泉大津市議会 2019-03-07 03月07日-03号
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 大きな2点目の1点目、認知症対策についての取り組みの現状でございますが、認知症サポーターの養成、認知症またはその疑いのある方やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、また、行方がわからなくなった認知症高齢者を地域の支援を得て早期に発見、保護できることを目的とした徘徊SOS事業などを行っております。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 大きな2点目の1点目、認知症対策についての取り組みの現状でございますが、認知症サポーターの養成、認知症またはその疑いのある方やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、また、行方がわからなくなった認知症高齢者を地域の支援を得て早期に発見、保護できることを目的とした徘徊SOS事業などを行っております。
さらに、地域の方々が日常生活を営む中で気づいたことや、また郵便事業会社や金融機関などの協力機関、協力事業所が事業活動の中で、さりげない見守り、声かけなどにより高齢者の状況確認や支援を行う高齢者見守りSOS事業を展開しております。 また、平成30年度からひとり暮らし高齢者等が地域で安心して住み続けることができるよう、高齢者緊急通報システム事業の充実も予定しております。
また、認知症の人の介護者への支援として、高齢者の認知症による徘回、または徘回するおそれのある在宅での65歳以上の方が事前登録することにより、行方不明時にはネットワーク関係機関に情報提供し、早期発見につなげる徘徊SOS事業を実施しております。現在、事前登録者は38名、協力機関は介護事業所、公共交通機関、金融機関、医療関係機関など65事業所となっております。
そこで1番、大阪狭山市高齢者SOSネットワーク事業の徘徊SOS事業に事前登録されている方の人数、2番目は、徘徊SOS、見守りSOSの近年の発生件数、3番目は、認知症サポーターの活動の取り組みについて、以上3点についてお伺いいたします。 ○片岡由利子議長 それでは、2点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。
また、本市では、民生委員による訪問や、地区福祉委員会による小地域ネットワークの見守りSOS事業や緊急通報システム事業といった支援策が講じられてもおります。
また、認知症サポーター養成事業、徘回高齢者を早期発見するための徘回SOS事業、介護者、家族の会との連携などにより、認知症の人や介護者の人の負担を軽減するための支援にも取り組んできております。 今後、新たに認知症初期集中支援チームの配置や、認知症の進行に合わせたケア内容を提示する認知症ケアパスの策定などにより、支援をさらに充実してまいりたいと考えております。
本市においては、見守りSOS事業や見守り訪問活動による訪問事業などがあり、多くの方がチームを組み、訪問事業を行っていただいております。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死などを避けるために、これまでもコミュニティや民生・児童委員によって、高齢者の見守り支援事業が行われております。
大阪府のにんしんSOS事業で、出産後に虐待につながる懸念があったが、相談の結果、未然に防止できたと判断される事例が、開設から1年で約100人に上ることが、和泉市にある府立母子保健総合医療センターのまとめでわかりました。電話とメールで受け付け、保健師と助産師が交代で相談に乗る。開設から1年の昨年の9月までに471人から相談が寄せられたそうです。
3点目ですが、府の補助金を活用した新規事業として485万1,000円が計上され、高齢者等徘徊SOS事業を立ち上げられていますが、その目的と、どのように事業を行っているのか、具体的な内容と、いつから始まり、予算の執行はどのように行われているのかをあわせてお示しください。 また、その効果としてどのような実績があったのかもお伺いをいたします。 1問目は以上でございます。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長(井上恵子) 自由民主党、松本議員の4点目のご質問、福祉行政について、とりわけ徘徊高齢者等SOSネットワーク事業--以下SOS事業と申します--についてご答弁申し上げます。