大東市議会 2019-12-18 令和 元年１２月定例月議会−12月18日-02号
１０点目、本市の不納欠損についてでございます。 財政の基盤となる市税、また国民健康保険税及び各保険料の消滅時効による不納欠損額についてお答えください。 １１点目、医療助成についてでございます。 本市は、平成２６年に中学３年生まで子ども医療助成費を拡大し、大阪府下では子育て支援を先駆けて進めてきましたが、各自治体も右へ倣えと取り組んでいます。
１０点目、本市の不納欠損についてでございます。 財政の基盤となる市税、また国民健康保険税及び各保険料の消滅時効による不納欠損額についてお答えください。 １１点目、医療助成についてでございます。 本市は、平成２６年に中学３年生まで子ども医療助成費を拡大し、大阪府下では子育て支援を先駆けて進めてきましたが、各自治体も右へ倣えと取り組んでいます。
また、税などの不納欠損については、さまざまな事情はあろうが、公平性の観点から処分に至るまでに毅然とした態度でもって収納努力を重ねるとともに、適切な債権管理に当たられたいこと。
滞納繰越額や不納欠損額４，０３９万円の動向が予算的に気になるところでありますが、市民各個人の生活状況を十分把握した上で案内を丁寧に進める必要があります。また、地域包括の再編に向け、基幹型への運営準備金９７４万円を初め、地域包括支援委託費に１億４，０００万円を費やし、要支援相当者の保険適用から外す体制が強化されていると考えます。
北 村 哲 夫 議員…………………………………………………………………７８ １ 水害対策について ２ 指定金融機関について ３ 人口動態に応じた公共施設総合管理計画について ４ 公民連携事業について ５ 受動喫煙防止条例について ６ 新庁舎について ７ オリンピック・パラリンピック応援村について ８ 内部統制について ９ 本市公共交通について １０ 本市の不納欠損
○（吉田稔弘委員） ２問目ですけれども、滞納繰越分について調定額が１１億６，３２０万１，０００円、収納額が３億８，８０３万３，０００円ということで、収納率は３３．３６％、収入未済額が７億７，５１６万８，０００円、うち不納欠損額が１億４，３６８万１，０００円となっております。 そこで質問ですが、保険料の収納率が極めて低い。
今、滞納繰越金でしたけども、不納欠損ありますね、市民税の個人が滞納不納欠損額を２，１３６万８，０００円、法人が１３５万５，０００円、固定資産税が１，７３５万３，０００円、都市計画税が４１６万６，０００円ね。
基本資料の中で１５８ページ、不納欠損額のところですが、不納欠損額の件数を見ますと、去年は３１５２件から、ことし、平成３０年度に関しましては、去年です、２５３９件と数字的にも下がっている数字だなというのは、すごく感じています。
○副委員長（畑中一成） 条例の確認もさせていただきたいのですけれども、今回、利益剰余金１４億０５８９万６０００円というのが、未処分利益剰余金という形で出ているわけでありますけれども、この条例でいきますと、欠損金をこの利益剰余金で埋めて、なお残高がある場合に、補填残額というのは、今年度の場合は利益剰余金と同額であると読めばよろしいでしょうか。基本的なところです。
では、その下の不納欠損額というものがあります。実際に診療を受けたけども、診療代をお支払いできなかった、回収できなかったという事実上のお金というのは、この不納欠損額になると思うのですが。これに至るまでの、ちょっと過程というのを説明していただいていいですか。 ○委員長（竹田孝吏） 朴井次長。
○（新城納税課長代理） ３０年度につきましては、約６,５００万円ほどの不納欠損があったというのは事実でございまして、やはりどうしても課税の仕組み上、市・府民税につきましては１年おくれで課税されるという面がございまして、やはりどうしても、徴収が困難という部分はどうしてもありますので、一定の金額の不納欠損は発生するというふうに考えております。
○副委員長（西田尚美） 事務自体は、受付から貸し付けの決定、また、償還、不納欠損の決定など、いろいろとふえている部分はあるし、意識的には余り変わらないというようなことをおっしゃいましたけれども、やっぱりその中に３６６件の家庭があり、人生があるわけですから、そういう身近に見られるという意味では、もっと責任を持って挑んでいただきたいと、今聞いていて思ったところです。
住民課関係では、パスポート交付事業実績、町税の徴収状況、不納欠損、財政関係では標準財政規模、臨時財政対策債等についての質疑がございました。 自治防災課関係では、Ｊ−ＡＬＥＲＴテスト結果、要支援者名簿の利用、自主防災組織の取り組み、協働事業交付金の実績、消防団操法等に関する質疑がございました。
初めになんですけれども、大きな財政状況について、意見も書いていただいておりましたので、不納欠損についてだけ、確認、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
黒字というものの不納欠損は年々ふえています。こうした問題を抱えている後期高齢者医療制度です。 第５号認定、平成３０年度介護保険特別会計の認定については、国の制度、３年ごとの見直しで保険料が上がる仕組みが問題です。全国平均６％上昇しています。年金は下がる一方で、介護サービス利用料の３割負担導入され、利用が控えられています。
◆樽井 委員 ご答弁いただきまして、収納率の不納欠損額のことでございますが、引き続き保険料の収納率の向上に向けて努力をしていただき、不納欠損額を出さないような取り組みを進めていただきたいと思います。
収入済額、こちらにつきましても対前年1,７１８万9,０００円余りの減、1.５％の減でございますけれども１１億4,９９０万6,９７２円、不納欠損額５２４万2,３７７円、期別にしまして、３３６件分の欠損額になってございます。収入未済額につきましては、対前年４１６万余りの減、率にして８％の減でございます。
いつももらっている決算の資料で計算したら、平成２９年度の算定額と収入額、それから不納欠損額、それを引いた金額がこれだけですよと。こうなってきたら、毎年毎年の金額の滞納額、こう見えます。ここら辺のあり方については、研究していただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子） 他にありませんか。
平成３０年度における本市の財政状況は昨年９月の台風２１号により多額の災害復旧費が生じ、また、一般会計及び特別会計の未収入額が約２１億円、不納欠損額が約２億円と放置できない大きな額に上っております。
放棄した債権につきましては、会計上、不納欠損処理を行うことになり、結果的には、それぞれのサービスにおいて料金などを納付していただいた他の市民や利用者が負担していることとなります。
なお、自主財源である市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等の収入の状況ですが、不納欠損額については、豊中市債権の管理に関する条例、その他関係法令に則り処理されていますが、前年度と比べて増加しています。また、調定額に対する収入率は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料で改善しています。