堺市議会 2012-03-07 平成24年度予算審査特別委員会(産業環境分科会)−03月07日-01号
ちゃんと自分で航空券買いにいって、H.I.S.で格安チケット買っていきますんで、その案内を、こんなことするっていう案内をここで具体的にこういうことしますよっていうようなことを、また広報いただきたいなと思いますので、それもまたよろしくお願いいたします。
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◆塩田 委員 B判定でIs数値が0.3以上0.6未満。建物の構造上大きな地震振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると。このB判定がされたときには平成27年度までに耐震化を実施をする建物の中に入っていると、こういうことですよね。
市民、若者、高齢者など、行政、農政、文化財など、事業者、流通、製造、小売など、より多くの知恵とアイデアを結集する場をつくり、大阪狭山らしさ、This is 大阪狭山を私たちみずから見つけ、つくり出し、それを具体的な情報発信や形にすることが必要なときであり、パブリシティーの力を発揮しなければならないときが到来しているように、私はこの都市間競争を見ています。
○委員(浜 諦弘君) 一番Is値が低い天王体育館、あるいは0.2台で田尻小学校の校舎0.265、あるいは東中の校舎0.216Is値というのは、大体震度幾つぐらいまで耐えられるということでしょうか。 ○こども未来課長(渡瀬 正幸君) 一概に今の段階で1次診断をやったところであって、震度何ぼまで耐えられるのかというのは、こちらのほうでは把握できておりません。
現在結果が出ているIs値0.3未満の校舎など12棟につきましては、現在、実施設計を進めているところでございます。市における喫緊の優先課題として、今年度中に実施設計を終え、平成23年度からの施工を念頭に基金積み立ての予算を計上しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
中身を見せていただきまして、なかなかこれもいいテキストだなと、私自身が中学校で初めて英語を習ったときのあのテキストは、This is a penから始まっておりましたけれども、これらの小学校のテキストは、まず出会ったときのあいさつ、あるいはさすが外国語、英語に特化せずに外国語ということで、どちらのテキストにも、表紙はユニセフからいただいておられる世界じゅうの子どもたちの笑顔が載せられています。
次に、学校施設の耐震化に関しましては、Is値0.3未満の棟の早期耐震化を図ることが、児童・生徒の安全確保を図る上で最優先と判断し、国の補助率かさ上げ措置を活用しまして現在耐震化に取り組んでいるところでありまして、今後Is値0.3以上の施設につきましても、国の補助制度の動向や市財政状況等を勘案しつつ、児童・生徒の安全確保を図るべく、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○(藤本教育委員会事務局総務課長代理兼庶務係長) 補強の指数でありますIs値でございますが、補強前につきましては0.60でございます。補強後につきましては、0.72でございます。 それと、補強内容でございますが、1階の家庭科室分にブレス補強が1カ所でございます。その他、先ほど課長のほうから説明があったとおり、運動場側の壁を撤去しまして新設ということで壁補強を行います。
建築物の耐震性能についてでございますが、これは国などから、公的機関から出されている資料で、建築物の強度や変形能力等から耐震性を判断する構造耐震指標、これIs値と地震の規模、マグニチュードや揺れの加速度、ガルの関係を示すものは現在把握はしておりません。
こういうことであろうかと思いますが、そこでこの耐震化事業の仕組みといいますか、こういうものは、こういうことをちょっとお聞きいたしますと、それぞれIs値の内容によって若干違いはあるかと思うんですが、国庫支出金と起債、それから市単独でいわゆる費用を出して、負担をして耐震化をしていくという、こういうことであろうかというふうに思うんですが、そういう中にあって、一番大きい割合を占めるのはやっぱり国庫支出金、いわゆる
それと今回の2次診断をすることにより、その結果Is値0.3未満の棟をできるだけ早いこと確定し、23年度の事業計画に具体的な計画を反映するということで、秋口にはその結果が必要だということで実施工程からも早期の着手が必要となることで今回債務負担で計上させていただいております。
このようなことから、本市におきましても、大規模な地震が発生した際に、倒壊または崩壊の危険性の高い小、中学校校舎、幼稚園園舎について耐震化を加速させるための必要があるため、1次診断の結果がIs値0.3未満のものについて、平成21年度、平成22年度で2次診断を実施いたしまして、その結果Is値が0.3未満の施設については、優先度A施設に準ずるといたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
そのことによって、文科省が言っておりますIs値の0.7以上の耐震化率になるか、十分そこを検討した上で申請をしてくださいというようなことで、文科省の方も、ただ単に設置するのではなくて、申請するのではなくて、そのような既存の建物のハード自身が、設置したときには大丈夫であるかどうか、まず点検をしてください。
第3項中学校費における7,083万3,000円の追加補正は、同じくICT事業により、全中学校で校内LAN整備、電子黒板機能付地上デジタル対応テレビ5台及び校務用パソコン122台の整備に要する経費4,124万4,000円、耐震第一次診断の結果Is値が0.3以上であった中学校校舎7棟の耐震第二次診断に要する経費2,541万円、耐震第二次診断の結果、Is値が0.3未満であった第四中学校の校舎耐震補強工事の
この国と地方自治体の役割分担ということは、具体的にいいますと、先般発表されました耐震化の診断基準であるIs値は0.3未満であると、従来2分の1の国庫補助だったものが3分の2まで引き上げますよと。危険度が高い建物については、国も積極的に支援しましょうということだと思います。これを受けて、今回阪南市においても調査が始まると聞き及んでいるところであります。
見直しの内容につきましては、耐震2次診断の結果、大規模地震により倒壊等の危険性が高いといわれますIs値0.3未満の校舎につきましては、平成22年度(2010年度)末までに工事を完了する予定でございます。
なお、小・中学校の校舎につきましては、既に耐震1次診断を完了しており、その結果、建物の構造指標を示しますIs値0.3未満の校舎は小学校で15棟、中学校で4棟がございます。この校舎について現在、耐震2次診断に取り組んでいるところでございます。その結果が、なおIs値が0.3未満の建物につきましては、平成22年度までに耐震補強に取り組む計画でございます。 3点目、学校の芝生化でございます。
スケジュールといたしましては、平成21年度及び平成22年度に耐震診断等の調査を行い、耐震診断の結果を踏まえ、大規模地震時に倒壊する危険性が高い耐震指標でもありますIs値0.3未満の建物につきまして、平成22年度及び平成23年度に補強工事を行ってまいります。また、Is値0.3から0.7未満の建物につきましては、財政状況を踏まえ、平成24年度以降、順次耐震化工事に取り組んでまいりたいと考えています。
耐震化全国ワースト1からやっと、他市では既に工事を完了しているIs値0.3未満の校舎について、このほど工事することが決定されたにすぎません。 私たち市政に関与する者は、もうこの現状だけで、まず市民に対して深くおわび申し上げる以外にございません。
第2項小学校費における5,039万円の追加補正は、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震化についての特定財源がかさ上げされることから、既に実施しました校舎耐震第1次診断の結果、耐震改修に伴う構造指標でありますIs値0.3未満の15棟の校舎について、第2次診断を実施するための経費の追加であります。