茨木市議会 2021-08-04 令和 3年北部地域整備対策特別委員会（ 8月 4日）
粛々と進めますわと、これじゃあ、私はもう東京オリンピックの状況と同じやと、私は本当に言わざるを得んのですね。思考停止でというとこです。そういうこの封じ込めの戦略、ロードマップを私は責任ある方から答弁してほしいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○萩原委員長 休憩いたします。 （午後１時４１分 休憩） （午後１時４１分 再開） ○萩原委員長 再開いたします。
粛々と進めますわと、これじゃあ、私はもう東京オリンピックの状況と同じやと、私は本当に言わざるを得んのですね。思考停止でというとこです。そういうこの封じ込めの戦略、ロードマップを私は責任ある方から答弁してほしいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○萩原委員長 休憩いたします。 （午後１時４１分 休憩） （午後１時４１分 再開） ○萩原委員長 再開いたします。
日程第４、議員発第８号、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」から日程第９、議員発第１３号、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書」までの、以上６件を一括して議題といたします。 提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、２６番、長谷川議員。
次に、議員発第１１号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」から議員発第１３号「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書」までの、以上３件については、いずれも委員会付託、討論を省略し、起立採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。
次に、大きな２点目として、本市のオリンピック関連事業について、お尋ねいたします。 日本共産党は３月市議会以降、市に対して第６次、第７次のコロナ対策の緊急申入れを行っています。第６次申入れでは、オリンピック関連の事業は市民の命も選手の命も守れない状況であることから、全て中止することを求めました。 そこで、本市のオリンピック関連事業の内容と予算規模、現状と今後の見通しについての答弁を求めます。
私の周囲でも、どこそこに旅行に行きたいから早くワクチンを打ちたいんだというご相談がかなりありまして、今後、オリンピックも開催されるようですし、ワクチンの接種が進むにつれ、また、緊急事態宣言がこれから解除、いつかはされると思うんですが、それに合わせて国民の移動が激増するだろうなというふうに思います。
コロナ禍の制限のある中でのオリンピック・パラリンピックの開催につきまして、代表質問の際にも感染症対策について、お聞かせいただきました。
次に、スポーツ推進における東京オリンピック・パラリンピック関連事業ですが、コロナ禍において、ホストタウンとしての活動はどのようになってるのか、お聞かせください。
同様に、オリンピックもそうですが、大阪におけるカジノ、万博誘致についても、今までとは違う市民、府民の反応があると考えます。コロナ禍でカジノ産業が世界的に行き詰まり、２０２５年大阪万博前としていた大阪ＩＲ開業はめどが立っていません。大阪・関西万博の会場建設費が当初の１，２５０億円から５割増加し、最大１，８５０億円に上ることが明らかになりました。
【スポーツ推進】 スポーツの推進につきましては、感染症の動向も見極めつつ、聖火リレーやホストタウン等の東京オリンピック・パラリンピック関連事業に取り組みます。 また、生涯スポーツを効果的に進めるために策定したスポーツ推進計画について、国・府の計画や新しい生活様式を踏まえた中間見直しを行います。
東京オリンピックを初めとする多くのイベントが中止や延期となり、本市におきましても、市民の皆様が楽しみにされている市のイベントや地域行事が中止や縮小となるなど、自粛という言葉とともにある１年でもありました。 市議会におきましても、議場の人数の調整を行ったほか、マスクの着用や手指消毒など、徹底した感染防止を行いました。
同じく３０ページの３目スポーツ推進費は、オリンピック聖火リレーの実施に要する負担金でございます。 次に、３４ページをお開き願います。 ３款民生費、１項社会福祉費、５目男女共生センター費は、男女共生センターローズＷＡＭにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備に要する修繕料等の増額でございます。 ○青木学校教育推進課長 続きまして、５６ページをお開き願います。
３目スポーツ推進費は、オリンピック聖火リレーの実施に係る負担金でございます。 ３２ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、介護事業所従業員等へのＰＣＲ検査等費用の補助金のほか、在宅生活を送る要介護者等への安心支援給付金に係る扶助費等でございます。 ２目老人福祉費は、高齢者を対象としたスマートフォン活用講座に係る委託料でございます。
続けて、オリンピック関連事業やホストタウンの取り組みについて、お聞かせください。 ○坪田スポーツ推進課参事 地域やスポーツ団体におけるスポーツの実施状況についてでございますが、スポーツ施設は、本市スポーツ施設の感染防止ガイドラインを守ってもらうことを条件に、６月以降、屋内、屋外とも使用を再開しております。
主なものとしては、生涯学習計画の策定でありますとか、オリンピック・パラリンピック、これはもう当然、本体が延期していますので、まずそういったものがあります。そういうようなものを休止することとなっております。
まず、建設資材の高沸や人件費の反映については、延期された東京オリンピックの影響が主な原因だと思っています。この点については、平成２９年でも、東京オリンピックまでは人件費や資材費が上がることは想定できたんじゃないのかなと考えており、答弁の内容としては少し疑問が生じます。 また、ヒアリングの過程において、ごみ処理施設の寿命がおおむね２０年ぐらいとお聞きしています。
本市では、オリンピックを前にホストタウンなどの取り組みを進めておられるというふうに思いますけれども、競技スポーツの推進の取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 ○友次議長 乾教育総務部長。
なお、本年度は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組みや、パブリックビューイングを実施するほか、姉妹都市であるミネアポリス市との交流、（仮称）生涯学習推進計画の策定に要する経費を計上しております。
出せないという、その企業のノウハウが入っているから出せないは、もちろんそうなんでしょうけれども、せめてイメージパースぐらいは、オリンピックの国立競技場でも、当然出てきていますよね。国民の皆さんがわかるように。それぐらい出していかないと、なぜこれが選ばれたか、何て言うんですかね、すごい狭い世界の中で決められているというふうに感じられても仕方がないのかなというふうには思います。まず、それ１点。
令和という新しい時代を迎えた、ことし６月には、大阪でＧ２０が安全裏に開催されるとともに、１年を通してスポーツを初め、各界において、来年の２０２０年東京オリンピックへの機運が高まってまいりました。とりわけ、スポーツ界では、ラグビーワールドカップにおける日本代表チームの快進撃が国民に大きな感動を与えてくれました。
○上村市民課参事 まず、市の裁量で、この事業を進めなくてもいいのかということでございますが、国におきましてマイナンバーカードを健康保険証に利用する取り組みや、来年の東京オリンピック・パラリンピック後の消費活性化策、マイナポイントの付与としてカードを活用するなど、カードの利点を増す取り組みを強化することとされております。