河内長野市議会 2013-09-10 09月10日－02号
その一部を紹介いたしますと、学校教育の分野では、小中一貫教育の推進、あるいは府内で本市のみの取り組みとなるコミュニティ・スクール制度の導入、また読書推進、ＩＣＴ教育の充実等がございます。
その一部を紹介いたしますと、学校教育の分野では、小中一貫教育の推進、あるいは府内で本市のみの取り組みとなるコミュニティ・スクール制度の導入、また読書推進、ＩＣＴ教育の充実等がございます。
そうなると、教育振興基本計画をつくるにしても、例えば、ＩＣＴ教育を充実していくとなれば、やっぱり予算の権限のある市長部局との調整というのも大事になってくるはずでございまして、ですから、そういう意味では協力してやっていかなければ、単独でいい計画、まあ、いえば、絵に描いた餅みたいなものでございまして、だから、そういうことはやはり、それぞれ連携をやって、やっていくことにも大きな意義があるというふうに考えております
平成２１年にＩＣＴ教育機器が市内の小・中学校１４校に導入されました。当初、私も小・中学校に見学に行きましたが、現在、４年を経て、その活用状況についてお聞きいたします。 以上、３点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（前波艶子） １点目の答弁者、宇治副市長。
、「学校マネジメント力強化実践研究事業」に関して、 о校務効率化に向けた取り組み体制及び全小・中学校でも生かせるような汎用性の有無 о小学校に配置されている事務職の副校長の役割及びこの間に見えてきた課題 о本事業における数値目標の設定及び成果発表会などの開催予定 などについて、また、「学びのイノベーション事業」に関して、 о授業におけるタブレットパソコンの利用状況及び教員による利用頻度の格差 оＩＣＴ教育
そこで、すぐ機を見て敏な大阪市は、昨年から進めているんですけれども、私学の進学校並みの小・中一貫のスーパー校ですか、これを来春から募集していよいよスタートするそうでありますけれども、この中にはびっくりするように小１から英語学習をやるとか、それから小３以上はタブレット型パソコンを与えてＩＣＴ教育ですか、こういったものをやるとか、いろいろなことをやるようでございます。
そのため、教職員に一人１台のパソコンがない状態を早期に解消し、得意な人だけが利用するということではなく、ＩＣＴ教育計画を策定するなど、教育委員会全体でＩＣＴによる授業のあり方などを研究されたい。 市長は子供たちに予算を使うと明言しているが、予算審議を通して学校施設の老朽化、設備の不足などが目立った。これらの予算化を年次的にいかに捻出するのか、検証すべきと考える。
しかしながら、3学期制の復活から始まり、小中学校の耐震化、太陽光パネル設置、ＩＣＴ教育の充実を趣旨としたＩＴ教材の拡充等ハード面の整備に加えまして、児童・生徒学力向上3ヶ年計画を策定され、本市で育つ子どもたちの確かな学力の獲得に全力で臨み、様々な視点での施策構築、事業実施は、今後教育委員会が進むべき道をはっきりと切り開いていただいたと大いに評価させていただきます。
１問目はＩＣＴ教育の推進、２問目が学校づくり推進ということで、これは先ほど髙木委員からもご質問がございましたので、少し重なるところがあるかもしれませんが、ご理解いただきたいというふうに思います。３問目が不登校対策についてです。
いろいろな方法はあるかとは思いますが、私の考えとしましては、例えばＩＣＴ教育であったり、英語教育であったり、クーラー設置であったり、芝生であったり、さまざまな環境面の中で飛びつきやすい内容といいますか、すばらしいことではあると思うんですけれども、何か大切なものが失われてくるんじゃないかなというような危機感も持っております。
教育施策全般として、今回３５人学級、小、中学校のＩＣＴ教育の充実等々、新規拡充事業を行うというふうにしてます。こうした事業に対して、どうしてこの予算をつけることになったのか、また、これらの事業をすることによって、どのような効果を生み出すのかという点について確認したいと思います。 まず、１点目は、小学校の３５人学級についてです。
１５４ページからの中学校費 学校管理費におきましても、小学校と同様に、校舎の耐震改修やエレベーター設置に係る委託料のほか、ＩＣＴ教育に係るプロジェクターの購入費や、平成２６年度からの中学校給食の完全実施に向けて第四中学校の給食棟や小学校の給食棟の改修工事費、こういったものを計上するものでございます。また、保健給食費では、同じく中学校給食に係ります備品や食器等の購入経費を計上するものでございます。
次に、児童生徒への学力向上に繋がる施設整備に関しては、ＩＣＴ教育の充実に向け、平成21年度に電子黒板や大型液晶テレビを導入し、今年度においても小中学校校内にインターネット環境を整備いたしました。また、平成22年度には環境教育の推進を図る目的から、すべての小中学校に太陽光発電設備の整備を行ったところでございます。
○（棹本教育センター主任） ＩＣＴ教育についての目的は２点あると考えております。今委員おっしゃったように、ＩＣＴ機器はあくまでも道具と考えております。その部分での活用につきましては、教員がＩＣＴ機器を一つの授業の中での道具として活用することで、子どもたちの学びの意欲を高めることができると考えております。
最後に、３点目ですけども、教育センターの皆さんの所管になります、これは２８１ページになりますけども、学校教育情報化促進ということで、ＩＣＴ教育の関係についてお聞きをしたいと思っております。 ＩＣＴ教育支援員を雇用して取り組んだということが出ておりますけども、この方の役割と、その効果については、どのようにお考えになっているのかということをお聞かせください。
いわゆるＩＣＴ教育の一環です。そして、各教室を回らせてもらいましたが、どの教室も快適温度で、黒板とテレビ画面を併用しての授業でした。そして、理科室ではたまたま授業はしておりませんでしたが、先生がいらっしゃいまして、より実践的な機器についての説明をしていただきました。
次に、学校教育環境の向上についてのうち、ＩＣＴ教育（情報通信教育）の導入についてお伺いします。 本市では、教育の向上を市政の３本柱と位置づけられており、その中でも学力向上は大変に重要な課題であると考えます。
…… 98 1 視覚障がい者施策について …………………………… 98 １ 同行援護事業について ２ 視覚障がい者誘導用ブロック適正敷設などについて ３ 音響装置つき信号機の適正設置などについて ４ 災害時における要援護者に対するマニュアルづくりなどについて ５ 福祉避難所について 2 学校教育環境の向上について ………………………… 103 １ ＩＣＴ教育
これらの取組みを行い、加害者にも被害者にもならず、便利に安全に生活に役立てることができるよう、今後もＩＣＴ教育を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（食野雅由） 5番 平岩征樹議員。
まず、市立各小・中学校、幼稚園の備品購入については、電子黒板、スクリーンなどを購入し、さらなるＩＣＴ教育環境の整備を図られるとのことであるが、引き続きＩＣＴ機器を利用した効果的な学習手法の研究に鋭意取り組み、充実した教育が行われるよう努められたいこと。