育所等で１人当たり１万１，０００円で３３０人、民間学童保育室で１人当たり２万円で８０人、公立学童保育室で１人当たり１万１，０００円で５１０人を見込んでおります。
行政のデジタル化についても、国が旗振りしている大本の動機はマイナンバーカードの普及であることが透けて見えており、市も普及事業を実施しようとしていますが、ここまでマイナンバーの普及が思うように進まないのは、国民、市民が個人情報の保護などに強い不安を感じているからで、マイナンバーカードを通じて情報の一元化、集積化を図る方向には、自治体の独自施策が失われる観点からも、市としても慎重であるべきで、個人情報保護
パスワードの管理につきましては、暗号化し、サーバーにデータ化して管理するようにしております。
コミセン化に伴って、この施設が空いている中で、文化財の保管場所にもなっていたという経過はありました。という意味合いで、私としては、きちんと社会教育施設として有効活用していただきたいなと思っています。
さらに言えば、この保育士不足をこういう規制緩和で対処しようとすれば、やっぱり保育士不足を改善するどころか、逆にこの深刻化させると思うんですよ。保育士不足の解消は、やっぱり配置基準だとか、公定価格の引上げなどで保育士の待遇を改善すること、処遇を改善することがやっぱり筋やと思うんですけども、これは国に求めることになるので、そういうように私は思うわけですけども、これについても見解を求めます。
日本共産党は、就学前の子どもの育つ環境について、保育所に通いたい願いにも、幼稚園に通いたい願いにも、きちんと応えられる施設整備、行政運営が必要だと考えます。特に、３歳からは幼児教育・保育の無償化で、どの子もひとしくその恩恵が受けられるよう取り計らわれるべきです。
１２６ページ、２項児童福祉費は、保育所や学童保育室、児童発達支援センター等の運営のほか、児童手当、児童扶養手当などの子育て支援に要する経費でございます。なお、本年度は、保育士確保に向けた奨学金支援補助金や学童保育の夏休み預かり事業を拡充するほか、引き続き、私立保育所等への建設補助に要する経費を計上しております。
高齢者、障害者施設に比べ、保育施設でのクラスターが少ないことや、子どもの重症化率が低いことなどから、対象者を従業者に限ったものです。 なお、保育施設における助成上限額は、１検査当たり２万円、１事業者当たりの件数は３０件になります。ただし、対象施設で感染が確認された場合は３０人以上であっても従業者数を上限といたします。 ○河本議長 北川健康福祉部長。
まず、待機児童・保育・学童保育についてであります。 保育、学童保育の待機児童の発生状況について、お聞きいたします。それぞれにどういう状況なのかの見込みと、その対策について、答弁を求めます。 保育においては、今年度新たに１５０人の受入れ体制を確保とありますが、その内訳について、答弁を求めます。
それと、本会議でも畑中議員がＵＲからの取得については、無償ないし低額というところをこの間の実例は紹介させていただきました。という意味で、ちょっとこういう実態、調べていただいて、きちんと交渉をしていただきたいなというふうに考えています。
その際、駅前という敷地制約がある中で、交通の円滑化や安全性の確保等、駅前周辺地区における課題の解決や将来にもつながる開放的な空間の確保など、にぎわいを創出するまちづくりを進めるには、土地の高度化が必要となったものです。
公共施設等マネジメント基本方針におきまして、人口構造や市民ニーズの変化等を捉えた途中長期的な視点から、個々の施設の役割、機能などのあり方を検討し、また、老朽化対策とあわせて複合化、多機能化、統廃合等を含めた時代の要請に応える見直しを行うことにより、地域や市域全体の最適化を図る全体最適化を推進することとしており、市直営施設におきましても、この基本方針に基づき、今後のあり方を検討しているところでございます
２０１９年度は、中学校給食審議会設置、ＩＣＵ運営補助、保育士支援センター開設、ひとり親家庭ファミサポ利用料半額助成、子ども・若者自立支援センター無償化、部活指導員配置、寝たきり高齢者訪問歯科健診拡大、福祉タクシー対象拡大、障害児への通学支援、木造住宅耐震補助額の拡充など、一定の施策の進展は見られましたが、極めて小粒にとどまりました。
山 嵜 剛 一 保育幼稚園総務課参事 濵 田 洋 一 保育幼稚園事業課長 村 上 友 章 こども育成部次長兼学童保育課長 戸 田 和 子 産業環境部長 吉 田 誠 産業環境部理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗 産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博 農とみどり推進課参事 上 田 輝 雄 環境政策課長 牧 原 博 孝 環境政策課参事 吉 岡 啓 産業環境部次長兼資源循環課長
○畑中委員 それでは、次に移りまして、民営化保育所の土地貸与の有償化検討について、幾つかお尋ねします。 １つ目に、茨木市立保育所民営化基本方針実施要領では、財産の承継に係る移管条件として、土地については、相当な期間、無償貸与とするが、将来的には有償化を検討することができるとしています。 一方で、有償化に当たっては、保育の実施に係る市の責務等を十分に考慮し、決定するという文言もあります。
もともと駅前のこの超高層化というのは、市が立地適正化計画案を発表したときに、そこに明記されていたものでした。しかし、審議された都市計画審議会では、懸念、異論、批判続出で、結局、駅前の超高層化というのは立地適正化計画から削除された経過があります。
また、居宅訪問型保育事業者が、保護者の疾病等により養育することが困難な乳幼児に対する保育の提供が可能であることを明確化するため、文言を追加するものでございます。
次に、本市では、重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種の無償化を進めてこられました。大阪府において同様の事業を検討されていますが、どのように対応されるのでしょうか、お聞かせください。 そして、今回、新たに生後６カ月の乳幼児から小中学生へ２，０００円の助成が行われ、子育て家庭の大きな安心につながるものと感謝しています。小児を対象とすることの意義について、お聞かせください。
まずは、できるだけ密の回避につなげていこうというもので、当初は２４人乗りで予定しておりましたエレベーターを、一般的なエレベーターとしては最大級のサイズである３０人乗りまで大型化いたします。また、下の図面、イのところにありますように、子育て関係の事務室をオープンカウンター化することで、窓口の長さを延長しまして、受付時の密を少しでも避ける工夫としております。