大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペット
以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペット
また、職員側でも、これまでは各課の窓口の物理的な距離が課題となり、部署同士の集約が必要でありましたが、オンライン会議や電子決裁の導入など、物理的な距離をカバーするＩＣＴ技術の開発が進んでいるという状況でございます。
議員おのおのの資質の向上に併せて、まだまだ不十分な各種ＩＣＴ技術の活用、様々な制度構築、やれることはまだまだたくさんございます。 大阪市会の議員各位の力を合わせれば、この70という定数で日本一の議会をつくることは十分可能であると考えております。そのためにも、議員各位におかれましては本提案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明といたします。御清聴ありがとうございました。
とはいえ、やはり対面での手続を希望する方も一定いらっしゃるので、そういった場合には、より地域に身近な窓口へ行っていただくとの手法があると考えており、ＩＣＴ技術の進展により、従来のように、市役所機能を一極集中する必要性は薄れ、申請ブース等を地域の公共施設に配置をするといった分散化が可能であると考えております。
さらには、ＩＣＴ技術の進展により、地域の身近な公共施設等にリモート窓口やサテライトオフィスを整備するなどが可能となり、従来のような一極集中ではなく、市民の皆様により近い場所を含めて行政サービスの展開をしていくことになると考えております。 このような観点から、今後整備を予定しております増築棟につきましては、基本構想で示す規模が適正かどうかをしっかりと精査していく必要があると考えております。
例えば、行政手続につきましては、手続きのオンライン化が進み、今後はＩＣＴ技術を活用したオンライン相談や、身近な公共施設等からの相談体制の構築など、市民サービスの提供の多様化が想定をされております。
本市においても多くの取組が行われていますが、今後はＩＣＴ技術も活用しながら、これまで以上に高齢者が安心して暮らしていける環境整備が重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（西崎照明君） 松井市長。
両市において共通点は、ＩＣＴ技術を議会運営に最大限に活用していること、議事録等の資料作成のスピード感ある効率化、市民に見える議会運営に、常に意識している点であります。 両市ともに、時間が足りないぐらいの有意義な意見交換ができ、本市に導入できることは、また議会運営委員会でも議論し、提案したいと思います。 以上、報告を終わります。 ○品川大介 議長 次に、酒井街づくり委員会委員長。
また、その中で研修やサポート体制だけではＩＣＴ技術の進歩に対してついていけないようにも見えるが、どのような対応を教育委員会として行っているのかも併せてお聞かせください。
しかし、その具体策として掲げる事務事業のスクラップ、統合再編等による見直し、外部委託など公民連携手法の活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術を活用した業務効率の抜本的な向上などの取組は、既に以前から市が着手してきた内容であり、現在においても、大きな成果が上げられていません。
また、将来的には、マイナンバーカードの普及や利便性の向上、ＩＣＴ技術の発展などに合わせて、市役所で各種手続などを行いたいと思われる方につきましては、減少していくものと考えております。
◯残実総務部長 新しい生活様式への対応という観点からしますと、今後の超高齢社会やＩＣＴ技術の進展を想定した場合に、市役所に来なくとも、自宅において各種の手続や相談が行えるような基盤を整備することは重要な課題の１つであると認識してございます。このような施策を進めることは、市民にとって、また職員にとっても有効な対策の１つとなり得ると考えてございます。
その理由は、第１に、ＩＣＴ技術の教育における利用の仕方が間違っている。第２に、ＩＣＴ技術は、浅い思考、情報や知識の検索には有効であるが、深い探求的な思考には適さない。第３には、コンピューターやタブレットを使うと学びが個人化してしまい、協働の探求が阻害される危険があります。ただし、コンピューターは道具なので、使い方によっては、よくも悪くも働くとあります。
ＩＣＴ技術の活用によりまして、最大限に業務の効率化を図ることは、一つ、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、そして二つ目、時間外労働の縮減、そして三つ目が、高齢化社会において、限られたリソースを高齢福祉に注力をしていかなければならない、こういった三つの観点から、私は不可欠であるというふうに考えております。
さらに、ますます進展するＩＣＴ技術に伴う将来的な働き方の変革の可能性も視野に入れまして、取組を進めていく必要はあると考えております。
なお、他方で、この方法では福祉総合センター側の総合窓口の機能と現庁舎、別館、第２別館を合わせた庁舎群との間に物理的距離が大きく離れるため、この点につきましては、将来的にＩＣＴ技術の活用による庁内事務のデジタル化やリモートワークなどの進展によって一部解消されるものと考えましたが、それでも部署間の調整や連携に対する支障への懸念や施設管理の重複等が指摘されているところでございます。
外部からの登用のみならず、自前にて育成する仕組みが必要であり、ＩＣＴ技術はまちのインフラと同様、今後さらに重要性を増していくものと思われます。 中長期的な視点を持ち、誰も取り残すことのない、市民の立場に立ったＤＸへと取組を進めていただくよう求めます。 危機管理センター設置については、東日本大震災の翌年2012年、理事者からの相談により議会棟の会議室を災害時の際の臨時の拠点として設けてきました。
また、国がシステム標準化の仕様書を示してからになるとは思いますが、ＡＩの導入など、さらなるＩＣＴ技術の活用も検討していただき、多くの市民がよくなったと実感できる改善を要望しておきます。
この情報セキュリティー対策は、これから職員が業務を遂行するのにＩＣＴ技術はどんどん高まっていくと思いますけれども、その職員の高い対応能力、ＩＴリテラシーが効果的な対策となると思うんですけれども、職員に対するそういうＩＴの対応能力の研修なんかはどのようなことをやっておられますか。
４．持続可能な地域の医療と介護のため、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するため、その機能と安全性を適切に評価し、人員の配置基準の見直しを迅速に行える体制を整備すること。