茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのためのツールとして１人１台タブレット端末やＩＣＴ環境を活用してまいります。
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのためのツールとして１人１台タブレット端末やＩＣＴ環境を活用してまいります。
そのため、現在、各学校におきましては、新しい学習方法の導入や授業改革の推進のためにも、さらに様々な学習の場面においてＩＣＴ環境を幅広く活用していくことが課題であると考えております。
◎健康福祉部参事（植田素行） 大まかに２つありまして、一つは要支援者に対する郵送等のアプローチによる調査、こちらのほうが１５００万円、もう一つは、校区高齢者あんしんセンターのＩＣＴ環境の整備、こちらが３００万円、このような内訳となっているところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 南方委員。
具体的には、市長の施政運営方針にもありました第五次大阪狭山市総合計画のスタートの年であり、令和３年度から消防力の強化と救命救急体制の充実を図るため堺市との消防広域化事業や、水道事業の大阪広域水道企業団への統合、さらに、南中学校の大規模改造事業や教育ＩＣＴ環境整備事業といった学校教育の充実、重層的支援体制整備事業による福祉体制の強化などといった積極的な取組などが見受けられ、一定の取組がなされていることから
ただし、忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。教育現場や各家庭が時代の変化を前向きに受け止め、子どもたちが持続可能な社会の担い手として、社会の形成に参画していくための力を育成するための環境を整えていくことが重要であると考えます。
しかしながら、審議会や講座には様々な内容や、特に個人情報等の秘匿性を含むものもあり、その有無や出席者等のＩＣＴ環境など、オンライン開催に適しているもの、いないものがありますので、そういった点などを考慮しながら対応していきます。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） ９番 増田京子君 ◆９番（増田京子君） ありがとうございます。 ただいまのご答弁は、行政全体での内容かと思います。
そして、原案についてですが、国の財源をうまく活用し、様々な事業が計画されており、その中でも、子育てに関しては、新たな保育士の確保策として、保育士宿舎借り上げ事業の創設や医療機関併設型病児保育室の整備、国に先んじた３５人学級の取組や熱中症対策、さらなる教育ＩＣＴ環境の整備などの取組がなされていること。
５目教育センター費、１目教育センター管理費は、教育課題の調査研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございまして、主なものといたしましては、教育委員会及び市立全小中学校インターネット通信費等、小学校ＩＣＴ環境整備推進事業に要する経費を計上しております。 ○小田教育総務部長 次に、２３２ページをお開き願います。
１０款教育費１項教育総務費５目学校管理費に１億２，６７１万円の補正計上で、右ページの事業別区分欄に記載の学校ＩＣＴ環境整備事業です。これは文部科学省が策定した、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で示されています整備目標の１つである大型提示装置を全小中学校に、普通教室へ各１台、特別教室用として６台をそれぞれ整備しようとするものです。
学校教育につきましては、未来社会を生きる子どもたちに必要となる「２１世紀型能力」すなわち基礎力・思考力・実践力を、主体的・対話的で深い学びを核とする学習活動を通じて身につけられるよう、ＩＣＴ環境の充実、英語教育やプログラミング教育の実施など「高石市教育振興基本計画」に基づき、着実に取組を進めてまいります。
「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～《文部科学大臣メッセージ》」より上げさせていただきます。 「Society5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。
また、各教科教育研究会とも連携し、ＩＣＴ環境を活用した、一人一人が自ら学力を育む授業づくりの研究を進め、教員の授業力等の向上に資するよう努めてまいります。 次に、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に向けた研修につきましては、令和２年度は、教員がタブレットやソフトの基本的な操作を習得し、それらを活用した授業づくりのイメージが持てるようになることを目標として研修を実施いたしました。
茨木市教育センターでは、茨木っ子ＧＩＧＡスクール通信を発行し、児童・生徒と保護者に対し、タブレットの紹介やＩＣＴ環境整備の進捗状況等の情報提供を行っておられます。一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になるなど、たくさんのメリットがある一方で、ネット依存やトラブル、電磁波等の健康被害の懸念等も指摘されています。
６月２４日に本市では学校ＩＣＴ環境整備事業として９億２，３００万円などを議決しました。 ここで質問します。学校ＩＣＴ環境整備事業についての事業内容、進捗状況、また、生徒や教師の取組状況など、そして、今後の授業などへの活用計画や課題などについて詳しくお答えください。 ７月２８日には国内の死者数が１千人を超えました。ＷＨＯの新型コロナウイルス感染確認から半年後であります。
コロナ禍による昨年３月からの学校の臨時休業により、子供たちが長期にわたり学校に登校することのできない事態のもと、学習を保障していくためのオンラインによる様々な教育活動が全国で行われる中、政府主導によるいわゆるＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備が一気に加速されることになりました。
◎教育センター所長（山下卓也） 教育現場のＩＣＴ化の整備状況というところでありますが、まずは、八尾市学校ＩＣＴ推進計画において、４つの柱、ＩＣＴ活用による授業改善、また児童・生徒の情報活用能力の育成、校務の情報化、そして学校ＩＣＴ環境の整備ということで、４本柱で推進を行っておるところでございます。
続きまして、守口市版学校教育情報化推進計画の策定につきましては、本市では、これまで全ての普通教室への電子黒板の導入や校務支援システムなど、ＩＣＴ環境整備を進め、ＩＣＴを活用した授業やプログラミング教育などの面では、大阪府内でも先導的な役割を果たしてきました。
ＧＩＧＡスクールサポーターの業務内容は、ＩＣＴ環境における障害対応、端末及びアカウント等の管理、ＩＣＴを活用した授業への支援等を想定をしております。 配置による効果としては、急速な学校ＩＣＴ化に伴う教職員の業務負担を軽減するとともに、ＩＣＴ環境の積極的な活用を促進することで、児童・生徒にとってより豊かで確かな学びの実現へとつながっていくものというふうに期待をしておるところでございます。
中段より上に記載の新型コロナウイルス感染症対策事業1,830万3,000円の増額は、小・中学校のオンライン事業支援、教職員の資質向上のための研修、学校・園の感染症対策及び幼稚園のＩＣＴ環境整備支援に係る経費を新たに計上するものでございます。 次に、31ページをお開き願います。
１０款教育費には学校ＩＣＴ環境整備事業及び学校給食運営事業等として１億４，４０５万余円の追加計上であります。 一方、これに対応する財源といたしましては、国庫支出金をもって充当することといたしております。