大阪市議会 2020-11-29 11月29日－06号
特に、今年度策定する無電柱化整備計画では、今後10年間で都市防災機能の向上を目的に、緊急交通路重点14路線の無電柱化に重点的に取り組んでまいりますが、この整備計画を確実に完了させるためには、関西電力やＮＴＴ西日本などの電線管理者との連携強化は極めて重要な取り組みであると考えます。
特に、今年度策定する無電柱化整備計画では、今後10年間で都市防災機能の向上を目的に、緊急交通路重点14路線の無電柱化に重点的に取り組んでまいりますが、この整備計画を確実に完了させるためには、関西電力やＮＴＴ西日本などの電線管理者との連携強化は極めて重要な取り組みであると考えます。
◎福祉部長（櫛本利浩） 聴覚障害者団体の役員の方にお聞きしましたところ、団体のほうから会員の方に、前園議員ご指摘の指さし会話帳と同様の機能を持つ、ＮＴＴ西日本が発行する電話お願い手帳を配布しているということでした。また、最近では聴覚障害者向けスマホアプリを利用されている方も多いようですので、希望する方にはこれらの情報を紹介してまいりたいと考えております。
また、特設公衆電話機につきましては、平成30年度に西日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ西日本でございますけれども、そちらと避難所施設の災害時優先電話回線設置の覚書を締結し、指定避難所の約８割に当たる23か所に電話回線を引いたことに伴い、必要な電話機23台の配備を予定しております。 以上でございます。 ◆３番（大木留美議員） ご答弁大変にありがとうございました。
防災情報共有システムについては、昨年12月定例会にて他会派より一般質問があり、市長は、新庁舎における防災情報システムについては、最先端の技術をもって、地域の情報がリアルタイムでわかるように消防本部と連携し、迅速に効果的にスピーディーな対応が可能なシステム構築に向けて、ＮＴＴ西日本と研究会を行うなどしているとし、それ以外にも、今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当が視察に行き、正式な調査の費用
５、電気・ガス・電話・上下水道及び通信や道路・鉄道などのインフラ関係としまして、大阪ガス、ＮＴＴ西日本、ジェイコムウエスト、ジュピターテレコム、関西メディアセンターなどで、合計が18件となっております。当然ながら、本市におきましては大規模災害時に必要な備蓄物資につきましては、順次備蓄しているところであります。
防災会議は市長を会長として、本市の特別職、海上保安署長、保健所長、警察署長のほか、ＮＴＴ西日本、南海電鉄、ＪＲ西日本、大阪ガス、関西電力など各種インフラ企業等、３０名以上のメンバーによって構成されておりまして、災害発生時に本市だけでは完結できない場合に、ともに対応を担っていただく機関、組織の方々でございます。
この事業もパナソニック、関西電力、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など計１４社が参画するようであります。 このようにわくわくするような発想の新しいまちに変わっていくことが定住促進や新住民の獲得につながるとも思います。門真市独自で知恵とお金を出して問題解決するには限界があります。
さらに災害時における建築物、そのほか工作物の倒壊、転倒及び損壊に伴う緊急人命救助、交通確保のための障害物除去作業での大阪狭山建設業協会との協定、市の所有する公共・公用施設の電気設備の状況調査、応急修理及び仮設工事等で大阪狭山電気工事組合との協定、そのほか大阪ガスやＮＴＴ西日本、株式会社ジェイコムウエストなど、多くの民間団体との34の協定を締結しております。
また、避難所の関連では、ＮＴＴ西日本と災害発生時の非常用電話の利用についての覚書を交わし、災害時に無料で使用することができる特設公衆電話回線の設置を進めているところでございます。 また、地域住民が連携し、自主的に防災活動を行う地域自主防災訓練においても対応を行っております。
◎森本貞男都市デザイン部長 生活関連経路の通行に支障となる電柱につきましては、電柱管理者である関西電力やＮＴＴ西日本などに、バリアフリー基本構想の趣旨に基づき移設や集約について要請してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆14番（大坪教孝議員） これは控えてもらった電柱なんです。
無電柱化の推進には、国や自治体のみならず、関西電力やＮＴＴ西日本を初めとした電線管理者の積極的な協力も必要であります。市長には、これらの電線管理者へ強く働きかけていただき、市長のリーダーシップのもと、より一層のスピード感を持って無電柱化の促進に取り組んでいただきたいと考えます。
ＮＴＴ西日本自身は、市街地おおむね５００メートル四方に１台設置する。改めて地図に戻すとこの区間ですよ。５００メートル以内にここに実は公衆電話ないんです。この状況ちょっと御確認をいただいた上で、これ履中天皇陵がありますし、これ市長、百舌鳥古墳、訪ねてこられた方々が利用されることに必要かもわからないという気がいたします。
◎危機管理室長（今西常治郎） 西日本電信電話株式会社、通常ＮＴＴ西日本と呼んでおりますけれども、この会社からの情報によりますと、設置の基準といたしましては、まず、一定数の被災者が避難される指定避難所であることが条件というふうに聞いております。 また、設置回線数につきましては、被災者数に応じて複数回線も可能であるということでございます。
昨年12月25日に、本市はＮＴＴ西日本と連携協定を締結されました。その中でのＩＣＴ利活用イメージに、吹田市ポータルアプリを利用した市民の利便性向上がうたわれています。現在の取り組み状況をお示しください。 ○藤木栄亮議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 現在、ＮＴＴ西日本とポータルアプリに関するコンテンツやスケジュールなどについて、定期的に協議を実施しているところでございます。
本市では、災害時や火災時に備え、非常食を初め生活用品等を現在、ＮＴＴ西日本岸和田ビルの備蓄倉庫を中心に集中備蓄を行っていますが、昨年の我が会派の米田議員の質問に対して、備蓄物資をより効果的に運搬・配布できるようにするため、集中備蓄に加えて中学校単位での分散備蓄を考えているとありました。
さらに、３月１２日から２０日の祝日までにかけまして、公衆無線ＬＡＮ、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉ、こちらを設置し、イベントに参加していただける店舗を、こちらもめぐるラリーイベントがＮＴＴ西日本の主催で開催されることになってございます。
加えて、少し古いですけれども、ＮＴＴ西日本が、平成２１年度に実施した調査では、８４．６％の育児中の主婦が子育てにはインターネットが必要と回答しています。また、子供らと公園で過ごす時間を交流サイト利用が上回りました。現在ではその割合がさらに高まっていると思われます。
また第二種公衆電話につきましては、さまざまな施設に設置されております公衆電話で、その施設管理者とＮＴＴ西日本電信電話株式会社の協議の中で設置されているものでございます。
現在は６カ所から９カ所、職員会館、福祉総合センター、太田小学校、城東小学校、八木小学校、宮の池公園、保健センター、ＮＴＴ西日本岸和田ビル──これは南町です。それからＮＴＴ西日本東岸和田ビル──これは流木町です──の９カ所になっておりますが、実質的にはまだまだ集中管理型のようでございます。
子どもの転校届け、校区外へ引っ越す場合などなど、それぞれの説明とか、引っ越し２週間前、ＮＴＴ西日本の固定電話、インターネットの住所変更とか、１カ月前、１週間前、前日前まで、当日。堺市内に引っ越す方へ、それ以外の方へということで、丁寧にやっていただいているなというふうにつくづく感じました。