泉大津市議会 2021-08-29 02月01日－01号
続きまして、５ページの２）の大気質につきましては、測定点Ａ、Ｂで二酸化硫黄、二酸化窒素等の測定を実施しております。 ３）の交通量、騒音及び振動につきましても、同じく測定点Ａ、Ｂで測定を行っておりますが、いずれも大きな変動はございません。また、当該測定点における廃棄物運搬車両の混入割合は、最大値でも0.２％であり、騒音等への影響はほとんどないと考えております。
続きまして、５ページの２）の大気質につきましては、測定点Ａ、Ｂで二酸化硫黄、二酸化窒素等の測定を実施しております。 ３）の交通量、騒音及び振動につきましても、同じく測定点Ａ、Ｂで測定を行っておりますが、いずれも大きな変動はございません。また、当該測定点における廃棄物運搬車両の混入割合は、最大値でも0.２％であり、騒音等への影響はほとんどないと考えております。
次に、市民の思いとして、Bでは、これまでのワークショップ等で得られた意見を抜粋したものですが、例えば、一番上にありますように、大人も楽しめるようなプログラムの実施や、３番目、４番目のように他の機能との連携なども期待されていることが分かります。
次に、Ｂ区域の状況ですが、今年６月に東部地区地権者協議会の事業化検討アドバイザー２社と、地権者の意識醸成や地権者組織の組成、土地利用計画やスケジュールなどについて意見交換を実施いたしました。 今後も隣接するＣ区域やＡ区域の進捗状況、地権者の意向等を確認しながら、地権者組織の組成に向けた検討を進めていく予定としております。 次に、Ｅ、Ｆ区域の状況について、ご説明いたします。
２クラスあれば、国語の授業はＡ先生が２クラス、代わりに隣のＢ先生は算数の授業というのが実際たくさん行われておりまして、そのことによって教材研究の時間の軽減、あるいは多くの先生の目が１人の子どもに行き届くというメリットもございますので、これにつきましても順次、各校と委員会のほうで協議しながら進めていく方向でございます。 以上です。
これは、左利きやＡＢ型の人より多い割合です。今、ジェンダー平等社会を目指し、人種や性の違いなど、お互いを認め尊重する流れがつくり出されていますが、法的整備は遅れています。2010年にはアイスランド、2014年、インド、2015年、アメリカでも同性婚を認める法案が制定され、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ共和国を含む24か国では国全土で同性婚が合法化されています。
また、事業活動支出合計は、43ページの表の下から２行目の事業活動支出合計Ｂの網かけのとおり３億2,876万4,463円となり、一番下の収支差額Ｃは1,097万2,120円のプラスとなっております。
今の現在計画案でのお金の話と、そして茨木ビル、永代ビルの権利者の方の話、これも、井上副市長はじめ、職員の皆様も重々ご承知のことだと思いますけれども、この今の権利者の方、さらには、そこに賃貸で入ってらっしゃる方等々を含めて、そこでなりわい、暮らしをされてる方の属性分類って、本当、ＡＢＣがあってＡＡがあってＡＢがあってみたいな、かなり複雑な関係性、対象者の分類っていうのができると思うんですけど、そこも権利者
第２に、その他の事業として、障害者の就労の場の確保等のための緑化推進事業やリサイクル事業の実施に加え、職種開拓事業として、図書館資料修理等の共同受注窓口となったほか、障害者就業・生活支援センター運営事業、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業及び就労定着支援事業、計画相談支援事業、喫茶店運営事業などを実施し、令和３年１月から障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業を開始しました。
もちろん、私の声は分かっておられるので安心していただけているのですが、ＡとＢという人たちをつなぐシステムをつくっていただけたらありがたいと思うのです。これは最後の質問ですが、いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 一色正仁危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（一色正仁） ご答弁申し上げます。
次に、Ｂ、交通からのアプローチとなります。 ここでは、現在と将来の２つの項目に分けております。 まず、（ア）といたしまして、現在の交通動線の問題になります。 左下の図を見ていただきたいのですが、現状で、市役所と新施設予定地の間には、歩行者、自転車、車が通行しており、また、桜通り側を見ますと、自転車と歩行者の動線が一緒になっている状況にあります。
Ｂ案は、新施設を北と南に分散させた案、Ｃ案は、新施設を北側に集約した案でありますが、交通処理の改善が可能となること、また、商店街前に屋外広場を整備することにより、共に交流の場の創出につながるものの、市中心部方面への動線が悪化することや、商業の連続性が希薄となるなどの課題、また、Ｄ案は、新施設を南と駅隣接に配置する案でありますが、市中心部方面への動線や商業の連続性に関しては改善されますが、施設内におけるまとまった
との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、今回の条例改正により、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、療育手帳Ｂ１かつ身体障害者手帳の所持者が新たに所得制限の対象となり、対象人数は、令和３年１月時点で32名の方が該当する見込みである。そこで、代替案として、令和３年４月より重度障がい者タクシー料金補助事業の実施を考えており、その費用の一部として、今回の改正により捻出される財源を充当する予定である。
思い起こせば、10年前の天美Ｂ地区で東日本大震災の現場におりまして、天美Ｂ地区、畑と池の地域でございました。そこからあのまちづくりが始まり、そしてこの12年の間に、まずはまちづくり、それから清掃工場の問題、このようなものを大きく改革をされて、私は、市長と共に歩んできたことに感謝、一つ誉れに思っております。そしてまた、いろいろな業務を一緒に遂行しました職員にも、改めて感謝感謝でございます。
４ ＩＣＴを活用した教育行政の推進 @子どもたちがＩＣＴを手段として活用できる力の育成、AＩＣＴを活用した効果的な授業改善、B学校の休業措置の際における授業の動画コンテンツの配信など学びの継続性の担保、C教員の授業時間準備の削減など、あらゆる教育施策の充実の基盤となるＩＣＴの活用を積極的に推進する。
次に、これまでの課題と局面に応じた市の対応についてですが、平成２５年４月に施行された障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、平成２６年度からあかつき福祉会に一括的に生産を委託していた製造搬送作業を市内の就労継続支援事業所Ｂ型や生活介護事業所、社会的雇用事業所など８事業所にシェアを開始しました。
介護保険の総合事業においても、訪問型Ｂをやっていただいているナルク、通所型Ｂをやっていただいているコミュニティデイハウス、一般介護予防をやっていただいてるシニアネット、街かどデイハウス、そしてここに、いきいき交流広場が加わり、老人クラブが支え手となるなど、多くの高齢者団体が介護現場を支えていただいております。現場では、高齢者の皆様は生きがいを持って支援し、また、支援されておられます。
４の要介護者が総合事業Ｂ型サービスを利用できることが、要介護者にとって介護サービスの低下をもたらすことが懸念され、自治体として総合事業対象拡大を行わないでくださいとのことですが、確かに介護事業者にとっては経営的に不利益が起こることが考えられますが、介護を受ける者にとっては選択肢が広がるという利点もあり、このことをもって、介護保険料を軽減する理由にはならないと考えます。
５点目の管理不全の空き家に対する取組につきましては、まず、本市で把握している空き家については、空家等対策計画に定める危険度判定を実施しており、危険度の高いものからＡ判定からＤ判定とランクづけを行い、これまで指定した特定空家等については、最も状態の悪いＡ判定の空き家を６件、次に状態の悪いＢ判定の空き家のうち、通学路またはバス通りに面している通行人への危険性が高い空き家を５件、合わせて１１件の空き家を空家等対策審議会
具体の機能、広さ、高さ、事業スキームなどもまだ未定で、民間企業の募集を行うとしていますが、これも未定で、２０１７年頃は新御堂沿いに大規模な商業施設の建設を計画していましたけれども、事業者の調整で移転し、現在はＢｂ（ビィ・ビィ）とやまや船場箕面店の間の三角地としていますが、どんな規模での建物が建つのかも不明です。
主な理由は、シルバー人材センターに委託をしている訪問型サービスＢの委託料とリハビリテーション専門職、管理栄養士による訪問型サービスＣなど、短期集中型予防サービスの委託料を利用実績に近い予算を計上したため、減額になっています。 以上です。