泉南市議会 2019-03-15 平成31年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2019-03-15
また、不納欠損というのは今回どのぐらいの見込みなのか、これは最終的にまだ全部はっきりわからないと思うんですが、それをまた減らす対策としてはどういうことを考えていらっしゃるのかということです。 166ページの財産売払収入の内容、物品とそれから不動産とありますが、この内容について教えてください。
また、不納欠損というのは今回どのぐらいの見込みなのか、これは最終的にまだ全部はっきりわからないと思うんですが、それをまた減らす対策としてはどういうことを考えていらっしゃるのかということです。 166ページの財産売払収入の内容、物品とそれから不動産とありますが、この内容について教えてください。
不納欠損で落とすんや。ほんで金足らんとかいう話はおかしいやろうという話で。７億で買うた土地を有効に運営することなく、資産いうて、国が決めたからいうて、７億で買うたん一億何ぼに落とすんや、帳簿で。そんなんまかり通るねんもん。だからあかんと。決算もみんなあんばいしようという話ですやん。 そうですわな、宮地さん。どうですか。 ◎宮地 管財課長 確かに河野委員おっしゃるとおりでございます。
しかしながら、水道使用者の死亡や居所不明が原因で、極めて徴収が困難となり、消滅時効を迎え債務者から時効の援用の意思表示がない債権について、先に議会の御議決を賜り、債権放棄をした後に不納欠損処理の手続をさせていただこうとするものでございます。
何年度から何年度の、５年で不納欠損処理で消えていくねん。そういうことも踏まえてどのようにしてはるの。
これを債権放棄の手続をとることなく、不納欠損として会計上の処理を行ったと。事実上、管理の対象から外して簿外管理をしておったと。 しかし、この債権として存在しながら、会計上は存在していないものとする扱いは、法律と会計の一致の大原則に反するわけですよ。
15 ◯川端上下水道部長 今回の債権放棄につきましては、事実上、不納欠損で落とさせていただいている部分で、簿外で管理していました債権でありまして、これについては、不納欠損で落としていても債権がありますので、一応、ずっと追っていたわけですけれども、どうしても居所がわからないであるとか、２号であります生活困窮者、３号は、要は破産とかしている方がほぼほぼですので
次に、事項別明細書の９ページ、市税の都市計画税、滞納繰越分の不納欠損額についてなんですけど、根拠法のもと、消滅事項だとか、滞納繰越の処分の放棄といった金額が書いてあるんですが、次に、１５条の所在及び財産が不明といった放棄が多いんですけども、この詳細については、どのようになっていますでしょうか。 ○石垣 委員長 栩本総務部次長。
収入未済額及び不納欠損額、当然ながら総務部が一番多い収入未済額で、不納欠損も多いんですけれども、それぞれの個別の事業を展開するに当たって、収入未済の方について、それぞれアクションは起こしていただいてるとは思うんですけども、ただ、現状の業務に追われて、なかなか歳入の確保というところまで追いついていないのではないかなというふうにお見受けをいたします。
不納欠損の分も滞納繰越調定額には影響はありますけども、その前のページに記載のあるとおり、保険料の徴収額が収納率が上がってるということで、徴収額も上がっておりますので、その影響で全体の未収、収入未済が減ったものと認識しております。 ○委員長（大野義信） 吉村委員。
歳入において、国や府の情報に注視し、財源の確保に努めるとともに、市税の確保や滞納繰越分の整理促進、収納率の向上により、不納欠損額の減少に努めることを要望する。 病院事業会計について、資金不足比率が8.６％、不良債務も前年度比増となっており、厳しい経営状況である。
歳入において、国や府の情報に注視し、依存財源の確保に努めるとともに、自主財源においては、年々減少傾向にあるたばこ税のこともあるので、さらなる市税の確保や滞納繰り越し分の整理促進、収納率の向上に努めていただき、不納欠損額の減少に、より努めていただきますことをお願いいたします。 次に、病院事業会計でございます。
不納欠損にして落とされるだけやがな。市民たまったものやない、まじめにやってる者は。ましてや、負託を受けている職員さんがやる気がないいうのやったら言わざるを得んでしょう。それやったら、もう払わんほうが得やないか。そういう人が、変な形で思われんように公平な形でいうて、資料ももらっている。行動を起こしていかなあかん立場や。その課長が一番頑張らなあかん立場が、何にもわからん。
◎向井健康福祉部高齢介護課長 分納誓約をしていただいた場合、時効が中断いたしますので、不納欠損とならないということで給付制限もかからないということになります。
また、町税の不納欠損の内訳で徴収困難者がいるとのことだが、その人たちは生活保護に導くのかとの質問に対し、一定数、生活保護に移行される方はおられる。ほかには法人が破産して会社がなくなる場合や、相続放棄により対象でなくなる場合や、行方不明や自己破産で財産がない場合などで徴収困難となるとの答弁でございました。 以上で一般会計の質問を終結し、次に討論に移りました。
６点目が、決算意見書81ページの不納欠損額について質問します。不納欠損額は4,415万7,000円で前年度との比較では、1,794万4,000円の減少はしているものの、不納欠損処理については本来支払うべきものは相談をしていただきながら、ケースバイケースの取り扱いで支払いをしていただくというこの点について、ずっと努力をされ、その取り組みをされていることは十分承知をしています。
それから、決算審査意見書、市の監査委員の出されているやつの中を読んでみると、この滞納問題というのは、不納欠損を含めてですけれども、収納全体を含めて、市全体の問題として収納対策、欠損処理を望むというふうに書かれているんですけれども、この意味が、市全体の問題としてというのはどういうことなのかということを考えてみたんですけれども、いろんな収納については漏れがあったりとか不適切な対応があったりということも１
市税の不納欠損額、収入未済額、これを合わせますと、実は両方で約５億円。これは計算しましたら、約４％前年よりも減っているんですね。要は徴収率が上がったという結果だと思っています。具体的に何が変わってこれだけ徴収率が上がったのかというのがあれば教えていただきたいなというのが１点です。 続きまして、35ページ。
○（宮木教育委員会事務局総務課長） 連絡がとれないという部分に関しましては、平成２７年度、不納欠損をさせていただいている部分もあると思いますので、その分に含まれておるという形になっております。 ○（江端委員長） 暫時休憩します。
○副委員長（平田 要君） そしたら、同じく、いずれは収入につながるということで、下の下段の負担金については、一定の期間、あるいは要件のもとに不納欠損額いうことで１０１万8,７００円が上がっていますが、これのところは、処理の方法についてお伺いします。 ○地域整備課長（馬瀬 師彦君） こちらの不納欠損分でございますが、３名の１１件分でございます。
歳入合計、予算現額１９億6,０１４万3,０００円、調定額２１億7,９０４万8,３０７円、収入済額、対前年3,４５８万9,８３７円、率にして1.７％減の２０億4,４８９万7,４１２円、不納欠損額５２９万7,８５０円、収入未済額１億2,８８５万3,０４５円。予算現額と収入済額との比較でございますが、マイナス8,４７５万4,４１２円。