柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
さらに有害鳥獣被害対策としましては、イノシシ、カラス、アライグマの捕獲や侵入防止柵の設置補助を行いますとともに、農産物の販売促進としまして、ＪＡ大阪中河内や大阪府と連携しまして、イベント等での出店による販売やインターネット、ＳＮＳなどを通じまして、柏原産農産物をＰＲしているところでございます。
さらに有害鳥獣被害対策としましては、イノシシ、カラス、アライグマの捕獲や侵入防止柵の設置補助を行いますとともに、農産物の販売促進としまして、ＪＡ大阪中河内や大阪府と連携しまして、イベント等での出店による販売やインターネット、ＳＮＳなどを通じまして、柏原産農産物をＰＲしているところでございます。
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組として実施しております農業後継者支援・育成につきましては、後継者が農業経営改善のために実施する農業施設、機械、その他設備の導入等に係る費用を市とＪＡ大阪中河内が４分の１ずつ助成します農業後継者支援事業を実施し、令和３年度は１名の方が利用されまして、ビニールハウスの自動開閉装置を導入されました。
ほかにも、ＪＡ大阪中河内農協でも農産物の移動販売の車両を導入したと聞いております。こちらにもぜひお声がけをしていただきたいと思います。 それでは、私のほうからこれらのイベント来場者数と、河川空間のオープン化に向けての社会実験としての特徴的であった内容を簡潔にお尋ねします。 ◎奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。
また、農業経営の安定化に向けて、インターネットを活用した農産物の販売や観光農園の受付など、販路拡大につながる取組を支援するとともに、農業経営の改善に向けまして、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した柏原市の農産物のＰＲ、省力化設備の導入や鳥獣による農産物の被害対策への支援などを行ってまいります。
◎森口秀樹市民部理事 現在、本市におきましては、国の事業とは別に農家の後継者が就農した際に、設備投資などに対して事業費の４分の１、上限40万円の補助を行う農業後継者支援事業をＪＡ大阪中河内と連携して実施しており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
◎西戸浩詞市民部長 有害鳥獣駆除対策事業につきましては、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております、イノシシやアライグマの侵入防止柵の設置に係る補助及び有害鳥獣被害対策協議会によるイノシシ及びアライグマの捕獲おりの購入費用でございます。
また、目まぐるしく変わる社会情勢の中で、各地域の農業団体や個々の農業者からの相談や問題に対し、ＪＡ大阪中河内並びに大阪府と緊密に連携を取りながら、地域や農業者に寄り添った支援を引き続き実施していきたいと思っています。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。種々ご答弁いただきました。 大阪ブドウ業界の皆様の長年のご努力により、地理的表示の指定による名称独占がいよいよ目前となっております。
また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。 森林整備につきましては、森林環境譲与税を活用して森林整備方針を作成し、荒廃森林の整備や流木対策を推進するとともに、市民が森林を身近に感じる取組を推進してまいります。
◎西戸浩詞市民部長 ＪＡ大阪中河内や大阪府とも連携を取りながら、柏原市の農業者が取り組みやすいインターネット販売の方法を検討し、インターネット販売に取り組む農業者向けの勉強会の開催や、販売手数料の一部補助等、インターネット販売に取り組む農業者への直接的な支援と、柏原市内農産物のＰＲ、特設サイトの設置やＰＲキャンペーンの実施等販売サイトへの誘客を図ることによる全体的な支援を併せて実施してまいりたいと考
３つ目でございますが、農業次世代人材投資資金に該当しません農家の後継者が親元で就農する際に必要な設備投資に対しまして、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業でございます。 最後、４つ目でございますが、４つ目はブドウ栽培の技術を実習園での実際の栽培を通じて学ぶ、ぶどう担い手塾でございます。 以上、４つの取組を中心に、大阪府並びにＪＡ大阪中河内と連携を図りながら進めてまいります。
◎冨宅正浩市長 農業振興の施策といたしましては、ブドウ農家の後継者や就農間もない農業者の技術向上を目的とした「ぶどう担い手塾」やＪＡ大阪中河内と共同で農業後継者として、親元に就農する際の支援事業を実施しております。
また、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携いたしまして、特産品である「ぶどう」のマレーシアなど海外への輸出拡大に対する支援や、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。
東大阪市農業振興啓発協議会は食育、地産地消及び都市農業の啓発を目的としており、ＪＡグリーン大阪、ＪＡ大阪中河内、大阪府農業共済組合、大阪府中部農と緑の総合事務所、東大阪市農業委員会、東大阪市経済部で構成しております。以上でございます。 ◆井越 委員 協議会の活動内容についてお聞かせください。
◎西戸浩詞市民部長 本年７月に大阪府とＪＡ大阪中河内と協力し、地域農業者の今後の経営方針や農地利用に対するアンケート調査を、ＪＡ大阪、中河内の実行組合を通じて実施いたしまして、そのアンケートの中で本事業の実施希望者を募りましたところ、本年度実施希望者が５名おられたことから、大阪府に事業要望を行い、事業実施のため、今回予算計上したものでございます。
次に、東大阪の農作物を市民に消費していただくことの推奨についてでございますが、ＪＡグリーン大阪、ＪＡ大阪中河内、合わせて１３カ所の直売所で地元エコ農産物を販売されており、その情報を朝市マップに掲載し、本庁舎並びにＪＡ各支店に配架しております。
◎西戸浩詞市民部長 農業振興事業としまして、観光ブドウ狩りや、ブドウを初めとする特産物のＰＲ販売やブドウ祭りの開催、また、ＪＡ大阪中河内が中心となって実施しておりますデラウェアの海外輸出事業や加工品の研究を支援することで、柏原産農産物の需要拡大と宣伝を図るとともに、果樹農家の相互研さんによる技術向上を目的とした柏原市果樹振興会が実施しますぶどう品評会などの事業や、災害時の農産物の補償の役割を果たす農業共済組合
また、一昨年から大阪府やＪＡ大阪中河内と連携して取り組んでおります特産品である「ぶどう」のマレーシアなどへの海外輸出を促進し、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。 移住・定住の促進施策では、子育て世帯の住宅取得補助金の要件を緩和し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
◎西戸浩詞市民部長 特定生産緑地として指定された農地につきましては、その時点での農地の主たる従事者が10年間農業を継続していくという意思表示をされた農地ということになりますので、ＪＡ大阪中河内並びに大阪府と協力しながら、営農が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
９月４日に発生した台風２１号について、被害ですけれども、９月７日現在の被害状況については、ＪＡグリーン大阪とＪＡ大阪中河内から報告を受けております。まず農小屋については、半壊、全壊等で３０棟、ビニールハウスについては半壊、全壊等で７５棟と報告をいただいております。
◎西戸浩詞市民部長 販売面での新たなブドウの振興策といたしましては、デラウエアの海外輸出を目的として、ＪＡ大阪中河内が中心となりまして、昨年度から香港のフードエキスポへの出展を行っております。