泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
しかし、その一方で、学校プールと市民プールの集約化を進める自治体が増えているのも事実であります。このプール集約化に対する教育委員会としての見解をお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳） 市民プールと学校プールの集約化の取組に対する教育委員会の見解でございます。
しかし、その一方で、学校プールと市民プールの集約化を進める自治体が増えているのも事実であります。このプール集約化に対する教育委員会としての見解をお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳） 市民プールと学校プールの集約化の取組に対する教育委員会の見解でございます。
さて、新しい学習指導要領で文科省が目指す主体的・対話的で深い学びを進めるためには、学校図書館が読書活動の拠点となる読書センター、授業に役立つ資料を備え学習支援を行う学習センター、情報活用能力を育む情報センターとして、十分に機能することが必要であり、学校図書館の果たす役割が、今まで以上に重要視されていることは言うまでもありません。
そして、大阪府の北河内府民センターが、5)街区と言われている枚方警察署の道路を挟んで向かい側の、この府民センターが駅のすぐそばの3)街区に移転、建設を今進められております。ここの府民センターの跡地は、そこにこの市役所庁舎を移転するという方向で進めております。
健康医療施策の中核を担う保健所については、令和７年度に現在の保健センターに移転される計画とのことですが、移転後の保健所では、どのような役割を担い、また、どのような機能を持たせようとされているのか。また、利用者の利便性についてはどのように考えているのか、今後の取組予定も併せて、健康、保健の分野を統括されている健康福祉部長にお聞きいたします。
例えば、今現在のファミリーサポートセンター登録の案内を見ると、説明の大半が文字になっており、これではなかなか目を通す気にならないのではないでしょうか。
次に、行政サービスの再編として、令和６年度に開設予定の庁舎分室、市民窓口と保健センターの一部機能などでサービスを提供することになりますけれども、その一方で、職場の人員が二分化されて機能低下するような可能性があると思うわけですけれども、その辺は非常に心配するわけです。
まず、災害ボランティアセンターについてでございますが、平成25年に池田市社会福祉協議会と池田市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定書を締結し、センターの設置運営等に関し必要な事項を定めているところでございます。 本協定におきましては、センターの設置場所は、市と社会福祉協議会が協議の上、市が確保し、センターの設置運営は、社会福祉協議会が主体となり行うこととしているところでございます。
その他、インボイス制度導入によるシルバー人材センターの事業運営への影響、本市からシルバー人材センターへの補助金の増額に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、各委員より、現行の消費税制度では年間課税売上高が１千万円以下の事業者は納税義務が免除されている。
◯12番 桑原佳一議員 保健センターでは各種健康相談を実施していますが、誰もが突然発症する可能性があります。そこで、相談の状況や相談窓口について、保健部に伺います。
◯山本美和福祉部長 まず、岸和田市の調達実績についてでございますが、令和３年度実績は現在集約中でございますので、令和２年度実績で申し上げますと、物品、役務を合わせまして3812万9860円でございました。物品では小物雑貨、役務では印刷、クリーニング業務で、小物雑貨と印刷は就労継続支援Ｂ型事業所、クリーニングは就労継続支援Ａ型事業所が調達先でございます。
次に、本市では、子育て世代包括支援センターにおいて母子健康手帳が交付され、保健師や助産師による面会時にはお一人お一人の状況を丁寧に聞き、困り事など様々な御相談にも対応され、継続的なケアができるように取り組まれております。産後においては、心の休養や育児相談などがサポートできる産後ケア事業も開始されました。
◎森口秀樹福祉こども部長 現在、母子保健サービスは市町村が担っておりますが、リトルベビーハンドブックは、低出生体重児向けの手帳であり、本手帳の対象となる児童が限られていることから、母子健康手帳を補填するものとし、令和４年度に大阪府においてワーキング会議が行われ、府版の手帳の作成が進められております。
また、図書館、公民館などの社会教育施設、保健センター、総合福祉センターなどの保健福祉施設におきましても現在設置しておりません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。 ◆６番（谷野司） ご答弁をいただきました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、市民通報システムの構築についての１点目から順次再質問をさせていただきます。
◎森口秀樹福祉こども部長 本市では、文化センターと国分図書館で手話教室を開催しております。文化センターの教室は柏原市聴力障害者協会に運営を委託し、国分図書館の教室は市直営で実施しております。令和４年度におきましては、文化センターの教室では基礎講座全25回、国分図書館の教室では入門講座全24回を開講しております。
次に、現在の保健師の配置についてでありますが、令和４年４月１日現在の市長部局における保健師は５１名となっており、そのほかにも新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、会計年度任用職員や外部人材の活用等を行っております。
拠点の整備のやり方としましては、グループホームや障害者支援施設、あるいは基幹相談支援センター等に機能を集約する多機能拠点整備型、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の面的整備型が示されております。 地域生活支援拠点事業につきましては、令和3年の代表質問でお聞きしており、本市は面的整備型でこの事業を実施する予定との答弁をいただきました。
本市におきましては、歯科健診の受診率は府内の市町村の中でも上位に位置しておりますが、内科健診と比較すると低く、歯科保健に関する市民の意識向上が課題であると認識しております。 引き続き、定期的な歯科健診受診や、適切な受診につながるよう、歯周病についての啓発に努めるとともに、口腔ケアセンターも活用して、正しいセルフケアについての周知に努めてまいります。 以上でございます。
◎清水康司都市計画部長 千里北地区センターの再整備に当たりましては、北千里駅周辺活性化ビジョンの実現に向け、駅前広場やコミュニティセンターなどの公共公益機能のほか、商業機能や住宅機能を含めた本市の検討案に基づき、地権者で組織する準備組合で計画の検討を進めているところでございます。
また、先行研究によると、保健師活動の活発な地域では平時からの保健事業により、健康に関心を持つ人の増加を図っていることや、保健師を通じた健康情報を得る機会が多いことが想定され、保健師の多い地域に住む住民は感染防止行動を実践する傾向があり、感染拡大が防止されたと考えられるとあります。 そもそも保健所の業務は感染症対策だけではありません。