それと、あと町会の活動支援、ＤＸ推進事業というようなところで、自治振興経費のところで取組を進めていきたいと考えておりまして、こちらのほうは、コロナ禍で町会自治会の活動がなかなか継続しにくいというようなところ、それとかねてから担い手の負担が増加しているというようなところがございまして、その負担を軽減していく、負担を軽減していき、活動に関わる人たちを増やしていきたいというようなところの考えから、町会活動
◯櫻井正信ＩＴ推進課長 総務省より示されました自治体ＤＸ推進計画におきまして、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できますよう、令和４年度末を目指して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナンバーカードを用いてマイナポータルからオンライン手続を可能にする必要があるとされております。
◎冨宅正浩市長 進める内容といたしましては、国が進めるデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づきまして、自治体ＤＸ推進計画の重点取組項目であります自治体の行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） こちらにつきましては、先ほどもＤＸ促進も含めたところもございまして、こちら産業政策の部門につきましては、マイナンバー促進というよりかは、マイナポイントに基づいたポイント付与によって、いろんな市内の事業者がキャッシュレスでの購買力を促進していくところの支援につながっていけるようなことを考えております。
国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、デジタル化による市民の利便性向上を図るため、令和４年度末から児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求など子育ての１５手続と、要介護・要支援認定の申請など介護の１１手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンラインでの手続を実施するということで、窓口まで足を運ばずに手続ができ、市民の利便性向上が期待されます。
今後、全庁的にＤＸも併せて推進することにより、住民サービスの充実や職員の事務負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、手続のオンライン化についてでございますが、26の手続をオンライン申請するためには、マイナンバーカード及び対応のスマートフォンまたはパソコンとＩＣカードリーダーが必要になります。
第２点目は、自治体ＤＸの推進について。 本市における行政改革や働き方改革を通じて職員の負担を軽減し、有効な住民サービスの提供を可能にする自治体ＤＸの推進は、国におけるデジタル庁の開設により加速化されることは間違いないところでございます。
次に、（２）ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて。 「はじめに」の部分に、ＤＸの概念を取り入れ、「スマートシティへの取り組みを加速させる」とあり、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと改革していくとのことです。このＤＸの概念を広く深く派生させることで、市民サービスの向上が図られ、市民一人一人への寄り添いにつながるものと考えています。
「はじめに」について （１）新型コロナウイルス感染症への対応について （２）ＤＸの概念の取り入れ及び市民と寄り添うことについて ２．重点的に取り組む８つの分野について （１）職員の意識改革について （２）子育て環境の充実について 1)子どもの成長を社会で支える取組について 2)子どもの育ちを見守る取組について
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの推進により、この先の10年で社会が加速度的に大きく変わることも想定がなされます。 改めてになりますが、この北千里駅周辺活性化支援事業につきまして、どのようなビジョンをお持ちでしょうか、御所見をお願いしたいと思います。 ○石川勝議長 都市計画部長。
さらなる市民サービス向上に向け、昨年６月に課内会議を行い、市民課業務を一部委託することで、より効率的、効果的に業務を行うことができ、かつＤＸ推進にもつながるのではないかとの意見が出たため、委託の検討を進めることになりました。 その後、市民課職員による業務委託ワーキンググループを昨年11月につくり、協議を重ねてまいりました。
また、今後ますます働き方改革や自治体ＤＸも進むことから、そもそも本庁舎に出勤しているとは限りません。西宮市では、老朽化した本庁舎建て替えの構想が出たとき、防災の中枢拠点として危機管理センターを中心に、消防局、危機管理室、土木、下水道、都市局、情報システム等と一緒に入る第２庁舎を建設したそうです。
社会の担い手不足を補うためのＤＸ推進や、教育、税政改正等々、社会の変革に合わせた行政経営の変革が強く求められている中、令和４年度において、市長はどのようなまちづくりを行い、行財政改革を推し進め、持続可能な八尾市をつくっていくおつもりなのか、答弁を求めます。
さらに、総務省の自治体ＤＸ推進計画の中で重点取組事項として掲げられてございます行政手続のオンライン化についても検討を進めてまいります。
本市においても、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用し、市民の利便性を向上させるとともに、自治体ＤＸ、デジタル市役所の推進を図ってまいります。 初めに、市民サービスの向上や新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑え、非接触・非対面での行動様式や社会全体としての行動変容の在り方などを確立させていくため、市役所に来庁せずに手続ができるオンライン申請サービスの拡充を図ります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、非接触や密を避けることが推奨され、オンラインを取り入れた新しい生活様式が人々の間に広まってまいりましたことから、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組について、推進してまいります。 具体的には、電子図書館の導入、行政手続のオンライン化などを行ってまいります。
歳出面では、これまでも継続的に取り組んでまいりました子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応、公共施設の老朽化対策、健康、医療のまちづくりや新たな公共施設、インフラの整備などの将来に向けた投資に加えまして、自治体ＤＸをはじめとしたデジタル化への対応に必要な費用のほか、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに係る新年度の取組に必要な費用を計上いたしております。
社会全体のＩＣＴ化が進み、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進への期待も急速に高まっています。 行政手続の利便性の向上を市民の皆様に実感していただけるよう、ペーパーレス、キャッシュレス、そしてサステーナブルな市役所を目指し、業務プロセスの抜本的な見直しを進めてまいります。 第４次総合計画は、令和５年度末に計画期間の折り返し点を迎えます。
それでは、歳出補正の内容でございますが、まず、款総務費におきまして８４０７万４０００円を増額補正するもので、文章広報費では、動画を活用した情報発信に必要な機材等の整備に係る経費として、広報活動軽費を増額するとともに、自治推進費ではＩＣＴを活用して、ＤＸ事業を推進する経費として、地域まちづくり推進経費及び自治振興経費を、また、コロナ禍により影響を受けている集会所の運営継続への支援として、地区集会所整備促進経費及
今後は、さらにデジタル技術を有効に活用し、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく必要があります。そのためには全庁を見渡して、適切にデジタル技術を導入していく企画力やデジタル技術に対する知識を備えた人材の確保、そして、部門横断的に動ける市長直属の部署が必要であると考えます。それが難しければ、民間からデジタル化専門官なる人材を採用してはいかがでしょうか。