大阪市議会 2023-03-15 03月15日－05号
９点目として、ＩＲ予定地における不動産鑑定に課題があること。 10点目として、事業者と土地契約の締結がされていないにもかかわらず債務負担行為の議決を図ろうとしていることなど、昨年３月29日の議会で多岐にわたって賛成の理由を申し上げました。 その論点、賛成理由については、現時点においても何ら変わることはありません。
９点目として、ＩＲ予定地における不動産鑑定に課題があること。 10点目として、事業者と土地契約の締結がされていないにもかかわらず債務負担行為の議決を図ろうとしていることなど、昨年３月29日の議会で多岐にわたって賛成の理由を申し上げました。 その論点、賛成理由については、現時点においても何ら変わることはありません。
これまで、府知事や大阪市長が「カジノには一切税金を投入しない」としてきたにもかかわらず、大阪市は、ＩＲ予定地の土壌改良に約７９０億円負担することを決定しました。さらに、基本協定には、今後予測される地盤沈下に莫大な費用を公費で負担する可能性も示されています。
９点目として、ＩＲ予定地における不動産鑑定についてであります。 ＩＲ予定地の不動産鑑定は、過去の港湾局の取引事例を参考に賃料が算出されております。埋立地における過去の契約について、賃貸借契約であっても契約不適合責任は事業者負担であり、今回のように契約不適合責任に伴う多額の負担は初めてであります。
誘致が実現しないことが確定的になれば、ＩＲ予定地においてもＩＲ以外の誘致など、ニーズのある分野も視野に入れた土地活用について検討していくことが考えられる旨、答弁がありました。 最後に、下水道事業について、下水管の老朽化対策、クリアウォーターＯＳＡＫＡの業務状況などの質疑がありました。
ＩＲ予定地を囲むように計画されている外周道路や、その下の下水管などの基盤整備検討調査や此花下水処理場、舞洲抽水所の増強のための基本設計などなども、まさにＩＲ・カジノのためであり、認められません。 次に、議案第151号、地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る中期目標の制定についてであります。 唐突に府市の地方独立行政法人の統合を検討することが中期目標に記述されたことに、委員会では議論が集中しました。
それによると、万博開催時の夢洲の地盤は津波より四、五メートルの余裕高さが確保されており、護岸直背後のごく一部では浸水があるものの、その背後の盛土上にあるＩＲ予定地や、万博を予定している国際観光拠点に津波が遡上することはないとされ、安全性は十分に確保されている旨の答弁がありました。