柏原市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◎西戸浩詞市民部長 ＪＡ大阪中河内や大阪府とも連携を取りながら、柏原市の農業者が取り組みやすいインターネット販売の方法を検討し、インターネット販売に取り組む農業者向けの勉強会の開催や、販売手数料の一部補助等、インターネット販売に取り組む農業者への直接的な支援と、柏原市内農産物のＰＲ、特設サイトの設置やＰＲキャンペーンの実施等販売サイトへの誘客を図ることによる全体的な支援を併せて実施してまいりたいと考
◎西戸浩詞市民部長 ＪＡ大阪中河内や大阪府とも連携を取りながら、柏原市の農業者が取り組みやすいインターネット販売の方法を検討し、インターネット販売に取り組む農業者向けの勉強会の開催や、販売手数料の一部補助等、インターネット販売に取り組む農業者への直接的な支援と、柏原市内農産物のＰＲ、特設サイトの設置やＰＲキャンペーンの実施等販売サイトへの誘客を図ることによる全体的な支援を併せて実施してまいりたいと考
３つ目でございますが、農業次世代人材投資資金に該当しません農家の後継者が親元で就農する際に必要な設備投資に対しまして、ＪＡ大阪中河内と共同で実施しております農業後継者支援事業でございます。 最後、４つ目でございますが、４つ目はブドウ栽培の技術を実習園での実際の栽培を通じて学ぶ、ぶどう担い手塾でございます。 以上、４つの取組を中心に、大阪府並びにＪＡ大阪中河内と連携を図りながら進めてまいります。
◎冨宅正浩市長 農業振興の施策といたしましては、ブドウ農家の後継者や就農間もない農業者の技術向上を目的とした「ぶどう担い手塾」やＪＡ大阪中河内と共同で農業後継者として、親元に就農する際の支援事業を実施しております。
また、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携いたしまして、特産品である「ぶどう」のマレーシアなど海外への輸出拡大に対する支援や、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。
東大阪市農業振興啓発協議会は食育、地産地消及び都市農業の啓発を目的としており、ＪＡグリーン大阪、ＪＡ大阪中河内、大阪府農業共済組合、大阪府中部農と緑の総合事務所、東大阪市農業委員会、東大阪市経済部で構成しております。以上でございます。 ◆井越 委員 協議会の活動内容についてお聞かせください。
◎西戸浩詞市民部長 本年７月に大阪府とＪＡ大阪中河内と協力し、地域農業者の今後の経営方針や農地利用に対するアンケート調査を、ＪＡ大阪、中河内の実行組合を通じて実施いたしまして、そのアンケートの中で本事業の実施希望者を募りましたところ、本年度実施希望者が５名おられたことから、大阪府に事業要望を行い、事業実施のため、今回予算計上したものでございます。
次に、東大阪の農作物を市民に消費していただくことの推奨についてでございますが、ＪＡグリーン大阪、ＪＡ大阪中河内、合わせて１３カ所の直売所で地元エコ農産物を販売されており、その情報を朝市マップに掲載し、本庁舎並びにＪＡ各支店に配架しております。
◎西戸浩詞市民部長 農業振興事業としまして、観光ブドウ狩りや、ブドウを初めとする特産物のＰＲ販売やブドウ祭りの開催、また、ＪＡ大阪中河内が中心となって実施しておりますデラウェアの海外輸出事業や加工品の研究を支援することで、柏原産農産物の需要拡大と宣伝を図るとともに、果樹農家の相互研さんによる技術向上を目的とした柏原市果樹振興会が実施しますぶどう品評会などの事業や、災害時の農産物の補償の役割を果たす農業共済組合
また、一昨年から大阪府やＪＡ大阪中河内と連携して取り組んでおります特産品である「ぶどう」のマレーシアなどへの海外輸出を促進し、農業経営の改善に対する支援を実施してまいります。 移住・定住の促進施策では、子育て世帯の住宅取得補助金の要件を緩和し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
◎西戸浩詞市民部長 特定生産緑地として指定された農地につきましては、その時点での農地の主たる従事者が10年間農業を継続していくという意思表示をされた農地ということになりますので、ＪＡ大阪中河内並びに大阪府と協力しながら、営農が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
また、ＪＡ大阪中河内によります商業施設や、大阪メトロと連携した直売イベントなど、小規模生産農家の出荷・販売につながる取り組みも行っております。 続きまして、４ページの４についてでございます。 農業への新規参入者に対する支援につきましては、国の制度を活用し、大阪府やＪＡ等の関係機関と連携しながら、融資制度を中心とした支援事業に努めております。
９月４日に発生した台風２１号について、被害ですけれども、９月７日現在の被害状況については、ＪＡグリーン大阪とＪＡ大阪中河内から報告を受けております。まず農小屋については、半壊、全壊等で３０棟、ビニールハウスについては半壊、全壊等で７５棟と報告をいただいております。
◎西戸浩詞市民部長 販売面での新たなブドウの振興策といたしましては、デラウエアの海外輸出を目的として、ＪＡ大阪中河内が中心となりまして、昨年度から香港のフードエキスポへの出展を行っております。
講義での理論の習得だけではなく、実際に実習園で１年間を通じた栽培実習を行い、自立してブドウを栽培できるよう、大阪府職員やＪＡ大阪中河内の職員による技術指導を行っております。受講者といたしましては、家族が栽培しているブドウ園で補助的な作業に従事していた方や親元への就農後、間もない方が技術習得のために参加されております。
また、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携しながら農業経営の法人化に対する支援を行ってまいります。 ⑤有害鳥獣対策につきましては、有害鳥獣による農作物の被害軽減に取り組むため、イノシシ侵入防止柵の設置に係る補助を行うとともに、イノシシ、アライグマ等の捕獲を実施いたします。
◎脇田直行市民部長 遊休農地の利活用につきましては、農業委員会、ＪＡ大阪中河内、大阪府、大阪府みどり公社と連携を図りながら、農業経営基盤強化促進法に基づき、小作権がつかない利用権設定という農地の貸し借りの制度を進めております。
◎脇田直行市民部長 本市では、農業振興施策といたしまして、ブドウやワインを中心とした本市の農産物及びその加工品、また観光ブドウ狩りなどを市内外でＰＲする取り組みを進めるとともに、農業後継者を育成いたします取り組みといたしまして、大阪府やＪＡ大阪中河内と協力をいたしまして、ぶどう担い手塾の開催や新規就農者に対する市からの交付金事業を行っております。
今後、生産者をふやそうと、ＪＡ大阪中河内内で難波葱部会を立ち上げ、松原の特産物にしようと準備をしているということでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 篠本議員。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆３番（篠本雄嗣君） ありがとうございます。
さらに、本市の現状を調査に取り入れ反映させるために、平成２９年２月２日にはＪＡ大阪中河内営農総合センター、畑のつづき八尾店を視察し、意見交換会を行うなどの視察調査を実施いたしました。 これらの調査を進めた結果、このたび委員会で一致した意見として執行部に対し、提案事項を取りまとめました。
また、ＪＡ大阪中河内では、機会があれば、営農指導をしていく意向もあるようです。こうした状況で、休耕地が一層増加している理由とは何でしょうか。どこかにミスマッチがあると考えられます。八尾市では、八尾市農地バンク制度がありますが、その実績と課題について、お伺いいたします。お答えください。 休耕地問題に対して、大阪府やＪＡと連携していかなければならないと考えます。