四條畷市議会 2018-03-07 03月07日－02号
実は、市民が主役だと口先だけは言っておいて、結局は役所主導で唯我独尊がまかり通って、市民に大きな迷惑と負担をかけたという事例はもういっぱいありまして、例えば大阪南港のＷＴＣビルでありますとか、関空のゲートタワービルでありますとか、ああいうものいっぱいあるわけですね。東市長がおっしゃる、文字どおりに市民中心のまちづくりが大きく前進しますように、私も一生懸命微力を尽くしたいと思います。
実は、市民が主役だと口先だけは言っておいて、結局は役所主導で唯我独尊がまかり通って、市民に大きな迷惑と負担をかけたという事例はもういっぱいありまして、例えば大阪南港のＷＴＣビルでありますとか、関空のゲートタワービルでありますとか、ああいうものいっぱいあるわけですね。東市長がおっしゃる、文字どおりに市民中心のまちづくりが大きく前進しますように、私も一生懸命微力を尽くしたいと思います。
同時に、ＷＴＣビルを初めとしたベイエリア計画の破綻により、当時1,000億円あった都市整備基金も底をつき、３セク債に頼らざるを得ないなど、埋立会計は一転、火の車となってしまいました。
ホテルのこともまだまだ外国人はふえてくるだろうということ、それは僕もわかりませんし、現時点では否定しませんけれども、言うているのは、そういう中で大阪市内で言うているようにオフィスが余っているところはホテルにしようと、ＷＴＣビルですか、大阪府の府庁かな、あそこでもまだいっぱい空き室があるから、あそこホテルにしようと言うているわけでしょう。
その点についてお聞きしたいんですけれども、大阪市内で言うたらＷＴＣビルですかね、あそこ、あきあきになっている大阪府庁の部分だと思うんですけれども、あそこに宿泊施設を呼ぶとか、それから、泉佐野、田尻でもホテルを誘致に実際するという話がありますよね。 そういう中で、泉南市まで来るという確信があるのか、そういうホテルがふえてきている中で泉南市までというのはどんなふうに考えておられるのか。
その一方で、１３２億円の無駄遣いのＷＴＣビル購入など、無駄遣いは継続、拡大されてきました。 そして、維新の暴走政治のきわめつけが、大阪都構想です。大阪市を潰して、その財源と権限を府に吸い上げるこの構想は、都構想ではなく、大阪市解体構想です。そして、やろうとしていることが、カジノ誘致など、とんでもないものばかりです。
共産党の議員の方が、特別区議会でたとえ過半数をとれなくても、ＷＴＣビルなんかもうつくれない仕組みになるんですよ。まさにね、本当に山中議員と僕は同じ政党かと思うぐらい、本当にこの大型開発をやめろと、でも、大型開発をやってしまったこの問題を政策の問題だと言うんですけども、いや、それは仕組みです。もう共産党のような考え方があったとしても、今の仕組みだったらとめれなかった。
それからＷＴＣビルを初め、さまざまなバブル期というか箱物を建てて、今それが莫大な市民負担になっているわけですよ。ＷＴＣビルだけじゃなくて信託事業の失敗、さっきも言いました650億円もこれ弁償金払わなきゃいけないんですよ。これは市民の皆さんに、皆さん伝えてるんですかね。海の時空館やらラスパＯＳＡＫＡやらもういろんなものをやった。
650億円のオークの賠償金初め、ＷＴＣビルやそのほか、もうさまざまな二重行政による大阪市政の失敗、こういうことが大阪都構想になれば全くなくなります。
それでは大項目として3項目を質問させていただきますが、まず1点目の庁舎耐震化の質問へ入る前に、耐震構造の話を設計側の立場から皆様にも分かりやすいように、つい数年前まで話題の中心であったＷＴＣビル、現在は大阪府咲洲第2庁舎と言いますが、ここではＷＴＣと呼び、それを例に取り、話をさせていただきます。
ＷＴＣビル、今の大阪府の咲洲庁舎に移転する部局、市役所の部局がどういうものがあるのかどうかということも含めて、一から今考えているところでありますので、契約管財局もそのような組織のあり方、また庁舎をどこに置くかということを大阪市役所全体で考える中で、これから総合的に考えていきたいと思っております。 ○議長（大内啓治君） 美延映夫君。
選挙後の知事、市長の記者会見などで、大阪都構想の実現に向け、府市統合本部を旧ＷＴＣビルに置くことを明らかにしています。この大阪都構想について、橋下維新の会は、大きな方向性は信任されたと強調しています。府と大阪市の二重行政の無駄をなくすとか、システムが機能していないので変えると言っています。しかし、どう機能していないのか、変えればどうなるのかなどは説明しておりません。
こんな心配もありますので、現知事の目玉施策であったＷＴＣビル購入と庁舎移転計画問題について聞いておきます。 ＷＴＣは、橋下知事や維新の会が突っ走り、130億円もかけて購入し、府庁の移転をもくろんだものの、ことしの東北地方太平洋沖地震で震度がわずか３でも災害の拠点としては機能しないことが証明されました。耐震補強や維持に1,000億円を超える費用を要すると言われております。
それから、大阪府のＷＴＣの被害状況なんですけれども、つかんでいないというのは、意識的にそういうふうに言われたのか、新聞報道では、東日本大震災で、大阪府庁の一部が入居している大阪南港の咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル、５５階建て）で、被害が出たということを受けて、１４日開かれた府議会総務委員会でも取り上げられておりまして、庁舎移転の取りやめや、安心・安全の予算への組み替えを求めるというような議論も出ております。
残りの４割は、じゃ大阪市役所は何に使ってるかといえば、ＷＴＣビルをつくっちゃったり、海の時空館つくっちゃったり、ワインミュージアムですか、あんなことばっかりに使ってるわけですよ。ああいうのは広域行政に合わせて、市民サービスに見合うそのお金は幾らなのかということを計算したら、これは６割……。議長、このやじはひどいんじゃないですか。聞こえないんですけど。
次に、ＷＴＣビルへの大阪府庁の移転に関してお答えいたします。 私は長年、大手前にある府庁に勤務いたしておりまして、府庁が移転することにつきましては、一種のノスタルジーがございます。しかし、大阪湾ベイエリアの中心にある夢洲・咲洲地区に大阪府庁が移転することを引き金に、人、情報が集まり、企業の立地が進めば、大阪のみならず関西の経済発展の起爆剤になるのではないか、そのように考えております。
これに対して理事者は、ＷＴＣビルの府への売却を契機に、既に府・市・経済界で構成されている夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チームを立ち上げ、咲洲コスモスクエア地区及び夢洲先行開発地区の現地見学会を実施するなど、企業誘致に向けた動きを加速させている。
知事は関西財界の意向を受けて、府県をなくし、関西州をつくることを想定し、その実現に向けてＷＴＣビルへの府庁移転、関西空港の活性化を考えているのです。関西州は国際競争力に打ち勝つ地方自治と位置づけ、府県の事業は市町村に回すもので、市長の言う権限移譲は、知事の関西州構想に呼応するものだと私は考えます。この点についての市長の見解をお尋ねいたします。
その後、ＷＴＣ社からの申し立てを受け、大阪地方裁判所により更生手続の開始決定が行われ、更生管財人のもと手続が進められてきましたが、昨年12月25日には更生管財人からＷＴＣビルを大阪府へ売却することを基本とする更生計画案が同裁判所に提出されたところでございます。
発足した９月１５日、第１回の会合がＷＴＣビル４４階の大会議室で行われております。ここに議事録がありますが、話された内容は多岐にわたっており、かつ具体的であります。
また、10月27日の府議会でＷＴＣビル取得のための補正予算が可決され、今後、臨海部に関する議論が一層活発になってくると思われます。 しかし、まちづくり推進協議会での議論では、経済界は採算性ありきの協力といったスタンスで、市長の言う大阪市と協働してのまちづくりや企業誘致を進めるとは思えず、経済界の役割が不明確です。