大阪市議会 2016-10-19 10月19日-03号
そうなれば、夢洲での万博開催とIR誘致は、あの破綻し、市財政にとって巨大な負の遺産となったWTC、ATCの二の舞になることは間違いありません。万博誘致を理由にした夢洲巨大開発、IRの誘致を進めるための万博誘致、これには断固反対だと申しておきます。 今、大阪市がやるべきことは、無人島である夢洲への無駄な鉄道建設などではなく、市民の待望する今里筋線8号線の延伸に取りかかることであります。
そうなれば、夢洲での万博開催とIR誘致は、あの破綻し、市財政にとって巨大な負の遺産となったWTC、ATCの二の舞になることは間違いありません。万博誘致を理由にした夢洲巨大開発、IRの誘致を進めるための万博誘致、これには断固反対だと申しておきます。 今、大阪市がやるべきことは、無人島である夢洲への無駄な鉄道建設などではなく、市民の待望する今里筋線8号線の延伸に取りかかることであります。
淀川左岸線2期事業の14億3,300万円、うめきた2期地区の新駅設置や東海道支線地下化などの42億4,400万円、大阪港の国際コンテナ戦略港湾建設などの36億7,000万円、加えて、なにわ筋線やリニア中央新幹線、夢洲へのIR誘致などに関連する調査費などであります。これらは、進めるべきでない不要不急な巨大開発あるいは本市が負担すべきでない巨大開発への負担と言わなければなりません。
昨今の大阪を取り巻く状況を鑑みた上で、経済を強く、都市を強くしていくことを真剣に考えるのであれば、大阪の持つポテンシャルを大いに引き出す可能性のあるIR誘致について積極的に推進する姿勢を示すべきです。 皆様も御存じのとおり、大阪を訪れる外国人旅行者数は年々増加をしております。平成23年度の158万人から平成26年度では375万人となり、4年間で237%もの伸びを示しています。
関空を利用する海外の富裕層からお金を巻き上げるカジノを含む、IR誘致を続けていることも無駄の極致です。IR法が未成立で、シンポジウムを中止したとのことですが、国の動向に振り回されない堅実な観光振興を望みます。 2つは、いまだ継続されている同和関連の施設に関わるものです。地域による格差をなくし、広く市民が納得できる解決策として、同和行政の完全終結を求めます。
これは来る10月30日に、りんくうタウンにございますスターゲートホテル関西エアポートにて、全国IR誘致団体協議会及び泉佐野りんくう国際観光振興協議会、公益社団法人泉佐野青年会議所の共催で行われます「日本IR創設サミット」で、関西国際空港の玄関都市である本市が、国際会議などの大規模会議を誘致するに当たっての課題や、その誘致によって期待できる効果を調査する事業で、泉佐野市観光協会に、その事業実施に必要な
2020年のオリンピックイヤーにおけるIR開業を見据えると、IR推進法の成立後には国において法制上の措置を講じるためのさまざまな検討等が行われるとともに、IR誘致を目指す自治体においても事前準備を急ピッチで進めていくことになる。その準備期間が短縮されることも考えられるため、法の成立後速やかに調査に着手したい旨、答弁がありました。
次に2つ目でありますが、平成25年6月の定例市議会において、IR誘致に向けた決議書が可決しておりますが、国のほうでは法案の審議入りができていないということでありますが、国の動向も含めて現在の進捗状況をお聞かせください。
2015年度予算案では、相変わらず国際コンテナ戦略港湾づくりを初め、鉄道なにわ筋線、カジノを含む統合型リゾート、IR誘致などのための調査費等、大型開発推進がめじろ押しとなっています。これらは、いずれも市長が大阪の成長戦略と位置づけているものですが、その一つの鉄道なにわ筋線について、まずお伺いいたします。
カジノを中心としたホテルや国際会議場をつくって、博打で地域経済を活性化させようという、いわゆるIR構想という、とんでもない構想がございますけれども、私の知る限りでは、千代松市長は、いまだにりんくうタウンへのIR誘致を断念していません。 今回の国際観光拠点への固定資産税優遇は、国の法改正の動向によっては、カジノ資本誘致条例になりかねないというように考えます。この点からも強く反対するものです。
まず、3月1日に開催いたしましたシンポジウム開催までの本市の取り組みについてをご紹介させていただきますと、IR誘致を行うに当たってのメリットやデメリット、本市の活性化の現状と課題について、本市にIR誘致した場合の効果などを、市内事業者へのアンケート調査を行うため、平成24年12月定例市議会におきまして、雇用基金を活用して事業実施するため、補正予算案を上程し、ご承認いただきました。
IRに対する間違った認識を払拭し、大阪反転攻勢の起爆剤となるIR誘致について、当市の考えをお聞かせください。 最後の質問ですが、古市駅前公園に設置された観光案内所について、現在の稼働状況、また評価について、観光都市羽曳野を推進する窓口としてどうお考えか、率直にお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(笹井喜世子) 生活環境部観光課長。
このIR誘致は、シンガポール等の海外の事例からも民間事業者の大規模投資や観光客の増加等、幅広い経済波及効果があるとともに、雇用の増加が見込まれ、大阪・関西での経済の活性化の手段として非常に期待をしております。加えて、世界中から訪れる観光客の方々に大阪・関西のよさを体感してもらえると考えています。
議員ご質問の人件費を含めたIR誘致についての費用でございますが、人件費につきましては、専属の職員を配置しているわけではございませんので、IR誘致担当がなくなったとしても、費用に影響するものでもなく、当然のことながらIR誘致担当がいたとしても人件費が増えるものでもございません。
そこで、お尋ねいたしますが、私が昨年12月議会で質問させていただきましてから以降のIR誘致に関する状況変化や取り組みについて、お聞かせください。 また、去る3月1日に実施されましたシンポジウムの状況についても、併せてお伺いをいたします。 私の質問は以上でございます。市長をはじめ理事者方の簡潔明瞭なるご答弁を、よろしくお願いを申し上げます。
◆(宮本正弘君) ただ今、議長より紹介のありましたIR誘致について、項目に従って順次質問をさせていただきます。 長い期間、低迷しておりました日本経済が昨年末の政権交代により大きく回復の兆しを見せており、日銀短観や民間調査機関の経済指標にも、それを裏づける数値を示しております。
このような動きがある中で、本市において維新の会が進めようとする規制緩和路線をそのまま追随する形でのIR誘致には断固反対です。 先立って6月議会では、「関西国際空港利用促進を図るとともに、自立した市政運営を推進していくための統合型観光リゾート施設の誘致を求める決議」が採択されましたが、その中身は市民には全く知らされておらず、まさに市民不在の愚策です。