大阪市議会 2018-03-01 03月01日－04号
ギャンブルというのはコントロールするものであって、しっかりと依存症対策をとるということを、ぜひＩＲ誘致を機に、まさに徐々にその機運も高まってきますから、これを好機と捉えて依存症の方を減らしていきたいと思いますし、それはできると思います。 あわせて、治安対策についてですが、元大阪府警本部長にもＩＲの推進会議の委員として御参画いただいております。ＩＲの基本構想案の方向性を取りまとめたところです。
ギャンブルというのはコントロールするものであって、しっかりと依存症対策をとるということを、ぜひＩＲ誘致を機に、まさに徐々にその機運も高まってきますから、これを好機と捉えて依存症の方を減らしていきたいと思いますし、それはできると思います。 あわせて、治安対策についてですが、元大阪府警本部長にもＩＲの推進会議の委員として御参画いただいております。ＩＲの基本構想案の方向性を取りまとめたところです。
次に、ＩＲ誘致についてお尋ねします。 新聞報道によると、アメリカＭＧＭ社ジェームス・ムーレン会長は、ＩＲ開発によって関連産業も含めて最大約４万人の雇用が生み出されるとの考えを明らかにしています。また、条件が整えば最大１兆円規模の投資になると、これも明らかにしております。
また、新たな国際観光拠点を目指す夢洲で、大きな経済波及効果が見込まれる統合型リゾート（ＩＲ）を大阪へ誘致するため、事業化に向けた検討を進めていくほか、ＩＲ誘致に向けた理解促進の取り組みやギャンブル依存症対策を推し進め、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて府市一体となって取り組みを進めていきます。
一方、市長公室においては近年、ふるさと寄附の拡充やスケートリンク、ＩＲ誘致など、業務範囲が多岐にわたっていることからも、今回、市長公室から分離して新たに市民協働部を設置することとしたものでございます。 条例改正の内容でございますが、第１条中、第１号の次に第２号として市民協働部を加えるため、以降の号が繰り下げとなること。
これらについては、万博、ＩＲ誘致が府と市で進めていくものであり、特に鉄道は広域インフラとしての役割を担うものであることから府と市で負担するものであると考えますが、現時点でその役割分担が明確になっていません。正当かつ合理的な理由に基づいて府の負担を求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（明石直樹君） 吉村市長。
次に、夢洲へのＩＲ誘致に関する課題などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、ギャンブル等依存症対策に関しては、府とともに発症、進行、再発の各段階に応じた防止、回復のための対策として、国の規制や海外の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取り組みを構築し、カジノはもとより、既存のギャンブル等も含めて依存症の抑制に努めていく旨、答弁がありました。
その他、府に対し、住民の実態を伝え、制度の改善を働きかけてほしいとの要望が出されたのを初め、府議会での制度改正に伴う審議内容、制度改正の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の改正は税金の活用方法に起因しており、予算を福祉施策に充てずにＩＲ誘致を含む万国博覧会の関連予算に充てる府の取り組みは問題である。
その上、今回の万博誘致は夢洲まちづくり構想に位置づけられており、ＩＲ誘致とセットであり、万博関連事業費とされる540億円の地下鉄建設費などの負担についても、関西財界、関係者からは、ＩＲのためのインフラを万博にも活用する一体開発を求める声も上がっています。
本市議会でのカジノを含むＩＲ誘致決議にも賛成され、りんくうタウン駅ビルへの場外馬券場設置にも容認するような態度をとっておられます。 その会派がカジノ推進法可決後に、まさに後づけでのギャンブル依存症対策の強化を求めるこの意見書を提案されていることに、「マッチポンプではないか」と支持者の方から批判が起こるのではないかと、他会派のことながら心配するところでございます。 討論は以上でございます。
まず、ＩＲでしたか、ＩＲの用地については、今回、開催場所は万博のほうは100ヘクタールを想定していまして、その隣にＩＲ用地を持っていくんですけれども、そこのＩＲ誘致もちょっと目指している中で、これは私の知る、まだまだ知る範囲ではないんですけれども、万博とともに相乗効果を期待できるということで、大阪自身の経済を盛り上げていきたいということで。
先ほどもその意見書等でもありましたギャンブル依存に関する、そういったことも、いろいろＩＲ誘致の関係でセミナーを開いたりとか、いろんなことされているのは知っているんですけども、やはり、もしこれ誘致ということが決まりましたら、このギャンブル依存に対する対策というのも当然、地元市としては、これは考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えているところであります。
これまでＩＲ誘致にあたっては、夢洲までの交通アクセスなどインフラをＩＲ事業者に負担させる旨を明言してきた前橋下市長であるが、万博誘致にあたって地下鉄中央線を夢洲に延伸することが盛り込まれ、これは行政負担となる。話が変わってきている」と。ちょっと長いので飛ばしますが、「万博誘致が決まれば、本来、浚渫土砂や廃棄物で埋め立てるところを別途の土を用意して計画前倒しで埋め立てることとなる。
そして、先ほどの開催場所についての質問で明らかなように、夢洲はＩＲ誘致先として先に決まっていたわけであります。そのことをわかっていて、各提案者は名を連ねているのでしょうか。万博とＩＲの組み合わせとは全く不適切だと考えますが、提案者それぞれ、提案者の認識の答弁を求めます。 最後に、大きな５点目として、開催場所の夢洲の安全面、環境面という側面からの妥当性について、お尋ねいたします。
さらに、万博誘致推進事業に１億1,000万円、ＩＲ推進局が進めようとしているＩＲ誘致に２億400万円、夢洲まちづくり構想に500万円が計上されております。私たちは、万国博覧会そのものに反対するものではありませんが、万博開催の関連事業として、南回りの鉄道建設が盛り込まれているのであり、これはカジノを中核とするＩＲへの客を運ぶ鉄道でもあります。
この３月１日付の朝日新聞の電話による世論調査、これの結果では、ＩＲ誘致反対というのが60％で、賛成が31％と反対が多い結果も出されております。 経済効果も期待されるとありますが、お隣の韓国では、ギャンブル依存症での経済的損失が経済の５倍以上の７兆7,000億円に膨れ上がるなど、逆に経済が落ち込んでおります。カジノ施設の中で48人もの自殺者が出るなど、悲惨な事態を招いたと聞いております。
次に、ＩＲ誘致に向けた推進についてお伺いいたします。 ＩＲについては、昨年12月にいわゆるＩＲ推進法が可決成立したことも受け、４月からは府市共同でＩＲ推進局を設置して、府市一体となった取り組みを進めていくとのことです。 ＩＲの立地を進める夢洲は負の遺産と言われてきましたが、いよいよＩＲを核とする国際観光拠点として、その活用に向けた具体的な動きが本格化する段階に入りました。
これはＩＲとは全く関係ない議論ではあるんですけれども、シンガポールなんかでいうとＩＲ誘致だけではなくて、そういう観光戦略として、成長戦略として、戦略的にそのまちをつくっていった、国をつくっていったというところがあるのかなと思いますので、例えば、将来の人材不足に対応するためにエリート教育を推進していくであったりとか、そういった戦略でいうと、そういう教育にまでつながるような幅の広い戦略というものが、まちの
2014年度に夢洲まちづくり構想検討会が立ち上げられ、新たな観光拠点の形成などというアドバルーンのもと、カジノを含む統合型リゾートＩＲ誘致が画策されてきましたが、いよいよ万博を利用してまでこれが具体化されようとしております。 大阪府は、2025年の万博を夢洲に誘致するとして万博基本構想案をぶち上げました。
将来同じことを繰り返さないためには、過大な投資となる万博誘致計画は、開催場所も含めて全面的に見直すとともに、ギャンブル依存症をさらに拡大させるカジノを中核とするＩＲ誘致計画は断念すべきではないでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（木下誠君） 吉村市長。
ＩＲ誘致を目指す地方自治体としてやるべきこと、これはしっかりと進めていきながら、このギャンブル依存症対策についても、しっかり予算措置も講じて、国全体の課題として取り組むべきものだというふうに認識しています。引き続き、国に対して強力に働きかけを行っていきたいと思います。 ○議長（木下誠君） 高見亮君。