柏原市議会 2022-06-17 06月17日-03号
整理番号56、自治体DXについてです。 本市での自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの取組の現状についての質問です。3月の市議会でも、この自治体デジタルトランスフォーメーションについて予算審議で取り上げました。その後の取組や現状について伺います。 ◎西戸浩詞デジタル監 本市での自治体DXの令和4年度の取組といたしましては、まず、行政手続のオンライン化がございます。
整理番号56、自治体DXについてです。 本市での自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの取組の現状についての質問です。3月の市議会でも、この自治体デジタルトランスフォーメーションについて予算審議で取り上げました。その後の取組や現状について伺います。 ◎西戸浩詞デジタル監 本市での自治体DXの令和4年度の取組といたしましては、まず、行政手続のオンライン化がございます。
この4月末以降の部分で、近いところでは、我々が連携協定を結ぶ、ちょっと前の5月9日に滋賀県のほうが、県として導入をされて、こちらはDXとの絡みも含めてなんですけども、県内の市町村も参加をしてとお聞きをしておりますので、そちらのほうの動きもしっかり注視しながら、参考にできるところはしっかり参考にしていきたいとは考えておるところでございます。 ○議長(奥田信宏) 露原議員。
今後、拡充を検討している手続としましては、国の自治体DX推進計画におきまして、特に国民の利便性向上に資する手続とされているものをぴったりサービスで開始することに加えて、市のオンライン申請のサービスでは住民票の写しなど各種証明書のオンライン請求を開始する予定でございます。
専門的なデジタル知識・能力を有したデジタル人材につきましては、本市においても行政のDXやスマートシティを推進していく上で必要であり、また、女性の就業獲得や所得向上に向けて女性のデジタル人材育成が求められていることを踏まえ、今後、専門人材を派遣する内閣府の地方創生人材支援制度などの活用を検討してまいりたいと考えております。
あと、府の市町村DX推進アドバイザーの活用といたしましては、テーマを絞らせていただいて、標準化とか、共通化のお話をしていただいたというような活用の仕方となってございます。 ○副議長(吉村拓哉) 田中慎二議員。 ◆20番議員(田中慎二) それで足りているんですか。足りてるか、足りてへんか。教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉) 政策企画部長。
次に、インフラ分野でのDXについてお聞きいたします。 国土交通省は、インフラについてDXを推進していく方針です。民間も業務の効率化や生産性向上のために取り組む企業は増えてきています。そう思うと、本市の取り組みはまだまだなように思います。手続も出向かないとできないことも多いですし、3Dデータの活用なども全くできていないように思います。 インフラのDX化は民間も行政もコストが下がります。
アクションプランにおける働き方改革の推進、最新技術の活用と調査研究といった施策に関する取組につきましては、先ほどお答え申し上げたところではございますが、そのほかの施策につきましても、行政手続の電子化、キャッシュレス決済の拡大、ペーパレス推進等、様々な施策において自治体DX推進をしっかりと意識しながら、全庁的に業務プロセス改善の取組を進めております。
窓口や対面で行う業務におきましては、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と並行しまして、定型的な業務や民間事業者の専門性を活用できる業務につきましては、委託化に取り組むことで新たな行政課題への対応も含めまして、市の職員が直接担うべき業務に注力できる体制の構築を目指しているところでございます。
社会ではDX化が進み、地方公共団体においてもDX推進が図られている中、国は、同経済対策に基づき、令和2年度・令和3年度予算において、地方公共団体が円滑にシステムを移行するための経費として、約1,825億円を基金として計上しました。
さきの答弁で、DXによる業務変革を推進するとのことであります。これは当然のことなのですが、そのDXの推進は必要不可欠で、この取組は業務の根底から変革を目指すため、何より必要なのは庁内での横断的な対応を図ることであると思います。これも、これまで申し上げてきました。
現在、地域の公共交通社会を取り巻く状況は、コロナ禍の影響による利用者の減少、DXの進展による生活・ビジネススタイルの変化、また、MaaSなどの新たな視点など、大きな変化が見られるように感じます。
78 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 新庁舎整備基本計画につきましては、昨今のDXの取組や、3)街区の(仮称)市民窓口で提供していく枚方市駅前行政サービスの再編の状況などを踏まえながら、4)・5)街区のまちづくりの進捗と合わせて、適切な時期に策定していく考えでございます。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応といたしまして、会議の開催に当たりましてオンラインによる方法、すなわち映像及び音声の送受信により相互に確認しながら行う手法を用いての開催も取り入れてきたところでございまして、今後も当該方法による会議をDXの推進の観点も踏まえまして有効に活用していくことに鑑み、そのことにつきまして明文化を図るものでございます。
早急にプロジェクトチームを設置し、具体的な市のDX推進計画の策定を進めるとともに、全庁的、横断的な推進体制を構築することを強く求め、賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏) 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第15号について採決いたします。 本件も、起立により採決いたします。
まず、1点目、自治体DXの推進について。 自治体の情報システム運用については2025年(令和7年)にDXは完成の予定で、重要な情報については、クラウドにより分散化されております。情報政策は、本庁の9階にサーバールームがあることから、強い地震が発生した場合、システムと空調の機能が喪失するおそれがあり、課題があると考えます。
その一方で、現状において、地域で新成人をお祝いするという状況になっていないことや、先ほど御答弁いただいたような様々な課題をはじめ、今後、新成人が減少傾向にあること、19か所に分散して開催することによる職員及び財政面での負担が大きいこと、DXを推進する観点から、式典の在り方などの課題もあることから、はたちのつどいの実施手法については抜本的な改善が必要と思います。
整理番号64、目9情報管理費、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業2,339万5,000円の事業内容について。 今年度、初めて予算計上されました自治体のデジタル化に伴う約2,300万円の事業について、ご説明をお願いいたします。 ◎西戸浩詞デジタル監 自治体DX推進事業につきましては、行政手続のオンライン化と電子申請ツールの導入を進めてまいります。
3点目は、ITやデジタル、あともっと言えばDX、デジタルトランスフォーメーションも取り沙汰されてはおるんですけれども、そういった技術になかなか触れる機会がない市民が多かったり、場合によっては事業者もまだまだ十分に御理解いただけていないところもあったりするかと思いますので、そういったことに触れる、市民、事業者それぞれを対象としたイベントのようなものを開催したいと考えてございます。
◆8番(山本修広議員) 現状のアナログ業務体制や国民へのサービス遅延などを改善するために、この自治体DXというのは国のほうからも推進され、私どもも必須であると感じております。
このテレワーカーが自治体DX推進、学校でのICT推進、高齢者向けのスマホ活用の支援などを行っておりますが、本市としてもこのような取組みができればいいなと思います。いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(谷口美保子) 小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長(小池吉裕) ご答弁申し上げます。