大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
万博開催期間中についても、ＩＲ工事を同時並行して行う際の条件については、ＩＲ事業者公募時から取り決めており、それを前提にこれまで調整を進めてまいりました。
万博開催期間中についても、ＩＲ工事を同時並行して行う際の条件については、ＩＲ事業者公募時から取り決めており、それを前提にこれまで調整を進めてまいりました。
指定管理者の指定について（大阪市立社会福祉センター）第16 議案第17号 債権の放棄について（福祉局関係）第17 議案第18号 債権の放棄について（福祉局関係）第18 議案第19号 債権の放棄について（福祉局関係）第19 議案第20号 指定管理者の指定について（大阪市立中央スポーツセンターほか３施設）第20 議案第21号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第22号 大阪府市ＩＲ事業者選定委員会
指定管理者の指定について（大阪市立社会福祉センター）第18 議案第17号 債権の放棄について（福祉局関係）第19 議案第18号 債権の放棄について（福祉局関係）第20 議案第19号 債権の放棄について（福祉局関係）第21 議案第20号 指定管理者の指定について（大阪市立中央スポーツセンターほか３施設）第22 議案第21号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第23 議案第22号 大阪府市ＩＲ事業者選定委員会
ＩＲ工事を万博開催期間中についても同時並行して行う際の条件については、ＩＲ事業者公募時から取り決めており、それを前提にこれまで調整を進めてまいりました。 今後も、万博、ＩＲともに重要事業であることに鑑み、府、市、事業者、博覧会協会等と連携を図り、おのおのが成り立つよう最大限調整してまいります。
今問題となっている万博会場建設費の上振れといい、ＩＲ事業者の言いなりに土壌対策費を負担する羽目になりかねない夢洲のＩＲ用地といい、とんでもない金食い虫にほかなりません。
これに対して理事者から、大阪港埋立事業の長期収支見込みにおいては、ＩＲ事業者からの負担金や土地賃貸料の収入時期について、当初より１年遅らせることとしているものの、今後10年間の中期的な収支状況において最も資金が少なくなる令和13年度においても約500億円の資金が確保できていることから、大きな影響はないものと考えている。
そもそも、シンガポールやマカオといった海外のＩＲ事業を参考にしてＩＲ事業者の収支を精査し、ＩＲとしての適正な賃料設定を行うこともできたはずであると申し上げておきます。 次に、契約書案の公開についてお伺いいたします。 この間、ＩＲに関する基本合意書について、土地の契約書案等の公開を求める陳情が提出されており、都市経済委員会において我が会派の委員から質疑を行ってきたところであります。
不動産鑑定評価によるだけではなく、様々な条件を加えることはＩＲ事業者に対する優遇措置であります。35年後の新たな賃料設定の際には、市が負担することとした土壌汚染対策費788億円を上乗せした賃料を設定することも可能であるということを併せて申し上げておきます。 次に、ＩＲ以降の夢洲国際観光拠点の第２期区域の開発についてお伺いいたします。
現在、国に区域整備計画の認定を申請中でありますが、国から認定されれば、ＩＲ事業者と実施協定や借地権設定契約などの契約を締結することになります。しかしながら、実施協定などの契約書案は公開されておらず、契約してどのようなリスクを本市が負担するのか分からない状況であるのは、大変大きな問題であります。
788億円のうち410億円は液状化対策とされていますが、そうした理由で、本市が事業者の負担を肩代わりした事例は過去に一つもないことに関わり、本市のボーリング調査では液状化しないとの判定であったものが、ＩＲ事業者のボーリング調査では、液状化層の存在が判明した経緯について問いただしました。
ＩＲ構想をどう見ているのかという御質問なのですけれども、大阪のＩＲ整備計画というものは、市議会、府議会のほうで承認を得て国に許可申請されているものでありまして、ＩＲ事業者選定委員会においても、ギャンブル依存症の傾向を示す人へのアプローチ等を事業者に確認がされているものと認識をしております。 住民投票の是非については、知事が判断されるものだと考えておりますので、実施を申し入れる考えはありません。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 大阪府市とＩＲ事業者は、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組を構築すべく、その内容を区域整備計画に取りまとめました。
一方でＩＲの事業者公募については、土地の賃料は固定した上で土地利用をＩＲ用途に限定し、事業者からＩＲ事業者の提案を求めるスキームで、これまでのスキームとは全く異なるものです。 ＩＲ実現による効果については、ＩＲの実現により、夢洲のまちづくりに対してはＩＲを核とした国際観光拠点の実現をはじめ、臨海地域の活性化や夢洲の２期、３期の土地売却等の促進などの効果が期待されるところでございます。
ＩＲ事業者に対し、土地所有者として、また政策的観点から本市が費用負担を行うのであれば、改めて政策的観点から費用負担することに対する住民訴訟リスクについて、そのリーガルチェックを行うべきであると考えています。市民負担に関わることですのでぜひとも御検討いただきたい、そのことを指摘しておきたいと思います。
また、ギャンブル等依存症対策については、大阪府市において、全国に先駆けて高校生を対象とした予防教育を行うなどの啓発に取り組むとともに、ＩＲ事業者からの納付金を活用し、依存症対策や普及啓発や治療、相談、回復支援体制強化のための新規事業など、事業の大幅な拡充について検討しているところである。
９月28日にＩＲ事業者の選定を行い、提案概要を明らかにしたところであり、今後、提案のあった施設計画・施工計画等を踏まえ、土地課題への具体的な対応策、本市の概算負担額等を検討・精査し、区域整備計画と併せて審議いただけるよう年内をめどに示していく旨、答弁されました。 最後に、下水道事業について、令和２年度決算が赤字となった理由や浸水対策などの質疑がありました。
また、統合型リゾート(ＩＲ)を大阪夢洲に誘致するために、昨年12月にＩＲ事業者の公募を開始したほか、理解促進やギャンブル依存症対策を進めるなど、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて、府市一体で取組を進めています。
これに対して理事者から、４月頃に事業者から提案書の提出を受け、提案内容が既に募集要項で示している事業条件を充足しているかを確認した上で、ＩＲ事業者選定委員会において審査を行う。審査基準については、５つの大項目のそれぞれの点数で５割を、合計点数で６割を基準として、基準を満たさない場合は失格となるが、参加事業者が１者であっても審査の基準が変わるものではない。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市は、２月１４日全国に先駆けて始めたＩＲ事業者の公募を締め切り、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスとの合同チームが応募したと発表しました。大阪の誘致が決まった場合、ＭＧＭがＩＲを運営することが事実上決まったということです。