泉大津市議会 2022-02-21 02月21日-01号
2月4日から20日まで北京オリンピックが開催されました。皆様も、連日繰り広げられる日本選手の熱い戦いをテレビの前でご覧になったことと思います。本市でも小・中学生が空手や体操、ハンドボールなどで優秀な成績を収めており、その報告にお越しいただきました。 市制施行80周年を迎える本年は、市民の皆様と一緒につくり上げ、共に楽しめるイベントや事業を実施し、本市を盛り上げていきたいと考えています。
2月4日から20日まで北京オリンピックが開催されました。皆様も、連日繰り広げられる日本選手の熱い戦いをテレビの前でご覧になったことと思います。本市でも小・中学生が空手や体操、ハンドボールなどで優秀な成績を収めており、その報告にお越しいただきました。 市制施行80周年を迎える本年は、市民の皆様と一緒につくり上げ、共に楽しめるイベントや事業を実施し、本市を盛り上げていきたいと考えています。
また、先月、体験型のスポーツイベントにリニューアルし開催いたしました第75回市民体育祭におきまして、アテネオリンピックハンマー投げ代表の室伏由佳さんをお招きできたのも、指定管理者制度を導入したことで実現したものです。室伏さんによるスポーツのよさや健康、体力づくりをテーマにしたトークショーには約500名、小学校高学年を対象にした投げ方教室には約40名が参加をいたしました。
◎教育部長(丸山理佳) 合同ゆる部活動の実施種目につきましては、例えば東京オリンピックで採用された新種目やヨガ、ダンス、基礎トレーニング、レクリエーションスポーツなど、特定の種目にとらわれずに生徒に楽しんでもらえる複数種目を検討しております。
また、スケートボードにつきましては、東京オリンピックの正式種目にも選出され、市内でもスケートボードを行う姿が多く見られるようになっています。しかし、駅前や公道での使用なども見られ、本市域においてスケートボードができる場所についての必要性を感じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少してきてはおりますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催も含めた今後の政府の判断が注目されるところです。 これまで緊急事態宣言の間、外出自粛や飲食店、大規模な商業施設などの営業休止など、市民や事業者の皆様には様々な場面でご苦労をおかけし、ご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
日本でも、本当に楽しみにしていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、また企業活動、教育、文化、芸能、スポーツ、そしてまちの商店街、フリーランス、個人事業主の皆様はじめ、あらゆる方々に大きな影響を与えているのが現状であります。このウイルスの挑戦に対して、我々人類は闘っていかなければならないと思っています。
第4次泉大津市総合計画の基本計画の中で、「学びあうひとづくり 彩りあるまちづくり」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、本市のスポーツ活動の振興と活性化を図るため、スポーツに関する全国や国際規模の大会に出場する個人または団体に対し、奨励金を交付する制度の新設とありますが、私も地域の子供野球の指導者といたしまして非常に関心を持っています。 そこで、質問させていただきます。
これでサーフィンが可能となり、競歩、サイクリング、スケボー、ボルダリング、サーフィンが可能となれば、オリンピック5種目が可能な施設とターザンロープと公園を整備して、緑のある公園でハーブ園を設置してハーブカフェを設置されれば、主目的が充実し、副目的であるコンテナを設置して様々な展開が期待されると思います。市長の考えをお示しください。 ○議長(池辺貢三) 南出市長。
そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、本市のスポーツ活動の振興と活性化を図るため、スポーツに関する全国や国際規模の大会に出場する個人または団体に対し、奨励金を交付する制度を新設します。 3点目、「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」についてでございます。
大成功をおさめたラクビーワールドカップ日本大会の後は、2020年東京オリンピック・パラリンピックが目前に控えており、ラクビーワールドカップ日本大会をはるかにしのぐ外国人の方が来られます。オリンピック開催に当たり、さまざまな課題を克服し、今回のラグビーワールドカップ以上に大成功のオリンピックとなることを切望するところでございますが、その一方で日本が世界に対して学ばなければならない点もございます。
まずは大阪府の通達を待つのではなく、本市独自の考え方として一貫した望まない受動喫煙防止対策とまちの美化のために、市が率先して分煙施設設置費用の助成をしたり、施設設置費用のためのクラウドファンディング等を立ち上げたり、特に、市の玄関口である駅前などは空気清浄機を設置した完全分煙施設を設置し、駅前路上喫煙防止条例を制定するや、ポイ捨て禁止条例のさらなる周知徹底を掲げ、オリンピック、万博に向けて一貫した望
2点目、住民サービスの向上につながるのかというご質問でございますが、例えば、先行して指定管理者を導入しておりますスポーツ施設におきましては、オリンピック選手や企業と連携したスポーツ指導等を行っておりまして、これは地域貢献の一環として行っていただいているものでございますので、こういう機会を市民あるいは子供たちに提供することは、住民サービスの向上につながると考えております。
内容は、オリンピック種目にもなったスケートボードの練習を若者たちが実施しているとのことでございます。その中には、東京オリンピック出場候補者も出ているとのこと。本当にいい話だと思っております。これらも含め、円形広場の再整備、それから市民に対する施設の周知等をどのように考えておられますか。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。
オリンピックに向けてなどもあり、東京都では、この4月から子供を受動喫煙から守る条例を施行いたしましたし、受動喫煙防止条例の制定の議論も進んでおります。時代の流れとして当然進めなければならないものとしてお願いをしたいというふうに思います。
そうなってくると、東京オリンピック・パラリンピック、そしてまた、大阪の万博等がもし開催が決まった場合、そこへ一歩進んで、やっぱりもう少し屋外でもある程度の一定の決まりを決めていって、たばこの吸っている方は少しでも減らすと言ったらおかしいですけれども我慢していただいて、やはり健康のところも含めて受動喫煙防止という形もあってきますので、その辺を十分注視していただいて。
平昌オリンピックでは、日本は過去最高のメダル13個獲得という成果を上げまして、大いに人々に感動を与えました。特に女性のメダリストを多く輩出したことは、本当にすばらしいことだと思います。 大逆転で銅メダルを獲得いたしましたカーリング女子の吉田知那美選手は、凱旋をいたしました北見市で「正直、このまち、何もないよね」と会場を笑わせた後、「小さいころは、このまちにいても絶対夢はかなわないと思っていた。
私ども公明党では、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、参議院議員の竹谷とし子座長を中心に、食品ロスの先進事例の視察や調査活動を重ね、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指し、世界の模範となるよう国と地方が連携して食品ロスに取り組むべきとして、昨年、菅内閣官房長官に対して、まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスゼロを目指し国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れました。
さらに、アクセス等関連事業に750億円もの投資をしていくという大きな公共工事を伴う計画であり、東京オリンピックに見られるように事業の中身が明らかになるごとにその予算は膨れ上がっていくことは、誰しも懸念材料として抱いているのではないでしょうか。これは、府の事業ですから、府民にとっても巨大な負担を強いられることは明らかです。
6月16日、国会では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国際社会の要請に応えるテロ等準備罪法が成立をいたしました。国際社会と協調し、テロを未然に防ぐ体制を築き上げなければならないと考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 第1点目は契約についてでございます。