阪南市議会 2018-12-05 12月05日－01号
平成２９年４月に策定しましたＰＴ（案）をもとに、阪南市における就学前の教育等のあり方についての諮問に対する子ども・子育て会議の答申骨子を踏まえまして、本年７月の子育て拠点整備特別委員会で、その時点での考え方として２案提示いたしました。
平成２９年４月に策定しましたＰＴ（案）をもとに、阪南市における就学前の教育等のあり方についての諮問に対する子ども・子育て会議の答申骨子を踏まえまして、本年７月の子育て拠点整備特別委員会で、その時点での考え方として２案提示いたしました。
今後、ＰＴ案などいろいろあって出てくると思うんですけれども、やはりもう少し事前にいろいろな審議をする時間、あるいはそれによってどれぐらいどうなるかとか、もうちょっときっちりとした説明をいろいろといただきたいなと思う部分もありまして、それについてはどうなんでしょうか。―― ○（井上委員長） お答えできますか。
だから、それをＰＴ案の人を呼んでいただいて、これをちょっと聞いてほしいんですよ。 ○（和仁委員長） 暫時休憩します。 （午後３時４１分休憩） （午後４時３０分再開） ○（和仁委員長） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（西垣児童課長） 将来にわたってというふうになりますと、ちょっと今、私どものほうでもその状況というのはつかんでおらず、今ＰＴ案が作成されている状態だとは聞いております。
ホームページで今アップされているＰＴ案の中では、課題として第五次守口市総合基本計画に位置づけた施策の着実な実行を挙げられているだけでありまして、この時点において課題程度で済むものではないわけであります。ぜひとも、これからのまちづくりの柱として積極的に推進に取り組んでいっていただきたいと強く思うわけであります。
民間委託については、資料の展示だけじゃなくて収集や保存、研究もあるので難しいっていうふうなご答弁だったんですけども、でも、これまで橋下大阪府知事のいろんな財政緊急事態、ああいうふうなこともあって、ＰＴ案とかも受けて、この茨木でも聖域なき改革を進めてこられているところだと思うんですね。その中で、歳入がないのをわかってるのに、今のままで何で進めていけるんやろうって、すごく疑問です。
しかし私といたしましては、東西の連絡バスだけはどうしても何とか置いていきたいという私の思いがございまして、ＰＴ案等、いろいろと職員ともどもに協議をした結果、東西連絡バスだけは何とか残そうと、そして箕面森町に停車をさそうという、この思いがございまして、阪急バスとの交渉を今日まで続けてきたというのが現状でございます。
特に、先般から出されております大阪府の財政構造改革プラン、ＰＴ案の中でも、この福祉に関連して、一括交付金化や国のほうの地方交付税の中に盛り込んでいくというような状況も一方ではございます。
これまで地域の高齢者の居場所づくりや住民参加の拠点となってきました街かどデイハウス事業ですが、大阪府独自の事業で全国的にも注目を集めてこられましたが、大阪府の財政改革プログラム案、ＰＴ案を受けて、昨年度から６００万円の補助金が３００万円にカットされました。
でなければ、７月にも出されることが予想される第２次橋下ＰＴ案においては、本当にさらに厳しい財政改革案が提示されるのではないかと予想され、そうなりますと一層の混乱を招くことは明らかです。
平成１８年に策定しましたその財政改革につきましても、確かに今ご質問のとおり、３０億１５人の人員の削減は達成はしておりますけれども、それ以上に急速な財政悪化というものがきておりまして、今現在皆さんに財政再建をとり行っていくということで、また新しく平成２１年、ＰＴ案を出させていただてるという現状でございます。
２００８年６月３０日にＮＨＫスペシャルで放送された「何を削り何を残すのか、大阪『橋下改革』の舞台裏」という中で、当時の健康福祉部田中副理事が、「中身にかかわらず、守るべきものは守らなきゃならない」ということでありましたが、当時のＰＴ案は泉州救命救急の１０％運営費の削減であるとか、障害のある方のガイドヘルプの助成、これを廃止するということで、ある出演されていた方は、７２時間、月に利用されてた。
内部では「おでかけくん」のことにつきましても、それを拡大・縮小、いろいろなことが出ておりますけれども、まだそこまで、皆様にお示しするところまでいっておりませんが、それの検討も実際はしておるということでございますけれども、何せ財政が逼迫しておりますので、ＰＴ案でお示ししました事業を、３枚目に記載しております事業をすべてクリアしなければ、平成２４年度に早期健全化団体に転落するということでございますから、
１８９ページ、防潮堤道路整備事業費、これは減額修正されまして、知事が就任されてＰＴ案ですか、こんな中でうちの防潮堤の事業が一定とまっておるように理解しておるんですけども、今後どのような形でこれを執行していくのかということを教えてください。 それから、３点目は、公園管理についてであります。
それから、もう１つは橋下知事府政に変わりましてのＰＴ案での影響ということでございますが、平成２０年度につきましては、最終的には増額の分もあり、また減額の分もあったんでございますけれども、トータルいたしまして、収入の面でいきますと１８０万ほどの減収ではなかったのかというふうに考えております。
ＰＴ案の後に事務局体制ということも書いてありますけれども、この調査委員会は、西口市長あてに出てきている７月１０日のこれのためにやるわけでしょう。
等々、ＰＴ案で廃止になった事業等についても、私どものほうが充当させていただいておりますので、クーラーについて補助対象になるかどうかという問題については、私どものほうは承知しておりません。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 垣田生涯学習部長。
このような状況の中、対象年齢のさらなる引き上げにつきましては、昨年度は府のＰＴ案にて検討がなされましたが、今後、府の動向に注視するとともに、近隣市の動向や本市財政状況を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。 次に、ごみ問題の現状と課題についてお答えいたします。
政策企画部設置後、同部が中心となり、市政運営の方向性を速やかに決定した事例といたしましては、大阪府財政再建プログラム試案、いわゆるＰＴ案につきまして、本市への影響を調査し、府への意見を迅速に取りまとめた事例、また定額給付金に市として迅速に対応するため、情報収集に努め、市民からの問い合わせに対応し、市としての事務対応体制を検討した事例などがございます。
今後ともこの連立、これは２５年かかるというものの、やはり橋下知事のＰＴ案に関して、今後とも経済の状況とかを見た場合に先行き不透明な分もございます。当然我々市また大阪府事業でございますので、我々は当然大阪府にできるだけ要望とかというような形の中で向こうとの連絡をとるなり密にする中でやっていきたい。